時事通信社「金融財政ビジネス」第11189号（11月13日発行）「巻頭言」に寄稿

インフレとキャッシュレス化

自然関連財務情報開示では気候関連財務情報開示と異なり、「依存と影響」の評価、自社が事業を行う地域のステークホルダーとの関わりの考慮が必要である。自然関連財務情報と気候関連財務情報の整合に向けて、自然資本の定量評価手法の開発、両者の対策の一体的な検討が求められる。

自然資本を取り巻く動向と企業に求められる対応
～第2回～

グローバルビジネス推進センター
シニアスペシャリスト　岡野 寿彦

サイエンスポータル（China）

デジタルと実体経済の融合（数実融合）の現在地点：アリババの戦略転換

高齢化による医療需要の増加に対して、提供体制（供給側）が不十分である中で、さらに供給側の主体である医師の働き方改革などにより、医療の需給バランスが急速に悪化することが懸念されている。
医療需給バランスの悪化とAIなどのICT技術の進展を背景として、国はデジタルヘルス含めた医療・ヘルスケア領域のデジタル化を推進する方針である。医師は、医療の高度化を目的として、デジタルヘルスに期待感を有していると推測される。一方で、患者にとってデジタルヘルスの利用は緒についたばかりである。
患者の利用率が低いため、デジタルヘルスの市場が今後急速に大きくなるとは考えにくいものの、医療提供体制がひっ迫する影響で、患者・生活者は自身で健康管理・健康増進を求められる環境になり得るため、今後デジタルヘルスは普及していくと期待できる。
デジタルヘルス市場への参入にあたっては、法規制とマネタイズの観点から高い障壁が存在する。また、未だにビジネスモデルを確立できていない領域であることから、単体での事業性ではなく、他パートナーとの連携や他事業とのシナジー創出をも考慮した視点で本市場への参入を検討することが必要と考えられる。

離陸するデジタルヘルス

私たちＮＴＴデータグループは、多国籍のデジタル環境におけるグローバル戦略の重要性を認識しています。Thomas Friedmanの書籍『The World is Flat』の世界とは異なり、デジタル技術の進歩が地政学的、地理的障壁の中で、グローバリゼーションとローカリゼーションの両方の力によってビジネスが推進される世界に変わってきました。

この新しい考えを提唱しているのが、米国ケースウェスタンリザーブ大学のSatish Nambisan教授の著書『The Digital Multinational』です。彼は、デジタル技術を活用してマルチナショナル企業がどのように競争するかを説明し、この複雑なデジタル世界におけるグローバル戦略の実践的な推進に非常に役立つと考えています。

このたび、Satish教授との対談を通じて、「The Digital Multinational」の概念、デジタル技術の進歩がグローバル戦略に及ぼすインパクトについて深く議論することができました。

デジタル時代のグローバル戦略

金融政策コンサルティングユニット
ユニット長／パートナー　大野 博堂


迫る「経済安全保障対応」、対象の金融機関や業務・政府への届け出条項とは？

時事通信社「金融財政ビジネス」第11181号（10月5日発行）照一隅に「点々」として寄稿

銀行のPBR

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「働く男女の更年期症状に関する意識調査」（以下　本調査）を実施しました。本調査では、更年期症状による仕事への影響が社会課題として認識され始めていることを背景に40歳代から70歳代までの働く男女を対象に更年期症状・障害に関する意識についてアンケートを行い、データ分析・調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。

ＮＴＴデータ経営研究所が
「働く男女の更年期症状に関する意識調査」を実施

第２章　中国におけるデジタルプラットフォームビジネス規制の動向
 8  中国デジタル化の発展プロセスとルール化の課題──プラットフォーマー規制の背景構造を読み解く
岡野寿彦 (単著、監修、共訳、共著)

デジタル化社会の進展と法のデザイン

少額短期保険会社は制度上の違いから保険会社と比較して大きな保険料収入を得ることは容易ではなく、結果として顧客認知のためのマーケティングを継続的かつ大々的に行うことは難しいなかでの打ち手とは。
一方、事務の効率化も大きなアジェンダ。デジタルテクノロジーの積極的な導入が少額短期保険会社の活路となる。


