愛知県豊明市と公的保険外サービスの創出・促進に関する協定締結
～暮らしを支える新規サービス開発支援に向けた協力を開始～
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、愛知県豊明市（市長：小浮 正典、以下 豊明市）と高齢者の健康寿命延伸及び生活支援等の公的保険外サービスの創出・促進に関する協定を締結し、2020年1月15日付で協定式を行いました。当社のサービス開発ノウハウと豊明市の暮らしに関わる多様な知見やリソースを生かし、民間企業による暮らしのニーズを起点とした新規サービス開発・事業化の支援を行うべく協力を開始します。
背景・目的
当社は、健康寿命延伸等を目的とした数多くの公的保険外サービスおよびヘルスケアビジネスの創出支援や多様なセクターでの健康・医療・介護データ、先端テクノロジー等の利活用支援を行ってきました。
豊明市では、高齢者の「ふつうに暮らせる幸せ」を支えるという基本理念のもと、地域の多様な関係者との協働や個人の暮らしに係るケーススタディの積み重ねを通じて、高齢者が望む暮らしへの理解を深めています。また、民間事業者や住民による多様なサービスの創出やネットワーク化を実現しており、日本経済再生本部未来投資会議でもその取り組みが紹介されました。
一方、企業のオープンイノベーション志向やSDGsの流れに伴い、民間企業が自治体との連携協定のもと、課題解決型の新規事業開発に取り組むようになりましたが、社会的・経済的インパクトの大きなイノベーティブなサービスはまだほとんど生まれていないのが現状です。
そこでこのたび、当社と豊明市が双方の知見やネットワークを持ち寄り、民間企業の新規サービス開発を支援するための協力を行い、企業とともに暮らしの深いニーズを発見・洞察し、強固なビジネスモデルを開発することで社会的・経済的インパクトの大きなイノベーティブな事業を創出することを目指します。
－ 連携・協力イメージ －
－ 協定式の模様 －
概要
今回の協定を通じて、高齢者の暮らしに係るデータ整備と分析環境を構築するとともに、コレクティブインパクト*1のエッセンスも取り入れ、暮らしを支える新たなビジネスモデル開発支援を行うための体制整備やサービス開発を実施していきます。
連携・協力し取り組む事項
- 豊明市の高齢者約17,000人を対象とする調査による暮らしのニーズのデータベース化
- 高齢者の医療・介護・健康・生活データ等の統合分析環境の整備
- データの統合分析による公的保険外サービスの評価・検証・事業設計とそのモデル化
- イノベーションラボやコレクティブインパクトに係る知見の活用と展開
- 暮らしのニーズを起点とした民間企業の新規サービス開発への支援
*1：立場の異なるセクターの多様な主体者が、組織の壁を越え、共通のゴールに向かって互いの強みを発揮することで個別アプローチでは解決できなかった社会課題を解決するアプローチ（Stanford Social Innovation Review,2011）
参考
- 当社の関連実績
経済産業省 健康寿命延伸産業創出推進事業に係る取り組みはこちら
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）に係る取り組みはこちら
- 豊明市の取り組み
日本経済再生本部未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合（第3回）で紹介された資料はこちら
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
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