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平成30年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成30年度 老人保健健康増進等事業」において、8件の調査研究事業を採択されました。

1.AIを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究

(概要)
 介護保険制度において、ケアマネジメントの質の確保が喫緊の課題となっており、また介護業務の生産性向上が必要であるとの観点から、人工知能(AI:Artificial Intelligence)を活用したケアプラン作成支援に対する試みが行われています。そこで、本事業では、AI開発ベンダーにおけるケアプラン作成支援システムの現状調査を行うと共に、ケアマネジャーを対象としたフォーカスグループインタビューを通して現場側からみたAI活用可能性を検証することで、ケアマネジャーが活用できるAI導入可能性のあり方の検討を実施しました。
 その結果、ケアマネジメント業務においてAIによる支援ニーズが高い機能が整理され、AI活用によりケアマネジャーの業務効率化や自立支援への新たな「気づき」につながり、結果として利用者・関係者との関係性構築や利用者の意欲の引き出し、意思決定支援等の対人援助業務に注力できることへの期待が明らかとなりました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/5.92MB) を掲載しました。


2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護における平成30年度報酬改定の影響に関する調査研究事業

(概要)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアシステムの中核的なサービスとして平成24年に制度化されました。全国で約23,100人(平成30年10月審査分:介護給付費等実態統計月報)が本サービスを利用していますが、半数近くの自治体(保険者)でサービス提供が開始されていないなど、地域によって普及状況にバラつきがあり、更なる普及拡大が求められています。
 そのような状況の中、平成30年度報酬改定では、サービス供給量を増やす観点、機能強化・効率化を図る観点から、同一建物等居住者へのサービス提供に係る報酬の見直しや、オペレーターの兼務など人員基準の緩和等の改定が行われました。
 そこで本事業では、サービスの提供状況、オペレーターの兼務状況、ならびにサービスの質を維持するための体制整備状況など、改定後の影響を実態調査により分析するとともに、都道府県による普及啓発のための具体策の検討を行い、普及啓発ツールの作成を行いました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/8.35MB) を掲載しました。


3.介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業

(概要)
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。)及び生活支援体制整備事業(以下、「体制整備事業」という。)は、平成27年より順次実施され、総合事業は平成29年度、体制整備事業は平成30年度中より全ての保険者で実施されています。
 平成29年度に弊社で実施した調査では、従前相当サービス以外の多様なサービス(従来より基準を緩和したサービス、住民主体による支援等)を実施する事業所が、訪問型サービス・通所型サービスそれぞれで1万箇所以上にのぼる一方、総合事業や体制整備事業の取組については、市町村ごとに進捗状況等にばらつきがあることがわかりました。
 そこで、総合事業及び体制整備事業の進捗状況と課題を把握し今後の推進策に関する検討を行うことを目的に、平成30年度も引き続き総合事業・体制整備事業の実施状況に関する調査を実施し、両事業の進捗状況と課題を明らかにしました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/5.07MB) を掲載しました。


4.介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の効果的な推進方法に関する研究事業

(概要)
 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の市町村の取り組み状況の進捗はばらつきがあり、取り組みが進んでいない市町村の課題に着目した個別支援が重要です。しかし、地域づくりにおいては地域の実情等に応じた柔軟な打ち手が必要であり、模範解答のような普遍的な手法を示すことが難しい現状です。
 本事業では、事業推進・支援の豊富な経験を有する有識者や市町村担当者らでモデル市町村の支援チームを構成し、支援チームによるモデル市町村訪問やヒアリング、先進地視察等の伴走型支援を実施しました。そして、モデル市町村がわがまちの実情に応じた方策を考え、取り組みをはじめるに至った考え方や取み組み方のエッセンスを抽出し、今後の効果的な事業推進のための支援方策とともに取りまとめました。

平成31年4月10日


5. 介護ロボットの普及促進に資する啓発イベントの実施モデル事業

(概要)
 次世代の介護人材確保対策の一環として、若い世代、特に福祉学部や工学部などの学生の介護に関する関心を高める事を目的に、学生が現状の課題を自らの視点で分析し、ロボット活用のアイデア提案や活用事例の取りまとめなどを行うことで、明るく魅力的な介護現場を実現するイノベーション提案を発信するイベントをモデル的に実施しました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/10.9MB) を掲載しました。


6. 介護サービス事業者による介護報酬請求及び指定申請に関する帳票等の削減に向けた調査研究事業

(概要)
 新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月閣議決定)において、「介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票等の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを含め、帳票類の文書量の半減に取り組む」こととされています。本事業は、介護報酬請求及び指定申請に関する文書を対象とし、介護サービス事業者に対し、国及び自治体が提出を求める帳票類の実態把握を実施し、文書量の削減に向けた提案を行いました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/11.8MB) を掲載しました。