“保険”による新たな顧客体験の実現
～少額短期保険の今とこれからを国内外事例から紐解く～

「ＮＴＴデータ経営研究所　対談シリーズ」第5回目では、日本企業研究の第一人者である米カリフォルニア大学サンディエゴ校グローバル政策・戦略大学院のウリケ・シェーデ教授に聞いた。シェーデ教授は日本経済に大いに期待していると語る。そのために必要な「再興」THE KAISHAについて、求められる取り組みなどをアドバイスしてもらった。

日本企業はリインベンション（再興）で
再び世界経済の中枢を占める

海外には日本と全く同じ少額短期保険という制度は存在しないが、各国独自の小型保険・マイクロ保険といった商品が保険会社で取り扱われている。
日本と同様の家財保険やテナント保険がある一方で、国の特性に応じたよりピンポイントで独自な小型保険も存在している。
また、少額短期保険を販売している海外の保険会社の中には、BtoBtoCモデルのようなプラットフォーム提供型のビジネスを展開している保険会社もある。

新型コロナウイルス感染症の流行は、宿泊業をはじめとする観光関連産業に大きな打撃を与えた一方で、オンラインツアー、マイクロツーリズム、分散型旅行など、混雑を回避しながら旅行を楽しむ新たなトレンドを生み出した。ところが、従前より、観光関連産業においては、特に中小宿泊業などにおけるデジタル導入の遅れが指摘されており、こうした新たな消費者ニーズを捉えた「観光DX」に取り組めている事業者は一部に留まっている。

これからの観光関連産業に求められる
DX推進人材の育成・活用

「JA金融法務」に掲載されました

前半では日本における少額短期保険の制度に触れつつ、異業種からの相次ぐ参入の理由やそのビジネスモデル、顧客体験向上に向けたグループシナジーについて考察をする。
後半では少額短期保険の注目度の高まりや地域特化型の少額短期保険会社を紹介しながら、代理店と少額短期保険会社との切っても切れない関係性を紐解いていく。

ライフ・バリュー・クリエイションユニット
西口 周

日本在宅ケア学会誌

ケアプラン作成支援AIを活用したケアマネジメントの展望

前稿では、プレイフルワークデザインとジョブクラフティングについて、主に経営学的な観点から概説した。本稿ではその実践方法について、我々が開発したニューロテクノロジーを用いた新たなプロトコルも含めて紹介する。
まず、我々はジョブクラフティングの中でも、仕事の捉え方を変える「認知クラフティング」に注目している。なぜならば、人間関係や仕事内容と比べて、本人の考え方次第で変えられるという点で汎用性が高く、そのスキルの向上についても先行研究から有意義な介入方法が知られているからである。・・・

Works, be Playful!
②ニューロテクノロジーによる
新たなジョブクラフティング法の開発

認知症による行方不明者は10年連続で増加しており、令和4年は1万8,709人で過去最多だったと警察庁が報告した（10年でほぼ2倍に増えている） 。一方、公にはあまり報じられていないが、同調査では、認知症による行方不明者のうち77.5%は行方不明届の受理当日に、96.6%は1週間以内に所在確認されていることも報告されており、社会全体として認知症の人を支え、地域において安心して日常生活を営むことができる環境整備が進みつつあることが伺われる。『認知症の人を社会が支えながらも、自らの意思によって社会参画する』の共生社会のあるべき姿を考察したい。

「認知症基本法」から紐解く、
当事者参画型の認知症共生社会に向けた現状と未来

2019年に出版されたニコライ・シゲルコ博士の著作『コネクテッド戦略』をご紹介します。シゲルコ博士は、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの経営学教授でいらっしゃいます。ニコライさん、本日はゲストとしてお迎えでき光栄です。

なぜコネクテッドストラテジーが必要なのか

サザエさん症候群・社畜・働いたら負け・ご褒美消費・・・それらの前提となっている「仕事は苦行」という信念は私たちの意識に根強く、あまり疑う機会もない。「楽しく“なく”なければ、仕事じゃない」。そんな修行僧のようなメンタリティーは世界共通なのだろうか？それとも日本人特有の一種のステレオタイプのものなのだろうか。

