logo
社会課題

行動デザインサービス(ナッジ)

サービス概要

生活者や従業員など人の行動を変えること(行動変容)が公共施策やサービス、プロダクトで欠かせない要素となっています。しかし、正しいと分かっていても実行できない、始めても継続できないなど意識と行動のギャップがあることが人の行動の特徴です。人の意思決定・行動特性とその応用に精通したコンサルタントで構成する社内横断型「行動デザインチーム」により、問題定義、行動分析から施策立案、実証(PoC)、効果検証、施策実行までご支援します。

コンサルティングアプローチ

行動変容施策は施策実施者・サービス提供者がさせたい行動を促す発想になりがちです。私たちは、どうすれば行動しやすくなるのかをその人の立場から検討し、行動を変えることが人々の実現したい事ができることやウェルビーイングが向上することが本質的に求められる行動変容のアプローチと考えます。

 

人を中心に行動に影響を与える要因を構造的に分析し、ナッジを含む行動を促す手法を組み合わせて個人向けの施策やサービス、環境設計を総合的にデザインすることで、社会課題やビジネス・マネジメント上の課題解決を支援する「行動デザイン」を提供します。

content-image

■サービスメニュー

  • ターゲットの行動プロセス分析と阻害要因に基づく施策立案
  • 高度な行動変容施策・サービス設計支援(人間特性に基づくパーソナライズ施策等)
  • 行動変容施策に関する実証・社会実験の設計、効果検証
  • 行動デザインに関するキャパシティ・ビルディング(行動デザインの自走化支援)

得られる効果

  • 行動に影響する要因を構造的に解明
  • 根拠に基づく行動変容の施策立案やサービス開発
  • 行動変容施策のエビデンス構築と施策・サービスの改良
  • 人中心で行動を変える視点と施策立案能力の獲得

実績

2023年度

  • 行動デザインを活用したインフルエンザワクチン接種勧奨の戦略立案支援(民間企業)
  • 行動変容ナレッジブックの策定支援(民間企業)
  • 共創型の予防啓発プロジェクト支援(民間企業)
  • 行動デザインによる投資家行動の分析と施策立案(民間企業)
  • 就労世代の歯科健康診査等推進事業に係る行動デザインと効果検証(厚生労働省)
  • 中小企業取引緊急対策事業に係る調査協力に向けた行動デザイン(中小企業庁)

2022年度

タクシーの違法駐停車時間を88%削減3分で分かるナッジ事例


  • フレイルリスク『見える化』・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業(東京都)
  • 歯科健康診査推進事業に係る調査研究等一式(厚生労働省)
  • 健康的で持続可能な食環境づくり推進広報一式(厚生労働省)
  • 行動デザインを活用したマーケティング仮説の立案支援(民間企業)
  • 消費者の行動特性に関する調査(消費者庁)
  • 事故防止に向けたナッジ活用検討支援(民間企業)

2021年度

  • 健診後の受診勧奨に向けたフィジビリティ調査(民間企業)
  • 心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業(経済産業省)
  • 介護・フレイル施策の高度化・効率化による効果的な都民のフレイル予防、見守り増進事業(東京都)
  • 被保護者健康管理支援ツール作成業務(墨田区)
  • 行動デザイン研修会(京都市)
  • 行動デザイン観点での社内システムUX改善支援(民間企業)
  • 日経産業新聞記事の教材利用(課題発見・解決能力テスト)(民間企業)
  • 歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究(厚生労働省(民間企業))

2020年度

  • 中高年層の安全運転を促す行動デザイン(民間企業)
  • ICTを活用した交通安全教育サービスの受講促進施策デザインの検討(民間企業)
  • 行動経済学に基づく運動促進ソリューションの企業・健保向けサービス設計支援(民間企業)
  • 歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究(厚生労働省(民間企業))
  • ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性調査(経済産業省)

2019年度

  • ナッジを活用した生活習慣改善に向けた個別化サービス設計(民間企業)
  • 行動経済学等の理論に基づいた人間の行動変容に向けた研究調査作業(民間企業)
  • コンパクトシティ形成に向けたナッジ型アプローチ(国土交通省)
  • 現役世代の生活習慣改善に向けた調査業務(札幌市)
  • 特定健診受診率向上に向けた個別化受診勧奨(民間企業)
  • 救急車の適正利用に向けた啓発事業へのナッジ活用(地方医師会)
  • ·人間の行動選択に関する研究調査作業(民間企業)

2018年度

  • 患者特性に応じた双方向コミュニケーションシステム開発支援

2017年度

  • 福島県の風評被害に関する消費者心理調査(経済産業省)
  • 健康無関心層への情報伝達を担う健幸アンバサダー養成事業支援(民間企業)

2016年度

  • IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業(経済産業省)

メディア掲載

「人を動かすナッジ理論」

  • 平成の研究成果から学ぶ、令和の健康経営推進方策~行動経済学的な視点での「ネクスト・ポピュレーションアプローチ」の可能性~(西口周)(『経営研レポート』 2019年6月)
  • どうすれば男性の育児休業取得者が増えるのか?~男性の家事・育児に関する価値観調査(小林洋子、高山文博、中村友昭)(『経営研レポート』 2018年11月)
  • どうすれば人は動くのか~公共ペルソナ・マーケティングによる政策アプローチの可能性(風評被害対策を事例として)(小林洋子、高山文博、中村友昭)(『経営研レポート』 2018年9月)
  • スポーツビジネスにおける脳科学および人間情報の活用について(茨木拓也)(NTTデータ経営研究所 2018年7月)
  • 健幸アンバサダーになって家族や身近な人とともに健幸になりませんか? (小林洋子)(「日比谷同友会会報」2018年3月)
  • 脳科学のビジネス、組織へのインパクト ~マーケティングから経営まで、個・無意識を知り適切な打ち手をとる~(茨木拓也)(新社会システム総合研究所 2018年3月)
  • 「人間情報ビッグデータ産学共同研究の可能性について」(高山文博)(日本神経科学学会主催「第40回日本神経科学大会 産学連携シンポジウム」 2017年7月)
  • 「ナッジで促す個人の行動変容を通じた低炭素社会実現の可能性」(八間川結子)(『経営研レポート』2017年7月)
  • 「"デジタル・コグニティブサイエンス"で消費者のニーズに迫る」(高山文博)(「NODE:1」 NTTデータ 2017年5月)
  • 人間の本質を理解することを目的とした「人間情報データベース」の開発(高山文博)(『情報未来』2016年10月)
  • 脳科学のビジネス、組織へのインパクト ~マーケティングから経営まで、個・無意識を知り適切な打ち手をとる~(新社会システム総合研究所 2018年3月)

関連ニュース & トピックス

TOPサービス社会課題行動デザインサービス(ナッジ)