7.高齢単独世帯に対する地域での支援の課題と対応についての調査研究

(概要)
 我が国では65歳以上の高齢者の単独世帯が急増しており、限られた社会資源を有効に活用して地域で(分散して居住する)高齢者の生活支援を行うモデルの構築が、喫緊の課題となっています。そこで、本調査事業では、基礎調査(事例収集、既存調査の収集・整理、類型化・マップ化)、ヒアリング調査、アンケート調査等を行い、それらの結果を踏まえながらモデルの検討を行い、高齢単独世帯が健康な状態から地域との関わりを確保する拠点として「複合型拠点モデル」の必要性と構築のポイントを整理・提言しました。「複合型拠点モデル」とは、日常生活に密着しており高齢者だけでなく多世代が集いやすい“食”を起点とした集まりの場が、行政単独ではなく既存の地域資源と連携して構築されたものです。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/3.78MB) を掲載しました。


8. 介護福祉士の資格取得方法の見直しによる効果に関する調査研究事業

(概要)
 「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号)等により、介護福祉士の資格取得方法については、平成28年度から実務経験ルートに実務者研修が、平成29年度から介護福祉士養成施設卒業者への原則国家試験義務付けが導入されました。この見直しに伴い、介護福祉士養成施設や学生、介護現場における介護福祉士等の知識及び技能の習得や資質等に関してどのような効果が認められたか調査を実施しました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7.51MB) を掲載しました。


平成29年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成29年度 老人保健健康増進等事業」において、3件の調査研究事業を採択されました。

1.保険者等取組評価指標の作成と活用に関する調査研究事業

(概要)
 平成29年地域包括ケアシステム強化法において、市町村の保険者機能を強化する一環として、保険者の様々な取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブを付与することが取り決められました。これにより、各市町村、都道府県が積極的に地域課題を分析して、その実情に応じた取組を進めるとともに、その進捗状況を客観的な指標により把握できるといったことが期待されています。そこで本事業では、平成28年度に検討された取組評価指標候補について更に精査するとともに、指標を活用した客観的な進捗状況等の把握や取組推進の可能性について検討しました。 

平成30年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7.33MB) を掲載しました。


2.介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業

(概要)
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)は、平成27年4月から移行開始し平成29年4月から全自治体にて実施されました。過去の調査において、従来の専門的なサービス以外の多様なサービスの出現が確認された一方で、介護サービス事業者以外の多様な主体による取組が十分に広がるには至っていないことが確認されました。その背景として、多様なサービス・主体を創出する生活支援コーディネーターや協議体の取組が十分に機能していないことが考えられています。

 そこで本調査では、総合事業における多様なサービスの出現の背景として、総合事業及び生活支援体制整備事業における実態・課題把握に資する調査を、自治体・事業者・利用者それぞれの視点から行い、その現状と課題を明らかにしました。

平成30年6月11日
→ 事業報告書(PDF/3.65MB) を掲載しました。


3.(追加公募)定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の経営モデルの調査研究事業

(概要)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「本サービス」という)は、医療ニーズ、介護ニーズの双方に対応しながら要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みとして平成24年度に創設されたサービスであり、地域包括ケアシステムの中核サービスのひとつとして普及・拡大が期待されています。しかし、利用者数・事業所数ともに、まだ十分な数に到達しているとはいえません。

 本調査では、本サービスの普及・拡大を阻む供給面の要因として、採算性への不安による事業者参入不足があるものと想定し、アンケート調査およびヒアリング調査によって、事業者等がどのような観点で事業を運営しているか、明らかにしました。さらに経営安定化に向けた各種取組をヒアリング調査によって収集し、事業開設から現在までの実施時期等に沿って事例集としてとりまとめ、新規参入を検討する事業者等に対して本サービスの将来性・継続性を示しました。

平成30年4月10日
→ 事業報告書(PDF/8.52MB) を掲載しました。


平成28年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成28年度 老人保健健康増進等事業」において、 「地域包括ケアシステムの構築や効率的・効果的な給付の推進のための保険者の取組を評価するための指標に関する調査研究事業」を採択されました。

(概要)
 地域包括ケアシステムの一層の推進が求められる中、すべての保険者が、保険者機能を強化し、地域の実情に応じた取組を進めていくことが急務となっています。具体的には、全保険者が地域課題を分析し、これに応じた目標設定と実行、評価のPDCAサイクルを強化していくことが重要です。また、国や都道府県による積極的な保険者支援が重要であるとされています。
 そこで本事業では、介護保険部会意見の内容を踏まえ、自立支援・介護予防の推進という観点に着目しつつ、アウトプット指標(プロセス指標)及びアウトカム指標で構成される、介護保険者機能の評価のための指標を作成するための調査を実施しました。

平成29年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7,45MB) を掲載しました。


平成26年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成26年度 老人保健健康増進等事業」において、 「生活期リハビリテーションにおける多職種協働・連携の実態に関する調査研究 事業」を採択されました。

(概要)
 生活リハビリを機能させるためには、多職種協働が重要である。
 多職種チームが、「利用者の意向」、「解決すべき課題」、「長期・短期目標」を共 有化した上で、 課題解決に向けたケア方針を相互に理解し、その方針に添った個別サービスの 提供を行うことが重要(ケアプランと個別援助計画の融合)である。
 これを徹底する場が「サービス担当者会議」であり、その機能強化を図ること が必要である。しかしながらサービス担当者会議の実態は明らかになっていない。
 そこで、今回、サービス担当者会議の現状と課題を明らかにする。

平成27年4月8日
→ 事業報告書(PDF/2,26MB) を掲載しました。




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