Works, be Playful!
①人的資本経営時代に楽しさと創造性の二重取りを目指す
プレイフルワークデザインとジョブクラフティングの科学

金融政策コンサルティングユニット
ユニット長／パートナー　大野 博堂

金融庁が求めるIT「資源、投資、リスク」管理とは？ ヒントは「金融検査マニュアル」にあり

デジタルディスラプション＆ポストパンデミックの時代に合わせて、事業戦略や組織の体制を「リアライン(Realign）≒再構築」することの重要性を説き、具体的な解決策を提供する一冊。

リアライン: ディスラプションを超える戦略と組織の再構築 

企業活動に必要な生態系サービスを提供するストックである自然資本の保全に向けた取り組みが求められている。企業への影響として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）のフレームワークなどに基づく自然資本に関する情報開示が求められることとなる。


自然資本を取り巻く動向と企業に求められる対応
～第１回～

当連載の第2回稿では（独）情報処理推進機構（以下、IPA）が公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版について詳しく解説した。これを受けて本稿では、IPAガイドラインの後を追うように、ほぼ1か月後に経済産業省が改訂版を公開した「秘密情報の保護ハンドブック」（以下、ハンドブック）を読み解いていく。

経済産業省とIPAの新しい取り組みに見る情報漏えい／
内部不正対策の新潮流　～第3回～

時事通信社「金融財政ビジネス」第11169号（8月21日発行）照一隅に「点々」として寄稿

所有する喜び3.0

金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？


本レポートでは、予防・健康づくり分野における「能動的行動変容（want型）」の考え方を示しながら、Google や博報堂が提唱するデジタル時代における消費行動の特徴を参考にすることで、従来のトランスセオレティカル・モデルフレーム などの行動変容理論をリモデリングし、これからの時代の「脱・健康訴求型」行動変容モデルの可能性について考察したい。

予防・健康づくりにおける、行動変容理論のリモデリング
～Behavioral Change Transformation～

「企業が将来成功するためには、どのような能力が必要か。その能力を統合活用していくにはどのようなリーダーが必要か」という経営戦略の観点から書かれた一冊。

デジタル変革を成功に導く  ５つの脳力　５つの筋力  ～デジタルマイオピアに陥らない経営～

東京都の気温が最も高くなるのは8月である（図2）。夏季には気温と水使用量は正比例するとの実証結果がある*ので、水使用量のピーク日は8月に記録しそうなものだが、なぜ7月なのか？また、最大配水量が2019年度以降減少しているのはなぜか？ 

水のパワー

令和5年6月30日、金融庁は「インパクト投資等に関する検討会報告書」を公表し、これまで曖昧視されてきたインパクト投資に求められる、あるべき姿の要件が示されることとなった。それと並行して金融庁では、金融機関の地域貢献をより定量的に推し量る実態検証を実施する見通しでもある。本稿ではこの二つのテーマに共通する課題を、金融機関がいかに効率よく解決し、運用すべきかとして考察する。

インパクト投資の要件からみた地域貢献への期待

ＮＴＴデータ経営研究所は、大企業のデジタル変革支援に専念し、グローバルな事例とベストプラクティスを探求し、新たな洞察を得ています。これまでの対談ではデジタル変革の成功と組織・マネジメントに焦点を当てましたが、今回はデジタルが組織と仕事にもたらす変革に注目。ラヴィン・ジェスターサン氏の「Work Without Jobs」に触発され、急速な変化に適応する未来の組織と仕事について意見交換しました。

デジタルがもたらす仕事の未来×組織の未来

デジタル技術の進化の本質=「融合」を活かす連続的変革（全体俯瞰）

良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、今秋より総務省による適正化策が打たれることとなった。その目的の一つは自治体による過度な外部委託料及およびポータルサイト手数料の見直しを促すことにある。本稿レポートでは、自治体の現場において確認される問題点を紐解きながら、自治体がとるべき具体的な改善ポイントについて解説する。

自治体は外部委託業務の内製化でふるさと納税の
最適化を目指せ

時事通信社「金融財政ビジネス」第11159号（7月3日発行）「巻頭言」に寄稿

株価上昇と株主還元

デジタル変革における「HACKING DIGITAL」の著者、マイケル・ウェイド氏は、経営者に自社の進捗ステップを把握し、戦略をアップデートする重要性を強調。ＮＴＴデータ経営研究所も、顧客価値リ・インベンション戦略を通じてデジタル変革の成功を支援。今回、両者の視点が交わりました。

