コロナ禍における健康二次被害対策への行動デザイン活用の可能性について

　コロナ禍における　「外出自粛」というメッセージは高齢者の外出頻度を大きく抑制させている。外出自粛の結果、運動不足になり、基礎疾患の悪化やフレイル^※進行などの心身への悪影響につながること（健康二次被害）への警鐘が専門家から鳴らされている。

　本レポートでは、「コロナ禍における健康二次被害対策」の情報発信が重要であるとの認識のもと、高齢者に向けた情報提供をより効果的なものにするため、情報提供のあり方・工夫点について、行動デザインの観点から考察する。コロナ禍において、日常生活の中で家族以外とのコミュニケーション機会が減り、高齢者に情報が届きにくい状況になっていることに加えて、当社の調査・研究などから高齢者に生じやすい心理特性などがあることが明らかになっており、従来と異なる情報提供方法を検討する必要があると考える。

　2020年に新型コロナウイルスが全国的に蔓延して以来、国民に向けて継続的に発せられているメッセージの一つが「不要不急の外出自粛」である。この「外出自粛」が効果的な感染症対策の一つであることは、政府の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」などが提示するデータを見れば、疑う余地はない。

　中長期にわたり感染症対策と向き合う中で、外出自粛というメッセージは感染後の重症化リスクが高いとされる高齢者に向けても強く発信され、その結果として高齢者の外出頻度を大きく抑制させている。実際に、筑波大学の調査（2020年11月時点）では、「60歳以上で外出機会が週1回以下」の割合が増えており、60代は17.2%、90代になると47.5%にのぼることが判明した（図 1）。

　現役世代にも同様のことが言えるが、外出頻度が減ることで健康維持のために必要な運動や社会参加の機会が損なわれ、特に高齢者の場合、フレイルや要介護リスクが高まる可能性があるとされている。このように、ウイルス感染という「一次被害」を防ごうとして運動不足になり、基礎疾患の悪化やフレイル進行などの心身への悪影響につながることを「健康二次被害」と称し、スポーツ庁では健康二次被害の拡大を防ぐために運動・スポーツの実施を啓発するリーフレットやガイドラインを作成している（図 2）¹ 。

　高齢者の健康二次被害に対して、老年医学や健康科学の専門家は警鐘を鳴らしており、筑波大学の久野譜也教授をはじめとする研究者らは、感染症対策のみでなく健康にも目を向けることを提唱すべく、「健康二次被害防止コンソーシアム」を立ち上げている²。また、久野教授らは、政府に対して健康二次被害対策に関する提言書を提出し、自粛に伴う運動不足と社会参加の制限がもたらす健康二次被害のエビデンスと、感染症対策のみでなく健康二次被害対策も併せて情報発信すべきである旨を提言している（図 3）³ 。

　そのため、外出自粛傾向にある高齢者に対して健康二次被害の存在を伝えるとともに、感染リスクを押さえながら健康二次被害を回避するための適切な行動を後押しする必要があると考える。

　しかし、コロナ禍で対人での情報収集機会が少なくなっていることに加え、特に高齢者は感染リスクや重症化への不安に直面しており、情報収集の際に様々な心理的なバイアスが生じていると想定され、健康二次被害といった緊急性の低い（と感じられている）情報が高齢者本人に届きにくい状況であると想定される。

　前述の通り、高齢者に適切な情報を届け、理解・行動を促すことは大きな社会課題となっているが、それを解決するためには高齢者の行動の背景にある心理特性を踏まえた分析をする必要があると考えられる。

　ここでは、他の年代と比較して高齢者に生じやすい認知バイアスなどの心理特性の特徴を紹介する。なお、これらの結果は、当社のプロジェクト内でパイロット的に実施した調査・研究から引用するものであり、網羅的ではない点に留意いただきたい。

　人間は、情報が得られる状況を物理的に避けたり、興味がない情報や知りたくない情報を収集することを無意識に避けてしまう情報忌避性^※を有しているとされている。

　過去の研究などにより、情報忌避性の要因の例として、「リスク・ロス・失望の嫌悪」「焦り・不安」「楽観的調整」「認知的不協和」などが挙げられることがわかっている。

• 収集した情報に対してリスクを感じたり、失望してしまう状況（リスク・ロス・失望の嫌悪）
• 不安、焦りの感情が通常よりも強く出ている状況（焦り・不安）
• 収集した情報の出来事が起こる確率が低いと考えている状況（楽観的調整）
• 自分が認識している情報と異なる情報を受け入れがたい状況（認知的不協和）

　上記の情報忌避性の要因は、コロナ禍の高齢者が情報を認知・理解する状況下で当てはまるものが多い。

　例えば、繰り返される緊急事態宣言や宣言延長、ワクチン接種の遅延などの想定できない状況が度重なることで、収集した情報に対して失望し、情報への信頼性が失われ、情報の認知・理解を避けてしまう場面は少なくない。また、コロナ禍の高齢者は重症化リスクなどの不安やワクチン接種への焦りなどの感情が高まっており、情報を正確に認知・理解することが難しくなっている可能性も考えられる。

　加えて、長期化する外出自粛により、情報忌避性を軽減するとされている周囲の人とのコミュニケーション（後述）が特に高齢者において少なくなり、情報忌避性が高まっているのではないかと考える。そして、情報忌避性が高まることで、健康二次被害対策などの情報が届きにくくなっており、本来望ましい行動がされにくくなることが想定される。

　これまで述べた高齢者に表れやすい心理特性を踏まえ、情報忌避性を自然と軽減させるために情報を提供する側が工夫できる点について、行動を促す手法の一つである「ナッジ^※」を活用した伝えるメッセージ内容や行動促進の仕掛け、その情報提供方法に焦点を絞った行動デザイン手法について考えてみよう。

　新型コロナウイルスへのワクチン接種後も長期化すると予想されているコロナ禍において、今回例に挙げた健康二次被害対策に限らず、高齢者への情報提供に関する効果的な方策は、迅速に検討されるべきトピックスである。

　本レポートでは、高齢者の健康二次被害対策を例に挙げ、身近で高齢者に様々な情報提供していく立場にあると考えられる行政、介護・医療など専門職、サービス事業者など、または幅広く情報発信する立場にあるメディア関係者にご参考いただきたいことを行動デザインの観点から考察した。

　今回紹介した内容は、当社のプロジェクト内でパイロット的に実施した調査・研究などの知見を統合的に整理したものであるものの、高齢者への情報提供のあり方というテーマで詳細な調査や実証などを実施し、効果自体を検証したものではない点には留意いただきたい。

　当社では、様々な調査研究を通じて、脳科学、心理学、行動科学などの知見を有しており、必ずしも合理的ではない人間を適切な行動へ後押しするためのナッジなどの調査研究、効果検証を行う行動デザインチームを立ち上げており、高齢者への情報提供のあり方についても、行動デザインの観点での助言や効果検証ができるノウハウを提供していきたいと考えている。

　広く社会実装するためにも、高齢者への情報提供をしている自治体、医療・介護などの事業者、およびメディア関係者各位との連携が重要と認識しており、連携いただけるパートナーを募集している。