平成の研究成果から学ぶ、令和の健康経営推進方策

「健康経営^※1」という言葉が使われ始めて数年が経っている。健康経営の効果として、従業員の健康面改善、労働生産性向上、企業の持続的成長等が期待され、さらに、健康経営銘柄や健康経営優良法人等の認定制度が整備されたことを受けて、取組む企業も増えつつある。

健康経営の効果は、先行研究や実際の各企業の取組み等から示されつつある一方で、最新の研究では健康経営の効果は想定しているよりも限定的である可能性があることが示唆された。その理由として、対象者や提供プログラム、介入期間等の複数要因が考えられるため推測の域を出ないが、従来型のポピュレーションアプローチによる効果の限界があるとも考えられる。

そこで今回は、従業員に対する提供プログラムに着目して、効果的なプログラム提供のための工夫点や仕掛けにフォーカスし、健康経営の推進に寄与する行動経済学的な要素を含む新しい視点でのポピュレーションアプローチの可能性を示したい。

職場での健康増進プログラムの効果検証はこれまでにも多くの研究がなされており、行動変容や従業員の健康面の改善による医療費適正化効果、労働生産性損失の低減（プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムの改善）効果があることが示されている。しかし、対象者数が少ない、比較対照群を設けていない、介入期間が短い等の研究の制約から限定的な効果が報告されているに留まる。

そのような状況で最近の研究として、米ハーバード大学医学大学院のZirui Songらは、ある米大手企業の20ヶ所の職場（従業員4,307名）に対して、18ヶ月間の健康増進プログラムを提供するランダム化比較対照試験（比較対照群は140ヶ所で従業員28,937名）を実施し、Journal of the American Medical Association（JAMA）」2019年4月16日オンライン版に掲載された^※2。

研究におけるプログラムは、栄養や運動、ストレス軽減等の座学・実践に関する8つの要素で構成し、それぞれ4～8週間ずつ実施された（図表 1）。プログラムへの参加は強制ではなく任意であり、プログラムに参加した従業員には各回25ドル程度のインセンティブが付与され、最終的に35％の従業員が1つ以上のプログラムに参加した。

18ヶ月間のプログラム実施の結果、プログラム実施群は比較対照群と比較して、定期的な運動習慣や積極的な体重管理に関する意識・行動変容効果がみられたものの、体重、血圧、血糖値等の医学的検査項目、医療費、アブセンティーイズム等の業務パフォーマンス、等については統計学的に有意な差がみられなかったと報告された。

この研究の中でSongらは、プログラムによる健康面の改善や医療費適正化効果、労働生産性損失の低減効果について、これまで期待されていたよりも効果は小さく限定的であるのではと結論付けている。

一方で、この研究成果の解釈には留意が必要である。18ヶ月間では長期的に得られる効果が出なかったのではないか、効果に影響を与える程の集中的なプログラムではなかったのではないか、業種に依存するのではないか等の考察に加え、人種や文化、制度等も異なるため、本邦で一般化できる研究成果とは言い切れない可能性がある。

このような研究的制約のもと、提供プログラムの強度等の詳細は明らかでない中で、対象者へのプログラム提供（介入）期間と参加率に着目した。医療費適正化効果や業績向上効果については、18ヶ月間という期間は短かったため効果が現れなかったと考えるのが妥当と言える。

しかし、通常の健康増進の観点で見た時に、18ヶ月間も運動や食事の改善に取り組んだにも関わらず、健康状態やアブセンティーイズム、業務パフォーマンスが改善しないとは考えにくい。本当に効果がなかった、もしくは18ヶ月間効果が持続しなかったと考えるのが妥当なのではないかと考える。

また、任意とはいえプログラム参加率も35%に留まっており、従業員への訴求力は十分でなかったとも考えられる。

この判断が正しい場合、プログラム自体（提供方法、プログラムの内容等）を見直すことが必要となる。もちろん、業種や人種、文化等による影響も想定できるが、これら要因は変動できないため、本レポートでは検討外とする。

これらの仮説のもと、本邦における従業員への健康増進への取組みを振り返り、従業員が意欲的に取り組むことができ、長期的な健康状態やアブセンティーイズム、業務パフォーマンス改善効果を引き出すことで、健康経営をより推進するための健康増進プログラムのあり方について検討したい。

まず、従業員への健康増進の視点での「健康経営」の現況とその課題を整理したい。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上等の企業の持続的成長につながると期待されている（図表 2）^※3。