デジタル変革のジャーニーが強い組織を作る

顧客満足度最下位だったアジアの元政府系銀行、DBS銀行(旧称The Development Bank of Singapore）はいかにして最先端テック企業へと生まれ変わったのか？
その変革ジャーニーを完全解説！！

DBS 世界最高のデジタル銀行: テクノロジー企業を目指した銀行の変革ジャーニー

金融政策コンサルティングユニット
シニアマネージャー　田中 公義

オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「男女のウェルビーイングな働き方に関する調査」（以下、本調査）を実施しました。

ＮＴＴデータ経営研究所が
「男女のウェルビーイングな働き方に関する調査」を実施

ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」

本ガイドブックでは、IoT や OT に関するサイバー・フィジカル・セキュリティに関わる具体的事例の分析を通じて、企業や組織にとって身近な課題への気付きをうながし、SIP 第2 期で研究開発したサイバー・フィジカル・セキュリティ技術に関心を持っていただくことを目的としています。

サイバー・フィジカル・セキュリティ
対策検討ガイドブック&エグゼクティブサマリー

われわれは今、歴史の転換点にいる。世界の分断が深まる中、何をどう選択していくか。少子高齢社会が深刻となる日本は、山積する課題にどう向き合うのか。
日本と世界の未来に向けて、111名の専門家が語る。

NIRA総合研究開発機構編「日本と世界の課題2023」

金融政策コンサルティングユニット
ユニット長／パートナー　大野 博堂
地域公共政策チーム　坂田 知子

鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か

時事通信社「金融財政ビジネス」第11150号（5月25日発行）照一隅に「点々」として寄稿

米国の国立公園制度に学ぶツーリズム

「ＮＴＴデータ経営研究所　対談シリーズ」第4回目では、日本人2人目の「シュンペーター賞」も受賞した、イノベーション研究のトップランナーである早稲田大学商学学術院・教授の清水洋氏に、日本経済におけるイノベーションの果たす役割や、イノベーションを実現するためにコンサルタントに求められる取り組みなどを聞いた。

日本企業ならではのイノベーションを起こすためにも
コンサルティングファームに期待

なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ

本シリーズの第1回では、情報漏えい／内部不正対策を取り巻く近年の環境変化の現状と、これに伴う新たな課題の顕在化について俯瞰するとともに、これらを踏まえて前回の改訂後、5年以上を経過した「秘密情報の保護／内部不正防止の指針」にどのような改訂（主として追記）が必要になったのかを説明した。

経済産業省とIPAの新しい取り組みに見る情報漏えい／
内部不正対策の新潮流　～第2回～

2021年3月にバーゼル銀行監督委員会によって策定された「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」を受け、2022年12月に金融庁は、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方（案）」（以下、「オペレジの考え方」）を公表した。

バーゼル委銀行委員会の文書では、オペレーショナル・レジリエンスについて、「バンデミック、サイバー攻撃、システム障害、自然災害など、金融市場に重大な業務影響や広範な混乱をもたらす可能性のあるオペレーショナルリスク関連の事象に対する銀行の影響の吸収能力の強化」であると記載している。

オペレーショナル・レジリエンスとは何か

本稿では、インバウンド観光についてコロナ禍以降の状況を概観したうえで、世界有数の観光立国を目指すうえで克服すべき課題について考察する。

インバウンド観光大国に向けて

本原稿の法解釈は令和3年度に経済産業省が開催した「新たな知財制度上の課題に関する研究会」における整理に基づいている。この整理の詳細や検討の経緯については、「令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）調査報告書」*の別紙２「新たな知財制度上の課題に関する研究会報告書」を参照されたい。

ChatGPTが投げかけたAI学習と著作権侵害の波紋

金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く

大規模システムを構築するにあたり、要件定義以降の開発業務を担う事業者の選定は最重要課題のひとつである。しかし、重要な業務であるにも関わらず、自社にノウハウが蓄積されていないことで、調達担当者が手探りで業務を進めていることも多い。その結果、経験や技術力が不足している事業者を選定したり、結果的に費用が膨れ上がったり、最悪の場合、システムをリリースできないという事態も招きかねない。

