サービス概要
生活者や従業員など人の行動を変えること(行動変容)が公共施策やサービス、プロダクトで欠かせない要素となっています。しかし、正しいと分かっていても実行できない、始めても継続できないなど意識と行動のギャップがあることが人の行動の特徴です。人の意思決定・行動特性とその応用に精通したコンサルタントで構成する社内横断型「行動デザインチーム」により、問題定義、行動分析から施策立案、実証(PoC)、効果検証、施策実行までご支援します。
コンサルティングアプローチ
行動変容施策は施策実施者・サービス提供者がさせたい行動を促す発想になりがちです。
どうすれば行動しやすくなるのかをその人の立場から検討し、行動を変えることが人々の実現したい事やウェルビーイング向上につながります。私たちは、それこそが本質的な行動変容アプローチだと考えます。
人を中心に行動に影響を与える要因を構造的に分析し、ナッジを含む行動を促す手法を組み合わせて個人向けの施策やサービス、環境設計を総合的にデザインすることで、社会課題やビジネス・マネジメント上の課題解決を支援する「行動デザイン」を提供します。
■サービスメニュー
- ターゲットの行動プロセス分析と阻害要因に基づく施策立案
- 高度な行動変容施策・サービス設計支援(人間特性に基づくパーソナライズ施策等)
- 行動変容施策に関する実証・社会実験の設計、効果検証
- 行動デザインに関するキャパシティ・ビルディング(行動デザインの自走化支援)
得られる効果
- 行動に影響する要因を構造的に解明
- 根拠に基づく行動変容の施策立案やサービス開発
- 行動変容施策のエビデンス構築と施策・サービスの改良
- 人中心で行動を変える視点と施策立案能力の獲得
実績
2023年度
- 行動デザインを活用したインフルエンザワクチン接種勧奨の戦略立案支援(民間企業)
- 行動変容ナレッジブックの策定支援(民間企業)
- 共創型の予防啓発プロジェクト支援(民間企業)
- 行動デザインによる投資家行動の分析と施策立案(民間企業)
- 就労世代の歯科健康診査等推進事業に係る行動デザインと効果検証(厚生労働省)
- 中小企業取引緊急対策事業に係る調査協力に向けた行動デザイン(中小企業庁)
2022年度
- フレイルリスク『見える化』・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業(東京都)
- 歯科健康診査推進事業に係る調査研究等一式(厚生労働省)
- 健康的で持続可能な食環境づくり推進広報一式(厚生労働省)
- 行動デザインを活用したマーケティング仮説の立案支援(民間企業)
- 消費者の行動特性に関する調査(消費者庁)
- 事故防止に向けたナッジ活用検討支援(民間企業)
2021年度
- 健診後の受診勧奨に向けたフィジビリティ調査(民間企業)
- 心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業(経済産業省)
- 介護・フレイル施策の高度化・効率化による効果的な都民のフレイル予防、見守り増進事業(東京都)
- 被保護者健康管理支援ツール作成業務(墨田区)
- 行動デザイン研修会(京都市)
- 行動デザイン観点での社内システムUX改善支援(民間企業)
- 日経産業新聞記事の教材利用(課題発見・解決能力テスト)(民間企業)
- 歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究(厚生労働省(民間企業))
2020年度
- 中高年層の安全運転を促す行動デザイン(民間企業)
- ICTを活用した交通安全教育サービスの受講促進施策デザインの検討(民間企業)
- 行動経済学に基づく運動促進ソリューションの企業・健保向けサービス設計支援(民間企業)
- 歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究(厚生労働省(民間企業))
- ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性調査(経済産業省)
2019年度
- ナッジを活用した生活習慣改善に向けた個別化サービス設計(民間企業)
- 行動経済学等の理論に基づいた人間の行動変容に向けた研究調査作業(民間企業)
- コンパクトシティ形成に向けたナッジ型アプローチ(国土交通省)
- 現役世代の生活習慣改善に向けた調査業務(札幌市)
- 特定健診受診率向上に向けた個別化受診勧奨(民間企業)
- 救急車の適正利用に向けた啓発事業へのナッジ活用(地方医師会)
- ·人間の行動選択に関する研究調査作業(民間企業)
2018年度
- 患者特性に応じた双方向コミュニケーションシステム開発支援
2017年度
- 福島県の風評被害に関する消費者心理調査(経済産業省)
- 健康無関心層への情報伝達を担う健幸アンバサダー養成事業支援(民間企業)
2016年度
- IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業(経済産業省)
メディア掲載
- 行動変容アプローチを再考する ~生活者の行動変容を通じた、サービス提供者側の変革~(小林 洋子、西口 周)(新社会システム総合研究所セミナー 2025年2月予定)