また、経済産業省では、健康経営を推進するための各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」^※4、平成28年度からは「健康経営優良法人（大規模企業部門、中小企業部門）」^※5を選定している。

具体的な健康経営の取組みとしては、健康経営の専門部署や最高健康責任者（CHO）設置、インセンティブ施策や専門職による健康増進セミナー開催、健保組合等とのコラボヘルスや自社内システムによるICTを活用した健診結果や健康状態の「見える化」施策等が取り組まれている^※6。

しかし、健康に無関心な従業員を意識・行動変容させることは容易ではなく、健康経営の推進に課題を感じている企業も多い。2018年に弊社が実施した従業員数700名以上の企業に対するアンケート調査（回答数163件）では、従業員の健康増進に関する具体的な取り組みを実施していない企業は40%に及んだ。

また、健康経営を進める上での課題としては、「社内へのPR不足」「従業員の興味・理解の欠如」といったプログラムの内容や提供に対する工夫や仕掛けで改善の余地がある課題が上位5位に含まれていた（図表 3）。

健康経営に積極的に取り組んでいる複数の企業にヒアリングを実施したところ、健康経営は企業単位でのポピュレーションアプローチと理解されることが多い。前述のSongらの研究でも全対象者に対してプログラム参加インセンティブを導入する、多様なプログラムを実施する等、企業単位で従業員の健康増進を促進させる工夫を取り入れていた。

また実際の事例に目を向けると、全社的に健康に関するタッチポイントを増やすために媒体（チラシや健康状態の分析グラフ）配布やセミナーを開催する企業も多く、ポピュレーションアプローチとの理解が妥当であろう。

健康経営をそのように考えた時、ソーシャルマーケティング等の領域で活用されている行動経済学的な視点が応用できると考える。後述の事例でも紹介するが、典型的なポピュレーションアプローチである納税対策や検診の受診勧奨施策等では、近年では行動経済学的な要素を取り入れて対象者のターゲッティングを行い効果的にアプローチすることで、納税者や健診受診者を増やす成功事例が増えている。

同様に、健康経営施策に行動経済学的な要素を取り入れることにより、無関心層の意識・行動変容を促し、プログラムへの「飽き」を軽減することで継続的な活動を引き出し、長期的な健康状態やプレゼンティーイズム、アブセンティーイズムの改善効果、企業の持続的な成長をもたらす、即ち健康経営をより実効的にするための方法を検討したい。

本レポートでは、行動経済学的な要素を取り入れたアプローチ方法として、①「本人に対するアプローチ」と②「周囲の環境からのアプローチ」の2つに分けて検討する。

本邦の近年の政策動向として、環境省が「日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）」を2017年4月に発足し^※11、さらに経済産業省も社会保障等の分野におけるナッジの活用を進めるため、省内課室横断のプロジェクトチーム「METIナッジユニット」を2019年5月に設置しており^※12、行動経済学的な視点を様々な分野で取り入れようと国策として舵を切っている。

中でも、行動経済学と健康・医療・介護等の分野との親和性が高いと期待されており、ヘルスケア分野においてもナッジの有効活用を進める環境が整備され始めている。

また、近年では健康経営を「ウェルビーイング経営」と定義を拡大して表現される等、職域での健康増進への期待は大きい一方で、健康経営の健康増進効果は十分なエビデンスが確立されているとは言い難い。

そこで、健康経営施策をより推進するために、既存のインセンティブ施策やプログラム提供、健康状態の見える化等に対して、ナッジ等の行動経済学的な要素を取り入れることで、従業員に健康経営に向けた望ましい行動をより促すことができる可能性について、まずは効果検証から始める意義があると思われる。

これまで健康・医療・介護分野ではハイリスクアプローチからポピュレーションアプローチへと時流が変化したが、確固たる効果が得られているとは言い難い。そこで、個人や集団の深層データを活用して行動経済学の観点を取り入れることで、より効果的に意識・行動変容を促す、云わば「ネクスト・ポピュレーションアプローチ」が健康経営をはじめとする様々な健康・医療・介護分野で効果を発揮する可能性に期待したい。

西口　周

社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット　シニアコンサルタント

博士（人間健康科学）。老年学を主とした臨床研究、疫学研究（主著共著合わせて学術論文50本以上執筆）を専門とする特別研究員、大学教員を経て、2017年より現職。介護予防を中心とした地域包括ケアシステムや健康・医療・介護データ利活用に関する政策提言・実証事業、ヘルスケアビジネスの新規事業化支援等に従事。