大規模システム調達におけるRFIの課題と対応策

本記事では、数千万円以上の大規模システム調達の成功に向けて、RFP準備、RFP発出の工程において意識すべきポイントを全般的に考察する。全般的な考察の中でも、特にRFP準備工程における要件の決定が重要な要素と考えているため、重点的に考察をしている。
本記事が、数千万以上の大規模システムの調達をご検討されている方の一助となれば幸いである。


大規模システム調達成功に向けて
RFPで意識すべきポイント

近年、医療保険や介護保険サービスのみではなく、民間サービスや住民同士の支え合い活動などの、いわゆる「インフォーマルサービス」を含め、包摂的にその人らしい暮らしを実現するための考え方として、「社会的処方（Social prescribing）」が注目されている。
社会的に弱い立場にある人々をも含め、市民ひとりひとり、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会の一員として取り込み、支え合う考え方である「包摂社会」の実現に向けた「孤独・孤立対策」の一環として全省庁の協力により取り組まれることが、2022年6月7日に閣議決定された「骨太方針2022」 に記載されている。

将来的な社会的処方の実装に向けた官民協働サービスモデルの可能性

時事通信社「金融財政ビジネス」第11136号（3月27日発行）照一隅に「点々」として寄稿

デフォルトとセキュリティ

2021年8月に公表されたFATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会)による第4次対日相互審査結果において、我が国は「重点フォローアップ国」と評価された。これを受け財務省は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表するなど、国を挙げたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、ML/TF)リスクへの態勢整備が現在佳境に差し掛かっている。

拡大するポイント市場に潜むML/TFリスク

Web3とは、次世代型のインターネットの概念として近年注目を浴びている、「分散型のネットワーク」を指す。これまでの、Web1.0やWeb2.0が中央集権型（管理者が必要）のインターネットの概念だったのに対して、Web3は非中央集権型のインターネットの概念となる。具体例などを交えつつWeb1.0、Web2.0、Web3の違いを整理していきたい。


Web3におけるHRの変革ポイントの考察

「ＮＴＴデータ経営研究所　対談シリーズ」第3回目では、ボストン コンサルティング グループの日本代表も務めた、日本を代表するコンサルタントの一人である杉田浩章氏に、変革が求められる時代におけるコンサルタントのあり方を聞いた。

長期的視点での経営改革を成功させる
“経営参謀”の役割

当社が目指すビジョンは「わかる・届く・つながる・コミュニケーション」、すなわちヘルスコミュニケーションによって、一人ひとりが自分らしく生活し、望む行動をとることができる未来である。

一人ひとりのwell-beingを実現するデジタル時代のヘルスコミュニケーション

Web3の時代性と可能性

日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？

私たちＮＴＴデータグループは既存の大企業がデジタル変革を成功するためには、既存の強みを最大限活用して新たな顧客価値を提供する「顧客価値リ・インベンション戦略」が必要だと考え、多くのDXプロジェクトを推進してきています。その中で、「製品と業界に根ざした戦略的思考だけでは、新しいデジタル・ワールドの中で成功を収めるには十分でない。競争優位の原動力は製品からデータへと紛れもなくシフトしている」と書いた書籍「The Future of Competitive Strategy」に出会いました。

著者のIMDビジネススクール教授Mohan Subramaniamさんは、既存の大企業が、センサーやIoT等の技術により取得できるデータをどう戦略に組み込むべきか、エコシステムによってどのように顧客に新たな価値を提供すべきかについて論じています。このたび、当社およびMohan教授の考えについて意見交換を行いました。

インタラクティブ・データが企業の競争戦略を変える

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象に「金融機関との関係性が投資行動に及ぼす影響調査」（以下、本調査）を実施しました。

ＮＴＴデータ経営研究所
「金融機関との関係性が投資行動に及ぼす影響調査」を実施

アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは

時事通信社「金融財政ビジネス」第11129号（2月20日発行）に寄稿

事業敗者に優しい社会へ

全国各地の地方自治体において、スマートシティの構築を目指し、地域の課題解決や魅力向上を目的としたデジタルテクノロジーによる新たなサービスの導入実証が進められている。