- 「行動変容デザイナー」に求められる応用的思考 第3回 ~社会実装における、共創トランスレーター人材への期待~(西口 周、佐々木 成聖)(『経営研レポート』連載 2024年10月)
- 女子美術大学と連携し、社会課題を行動デザインで解決する講座を実施(お知らせ 2024年9月)
- さっぽろウェルネスプロジェクト行動特性などに応じて札幌市民を8タイプに分類するアルゴリズムの第一弾を開発(お知らせ 2024年9月)
- 「行動変容デザイナー」に求められる応用的思考 第2回 ~コンテクストに応じて、言葉の定義を拡張する知性と感性~(西口 周)(『経営研レポート』連載 2024年8月)
- 生活者視点の行動デザインアプローチ 歯周病予防に向けた厚生労働省大規模実証の事例から(小林 洋子、朝長 大、塙 由布子)(『経営研レポート』 2024年7月)
- 「行動変容デザイナー」に求められる応用的思考 第1回 ~既成概念にとらわれない柔軟性~(西口 周)(『経営研レポート』連載 2024年7月)
- 行動変容のメカニズムを考える予防・健康づくりにおける行動変容ナレッジをマーケティング領域に昇華する(西口 周)(一般社団法人日本リテンションマーケティング協会定例会合 2024年4月)
- ナッジ・行動デザイン最前線 〜ヘルスケア・まちづくり・サービスデザインへ実践するポイントを具体的事例を基に解説〜(小林 健太郎、西口 周)(新社会システム総合研究所セミナー 2023年10月)
- 「人を動かす」仕組みのつくり方」(北野浩之 小林洋子)『戦略経営者』(2023年10月号)
- 予防・健康づくりにおける、行動変容理論のリモデリング~Behavioral Change Transformation~(西口 周、佐々木 成聖)(『経営研レポート』 2023年8月)
- 行動心理~行動デザインへの誘い(小林 洋子)(女子美術大学 共創デザイン概論)
- 健康経営につながるキーワード「ナッジ」(西口 周、大橋 慧子)(『東京商工会議所 健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト 2023-2024』)
- 心疾患患者の運動習慣の獲得を支援 新たに開発した運動サポートツールによる共同研究を開始(ニュースリリース 2023年1月)
- 社会の「困った」に寄り添う行動経済学 実践編 タクシーの違法客待ちを減らすには? インタビュー掲載(小林健太郎)(Wedge 2022年10月号)
- 行動経済学で選択促進 首都圏自治体、「ナッジ」活用に動く コメント掲載(小林健太郎)(日本経済新聞 2022年10月8日朝刊)
- 見過ごせない「目力」、防犯・マナー啓発看板に活用…違法停車88%減、ベートーベンの「目」で自転車盗半減 コメント掲載(小林健太郎)(読売新聞 2022年9月30日)
- ヘルスケア分野における行動経済学を活用した行動変容アプローチ法 ~国内外の最新活用動向と今後のビジネスチャンス~(桜花和也、小林洋子、西口周)(新社会システム総合研究所セミナー 2022年9月)
- 一人ひとりのwell-beingを実現するデジタル時代のヘルスコミュニケーション(全8回連載)
第2回 「予防・健康づくりをそっと後押しするためのヘルスコミュニケーションのフォーサイト ~デジタルデータが多様化させる行動変容の「ミライ」~」(西口 周)(『経営研レポート』 2022年9月)
- フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業が、東京都内における次世代ウェルネスソリューションの社会実装モデルとなる連携プロジェクトに選定 ~スマホで健康行動を後押しすることで高齢者のフレイル予防に貢献~(ニュースリリース 2022年8月)
- ナッジの活用でタクシーの違法停車時間が最大9割減少~タクシー駐停車マナー改善に向けた京都市との共同実証の実施結果について~(2022年5月/NTTデータ経営研究所 京都市)(ニュースリリース)
- グリーンリーダーシップのための行動デザイン(2021年11月号/小林洋子、江井仙佳)(情報未来)
- 「スマートフォンの日常使いから、フレイルリスク(虚弱リスク)を「見える化」し、行動変容につなげる実証実験が東京都のウェルネス事業における事業化促進プロジェクトに選定※1~コロナ禍で外出を控える高齢者の健康維持向上に貢献~」(ニュースリリース)
- 「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」コロナ禍で40-50代の「社会的成功者」にメンタル不調者が増加~必要なケアが届いていないサービス・ギャップが明らかに~(2021年9月/坂井田萌ほか)(ニュースリリース)
- 健康経営につながるキーワード「ナッジ」 (『東京商工会議所 健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト 2021-2022』)
- 電波新聞「「ナッジ」応用の意義や進化の方向性」 インタビュー掲載(小林健太郎) (電波新聞 2021年8月5日)
