令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」補助事業者の公募開始のお知らせ

フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。

そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図ります。

1. 概要

令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」の補助事業者の募集を行います。

2. 公募期間

2022年5月20日(金)~6月20日(月)17:30必着

3. 応募書類の提出方法

E-mailまたはjGrants
※郵送では受け付けておりませんので、ご留意ください。

(1)Emailによる提出

提出先E-mail:

株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業 公募係

(2)jGrantsによる提出

jGrantsから登録される方は以下のWEBサイトより登録をお願いいたします。なお、申請に必要なGビズID登録には約2週間程度の期間を要しますので事前に手続きを行っておいてください。

・本補助金申請サイト
URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006FDX2EAO

・jGrantsのGビズID登録
URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/

4. 公募説明の動画配信について

新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、公募説明会は開催せず、補助事業の概要について説明した動画を以下の期間公開いたします。

■公開期間:令和4年5月20日(金)10時~令和4年6月20日(金)17時

■URL:https://youtu.be/b6qjp9GGJXs

※必ず「6. 公募要領及び関連資料」に掲載の、公募要領及び実施要領等をよくご確認の上、ご応募ください。

5. お問い合わせ先

ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。

問い合わせ期間:2022年6月15日(水)12:00まで

<公募に関するお問い合わせ先>

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業 問い合わせ窓口
E-mail:
電話番号:03-6261-4629

6. 公募要領及び関連資料

〔公募要領等〕

公募要領・様式(PDF:749KB)

公募説明資料(PDF:1,310KB)

別紙様式1-1(Word:34KB)

別紙様式1-2(Word:37KB)

別紙様式1-3(Power Point:418KB)

別紙様式1-4(Excel:26KB)

別紙様式1-5(Word:34KB)

<参考>

実施要領(PDF:776KB)

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(6月14日追加掲載)(PDF:188KB)

公募Q&A(6月8日更新)(PDF:775KB)

応募、お問い合わせにあたっては、下記「個人情報のお取扱いについて」にご同意の上、お申し込み下さい。

<関連リンク>

■みどりの食料システム戦略

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html

■輸出事業計画

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html

「個人情報のお取扱いについて」

  • 事業者の名称
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
  • 個人情報保護管理責任者
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所  コーポレート統括部長
  • 個人情報の利用目的
    ご記入いただきました個人情報は、本事業に関するご連絡、および今後の本事業に係る案内(e-mail等)をお届けする為に利用いたします。
  • 個人情報の共同利用
    取得した個人情報は、上記の利用目的のために必要な範囲で、補助金交付者である農林水産省と共同利用いたします。なお、当該個人データの管理についての責任は、当社が有します。
  • 開示対象個人情報の開示等およびお問い合わせ窓口
    ご本人からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、「開示等」といいます)に応じます。開示等に応ずる窓口は、公募に関するお問い合わせ先になります。
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