最新トレンド事例報告：実証イベント「未来を乗りにおいでよ。次世代モビリティのまち体験」現地視察

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象に第7回「企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。

ＮＴＴデータ経営研究所
第7回　企業の事業継続に係る意識調査
サプライチェーン強靭化にむけたBCP策定意欲が高まる

事業会社におけるIT組織を取り巻く環境は変化している。主に、人事、経理財務、生産管理などのコーポレート機能のためのIT（＝コーポレートIT）から、事業主体となるビジネス部門が直接的に利用するIT（＝ビジネスIT）の増加という点である。

IT組織のためのプロジェクト状況の数値化

2023年4月1日に設置されるこども家庭庁の創設を契機に、チルドレンファーストな社会の実現に向けた取り組みが加速されると同時に、子育ての当事者に対する支援も一層重要視されることが考えられます。特に近年は、社会環境の変化から、子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も多岐にわたるため、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが我が国の少子化問題解決に向けた対策として必要になります。

ＮＴＴデータ経営研究所
「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」を実施

近年、次世代のインターネットの形態としてWeb3が注目されており、XR技術（VR、AR等、現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術）の発展や、コロナ禍での外出自粛の潮流に伴い、バーチャル空間にアバターとして参加し、他者とのコミュニケーションを実現するメタバースが注目されています。

ＮＴＴデータ経営研究所
「バーチャルショップに関する意識調査」を実施

時事通信社「金融財政ビジネス」第11118号（1月5日発行）照一隅に「点々」として寄稿

淀橋に思う〜相続手続きのデジタル化

金融DX戦略レポート 2023-2027

中国的経営イン・デジタル 中国企業の強さと弱さ

がんは我が国の死因の第1位であり、約2人に1人が一生のうちに何らかのがんにかかると言われている、まさに国民病である。
2006年6月のがん対策基本法の成立以降「がん対策推進基本計画」が策定され、我が国では総合的かつ計画的にがん対策が推進されている。

私たちＮＴＴデータ経営研究所では、既存企業がデジタル変革を成功するためには、既存の強みを最大限活用して新たな顧客価値を提供する「顧客価値リ・インベンション戦略」が必要だと考え、多くのDXプロジェクトを推進してきています。

デジタル変革に向けた企業マネジメントとリーダーシップとは

新しい技術が社会からの信頼を得るには、標準化（エビデンス評価、エビデンスに基づいた指標やバイオマーカーの選定、標準やルールの策定）と個別化（個別事例の蓄積、個人の希望の尊重、技術の進歩に応じた動的なルールメイク）を等しく重視する必要がある。

信頼できるブレイン・テック / BMIの実現に向けて求められることとは？
-ワークショップ「Trusted Brain Tech/BMI の実現に向けて」を開催して-

2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？

本レポートでは、特にプロジェクトにおける組織やチームのアジリティを向上させ、アジャイルに価値を提供し続けるためにプロジェクトマネジメントオフィス（以下、PMO）の役割や立ち振る舞いの有用性と具体的な内容について論じたい。

組織のアジリティ向上に向けたPMOの役割

経済安全保障の委託先管理と継続的顧客管理強化が2023年の2大テーマとなる

デジタルデバイスやデジタルサービスが生活に入り込む現代では、「様々な場面でアナログな接点がデジタルな接点に置き換わることで、データの形での現状の計測とそれらを基にした一定の将来予測ができてきている」と考える。しかし、「生活におけるリスクをすべて察知できる」「それらのリスクを完全回避できる」ことは、さらにデジタル技術とその浸透が進んだとしても考え難い。

若年層の保険離れから紐解く、デジタルデータを活用した新たな保険のカタチ

日本は1994年に高齢化率14%を超え、高齢社会を迎えた。その後も高齢化率は上昇を続け、2020年には28.8%に達し、4人に1人以上が高齢者となった。

金融政策コンサルティングユニット
エグゼクティブスペシャリスト　上野 博

第21回・組織のデジタルリテラシー向上

皆さま、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
さて、今年も色の話から。今年の干支にちなみ、兎の目の色である「ピンク」を取り上げます。

