サービス概要 ~相手へのエンパシーに基づく行動変容
政策も事業も、目指すところは人の満足や幸福のためのサービス提供です。行動デザインの本質は、行動起点で相手(消費者や生活者、ユーザ)の本音に向き合い行動できない要因を分析し、どうすれば相手が行動しやすくなるのか相手の立場になって考えること(エンパシー)であり、サービスの情報発信や言葉がけ、サービス内容、提供環境をデザインすることだと我々は考えています。つまり、相手を変えようとするのではなく、変わるのは私たちサービス提供者側なのです。
人は必ずしも正論だけでは行動しないことを前提に、弊社では、行動変容(ナッジ等)に関する脳科学、意思決定科学、データサイエンス、行動変容の対象領域の専門コンサルタントによる社内横断型専門チーム「行動デザインチーム」を設置。皆様がサービスを届けたい相手の行動分析、効果的な行動変容施策の立案から検証まで、科学的根拠に基づきつつ相手の心に届くことを目指す「行動デザインコンサルティングサービス」を提供します。
提供サービス
行動デザインアプローチ
ナッジ手法と実施プロセス
メディア掲載
事例紹介
主な実績
その他メディア掲載・講演等
提供サービス
有効な行動変容ターゲットの策定(誰の行動をどのように変えることが課題解決に寄与するのか) 例:感染抑制のための有益な行動変容、過度な不安行動の抑制
脳科学・行動科学分野のエビデンスに基づく効果的な行動変容施策の提案 例:有効な要請メッセージの出し方、懲罰的でなく協力的な行動にインセンティブを与える施策
個人特性(人口統計学的特性、心理的特性)まで対応した迅速なオンライン実験による効果検証 例:個人特性に応じた施策への反応の予測と、特性に応じた効果的な施策の仮説獲得
有効そうな施策の社会実験(オフライン)による行動測定と効果検証 例:介入群100名、統制群100名を対象に施策を試行し、1週間の行動変化を検証
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行動デザインアプローチ
ナッジ手法と実施プロセス
「人を動かすナッジ理論」
法規制や補助金・税金、普及啓発に加えた新たな政策ツールとして、世界的に導入が進む「ナッジ」。人間の認知や意思決定の癖を活用し、自発的な行動を促すこの「ナッジ」とは?その手法と使い方について、弊社のコンサルタントが日経産業新聞<戦略フォーサイト>で連載を行いました(全15回連載 2019年8月19日〜9月6日)。
「ナッジで行動を後押し」
企業の経営者向けにビジネスにおけるナッジの活用の仕方について、弊社のコンサルタントが東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>で連載中です(全6回連載 2020年3月20日~7月20日)。
ナッジで従業員の健康活動をそっと後押し~行動デザインで健康経営を次のステップへ~
多くの企業が取り組んでいるものの実効性に課題を抱えている「健康経営」に対し、「ナッジ」を活用して取り組みを推進させる方策について、弊社のコンサルタントが東京商工会議所 健康経営倶楽部メールマガジン<健康経営実践コラム>で連載中です(全6回連載 2020年1月14日~6月2日)。
主な関連実績
2021年度
心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業(経済産業省)
介護・フレイル施策の高度化・効率化による効果的な都民のフレイル予防、見守り増進事業(東京都)
被保護者健康管理支援ツール作成業務(墨田区)
行動デザイン研修会(京都市)
行動デザイン観点での社内システムUX改善支援(民間企業)
日経産業新聞記事の教材利用(課題発見・解決能力テスト)(民間企業)
歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究(厚生労働省(民間企業))
2020年度
中高年層の安全運転を促す行動デザイン(民間企業)
ICTを活用した交通安全教育サービスの受講促進施策デザインの検討(民間企業)
行動経済学に基づく運動促進ソリューションの企業・健保向けサービス設計支援(民間企業)
歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究(厚生労働省(民間企業))
ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性調査(経済産業省)
2019年度
ナッジを活用した生活習慣改善に向けた個別化サービス設計(民間企業)
行動経済学等の理論に基づいた人間の行動変容に向けた研究調査作業(民間企業)
コンパクトシティ形成に向けたナッジ型アプローチ(国土交通省)
現役世代の生活習慣改善に向けた調査業務(札幌市)
特定健診受診率向上に向けた個別化受診勧奨(民間企業)
救急車の適正利用に向けた啓発事業へのナッジ活用(地方医師会)
人間の行動選択に関する研究調査作業(民間企業)
2018年度
患者特性に応じた双方向コミュニケーションシステム開発支援
2017年度
福島県の風評被害に関する消費者心理調査(経済産業省)
健康無関心層への情報伝達を担う健幸アンバサダー養成事業支援(民間企業)
2016年度
IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業(経済産業省)