- 電波新聞「デジタル技術で行動変容後押しIT各社が相次ぎ実証実験」コメント掲載(小林健太郎)(電波新聞 2021年7月15日)
- 人の行動を促すクリエイティブとは?ニューロテクノロジー、行動経済学(ナッジ理論)の運用型広告への応用(茨木拓也、小林健太郎)(株式会社キーワードマーケティング 2020年12月)
- 「コロナ禍における健康二次被害対策への行動デザイン活用の可能性について~高齢者の行動変容にはポジティブメッセージを~」(西口 周)(『経営研レポート』 2021年6月)
- エビデンスに基づく行動変容施策~本当に人を動かすために~」(2020年9月/小林健太郎)(情報未来)
- 「本当に人を動かすことが出来る施策とは?行動変容施策立案のためのエビデンス創出オンライン実験を実施」(2020年8月/小林健太郎/茨木拓也)(ニュースリリース)
- パンデミック下におけるナッジ活用の可能性(2020年7月/小林洋子)(情報未来)
- 「健康無関心層の行動変容に対する効果的な介入手法の解明に向けた調査~無関心層への介入手法は、「自然に、寄り添い、簡単に」が効果的~」(ニュースリリース)
- 「ウィズコロナ時代の行動変容を支援~行動デザインサービスの提供を開始~」(ニュースリリース)
- 第6回「ナッジを使いこなすには」連載(小林 健太郎)(東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>全6回連載 2020年7月20日)
- 第5回「健康経営を進めるために」連載(北野 浩之)(東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>全6回連載 2020年6月20日)
- 第4回「マネジメントにナッジを活かす」連載(小林 健太郎)(東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>全6回連載 2020年5月20日)
- 第3回「マーケティングを効果的に」連載(小林 洋子) (東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>全6回連載 2020年4月20日)
- 第2回「人は意外と不合理」連載(小林 洋子)(東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>全6回連載 2020年4月10日)
- 第1回「人を動かすきっかけをデザインする」連載(北野 浩之)(東京商工会議所 東商新聞<ビジネス+>全6回連載 2020年3月20日)
- 「ナッジで人の行動を後押しする?行動デザインのすすめ」(小林洋子)(焼津市役所幹部職員会議研修会 2020年1月)
- 「Read, Write and Virtualize the Brain: Business potential of Neuro Technology」(茨木拓也)、「Applying behavioral insights and nudge techniques into social issues」(小林洋子)(国際会議「脳科学の事業応用」2019年9月)
- 日経産業新聞<戦略フォーサイト>(全15回連載 2019年8月19日〜9月6日)
- 平成の研究成果から学ぶ、令和の健康経営推進方策~行動経済学的な視点での「ネクスト・ポピュレーションアプローチ」の可能性~(西口 周)(『経営研レポート』 2019年6月)
- どうすれば男性の育児休業取得者が増えるのか?~男性の家事・育児に関する価値観調査(小林 洋子、高山 文博、中村 友昭)(『経営研レポート』 2018年11月)
- どうすれば人は動くのか~公共ペルソナ・マーケティングによる政策アプローチの可能性(風評被害対策を事例として)(小林 洋子、高山 文博、中村 友昭)(『経営研レポート』 2018年9月)
- スポーツビジネスにおける脳科学および人間情報の活用について(茨木 拓也)(NTTデータ経営研究所 2018年7月)
- 健幸アンバサダーになって家族や身近な人とともに健幸になりませんか? (小林 洋子)(「日比谷同友会会報」2018年3月)
- 脳科学のビジネス、組織へのインパクト ~マーケティングから経営まで、個・無意識を知り適切な打ち手をとる~(茨木 拓也)(新社会システム総合研究所 2018年3月)
- 「人間情報ビッグデータ産学共同研究の可能性について」(高山 文博)(日本神経科学学会主催「第40回日本神経科学大会 産学連携シンポジウム」 2017年7月)
- 「ナッジで促す個人の行動変容を通じた低炭素社会実現の可能性」(八間川 結子)(『経営研レポート』2017年7月)
- 「"デジタル・コグニティブサイエンス"で消費者のニーズに迫る」(高山 文博)(「NODE:1」 NTTデータ 2017年5月)
- 人間の本質を理解することを目的とした「人間情報データベース」の開発(高山 文博)(『情報未来』2016年10月)
- 脳科学のビジネス、組織へのインパクト ~マーケティングから経営まで、個・無意識を知り適切な打ち手をとる~(新社会システム総合研究所 2018年3月)