新年を迎えて

「ＮＴＴデータ経営研究所　対談シリーズ」第2回目では、三菱商事やマッキンゼーに長年勤務し、企業のビジネス、コンサルティングの両方で豊富な経験を持つ名和高司氏に、コンサルタントに求められる姿勢や学びについて話を聞いた。「20世紀的なコンサルの時代は終わった」と語る名和氏の真意は。

変化の激しい時代に、コンサルタントは何を学び、どう行動すべきか

歴史的な低金利と、少子高齢化・人口減少によるマーケットの縮小に伴い、地方銀行はビジネスモデルの変革を迫られています。近年では、Fintechによるデジタル化の波が訪れ、スタートアップをはじめとする新たなプレーヤーが金融業界に参入しています。

一般社団法人第二地方銀行協会様
地域金融機関におけるデジタル活用を目指して

第8章 デジタル・イノベーション─プラットフォーム経済の進化と展望：岡野寿彦 (著)

高所得時代の中国経済を読み解く

金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？

「うつは甘え」

一度は耳にしたことのあるフレーズだろう。精神障害を理由に、休職や時短勤務をしている人を見て、心の中でちらついたこともあるのではないだろうか。

職場におけるメンタルヘルス課題との共存に向けて

昨今、DX（Digital Transformation；デジタルトランスフォーメーション）があらゆる産業分野において進み、その取り組みの状況は企業全体で55.9%、大手企業では82.1%との調査結果がある。

金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」

当社のライフ・バリュー・クリエイションユニットが事務局をしている厚労省「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の取り組みについて掲載されました。

健康的なカラダづくりに向けて　取り組む４割になるのか！やらない６割になるのか！？

「アンバンドリング」白木澤晋、「バーコード収納」中根真帆、「エンベデッドファイナンス」浅居洋輔、「QRコード決済」笠井康平、「クラウド活用」戸田幸宏、「アジャイル開発」「NFT」土橋直久、「サブスクリプション」齊藤　洸、「地域通貨」福光典子、「ＡＴＭ連携・共同化」岡田明子

金融時事用語集2023年版

私たちＮＴＴデータ経営研究所は、変化を後追いするのではなく、テクノロジーがもたらす経済の構造変化を予測し、社会・お客様の未来像を描き（＝Design for Info-Future®）、その実現を支援していきます。

Design for Info-Future®
新しい社会の姿を構想し、ともに「情報未来」を築く

時事通信社「金融財政ビジネス」第11109号（11月21日発行）照一隅に「点々」として寄稿

風呂の湯と水をかき混ぜるのは誰？

未来からはじまる地域づくり

金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所

岡野寿彦、他　著、石本茂彦 編・松尾剛行 編・森脇章 編

中国のデジタル戦略と法－中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ

山野　善正　監修、　萩原　一平　（第１編　第1章　第3節執筆）
萩原執筆ページ

味以外のおいしさの科学

第20回・チーフ・デジタル・オフィサー

ヘルスコミュニケーションでは「医療従事者」から「市民」へと正しい情報を伝えることに主眼が置かれる傾向があるが、近年は様々なバリエーションが派生している。本インタビューでは、数あるバリエーションの中でも「医療従事者」間のコミュニケーションに着目した。

ライフ・バリュー・クリエイションユニット
シニアコンサルタント　久保　実可子

アンケート調査からみる女性の活躍と登用効果

NTTデータ経営研究所では、お客様が直面する重要な経営課題、IT課題を取り上げ、独自の取組みから得られた実践的オピニオンを発信しています。

インサイト | NTTデータ経営研究所

『情報未来』はNTTデータ経営研究所が編集・発行している情報誌です。

情報未来

当社コンサルタントによる、独自の研究成果やトレンド解説。課題検討にお役立てください。

経営研レポート

当社コンサルタントが独自の視点で調査を行った結果を分析・考察をしています。課題検討にお役立てください。

リサーチ

当社代表取締役社長・山口重樹による外部有識者との対談を掲載しています。

トップ・インタビュー

当社コンサルタントおよび役員が、雑誌やウェブなど各種メディアへ寄稿した、論文やレポート、インタビュー記事の掲載状況をご案内いたします。

メディア掲載記事

当社コンサルタント及び役員が、執筆、あるいは執筆参加した書籍をご案内いたします。

書籍案内

当社取締役会長 宮野谷によるコラムを掲載しています。

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