NTT DATA Global IT Innovator
NTTデータ経営研究所
English  お問い合わせ  サイトマップ
戻る サイト内検索
戻る
  • ホーム
  • 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)

令和元年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「令和元年度 老人保健健康増進等事業」において、11件の調査研究事業を採択されました。

当初公募22 AIを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けた調査研究事業

(概要)
昨今、AIやICTによるケアマネジャーの業務支援への期待は大きいものの、AIを活用することによる業務効率化やケアマネジメントの質向上、利用者の自立支援等の効果は十分に検証されていません。そこで本調査研究では、ケアプラン作成を主とするケアマネジメント業務において実際にAIを活用することで、ケアマネジメントの質向上やケアマネジャーの業務効率化等に対する効果検証を行い、今後の更なる研究開発・現場理解の促進に向けた課題やケアマネジャーとAIの相互補完モデルの検討を実施しました。
AIを活用した音声入力システムおよびケアプラン作成支援システムを用いて、実業務等への導入効果を「業務効率化」「ケアマネジメントの質の変化」「利用者の自立支援」の観点で分析したところ、実用化に向けたケアマネジャーを補完する形でのケアマネジメントの質向上やケアマネジャーの業務効率化等に対して、一定程度のAI活用可能性の効果が明らかになりました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/11.9MB) を掲載しました。


当初公募77 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業

(概要)
介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業は、全国の市町村で進められています。しかし、昨年度(平成30年度)調査では進捗状況にはばらつきがあり、事業評価の実施率も3割にとどまっていることが分かりました。
そこで、本事業では、アンケート調査(全国1,741市町村)、ヒアリング調査(10市町村、8団体)を実施し引き続き事業の進捗を把握するとともに、検討会において事業の課題を整理し、総合事業評価のための評価指標案を作成しました。
その結果、総合事業の事業所(団体)数や利用者数に大きな変動はなく、総合事業の効果の点検・評価を実施している市町村も4割程であることが分かりました。
今後、効果的に事業を推進するためには、必要量のサービスを提供できる担い手の確保やサービス類型ごとの具体的なノウハウの把握が課題となっています。また評価指標を有効に活用した事業の推進も課題であると考えられます。

令和2年4月28日


当初公募78 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の効果的な推進方法に関する調査研究事業

(概要)
介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業(以下、総合事業等)の取組状況は市町村によってばらつきが見られます。取組を推進するためには、市町村の抱える課題に応じた支援策を講じる必要があるものの、効果的な方策は未だ確立されていません。そこで、本事業では、2つの研究事業の実施を通して、市町村に対する効果的な支援方策を検討しました。
1つ目の研究事業である地域づくり支援プログラムでは、東海北陸圏域の12市町村を対象に、講義やワークショップを含む各回2日間のプログラムを5か月間実施しました。プログラムを通して気づきを与え、学んだことをわがまちで行動に移せるよう後押しし、行動して見えた新たな障壁やその理由をともに考えることを繰り返しました。
2つ目の研究事業である伴走的支援では、長野県内の3市町村を対象に、1か月に1回程度の訪問を計5回実施しました。長野県をはじめとする支援チームが支援先市町村へ訪問し、悩みや進捗に寄り添うことで、市町村担当者が客観的な視点でわがまちを振り返り、試行錯誤ができるよう支援を行いました。
どちらの研究事業においても、市町村職員を主体的な取組姿勢に変化させることができただけでなく、総合事業等の取組に係る具体的アクションにつなげることができました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/11.6MB) を掲載しました。


当初公募135 一人暮らし高齢者等の生活課題と互助組織による支援に係る調査研究事業

(概要)
生活支援を必要とする一人暮らし高齢者等が増加する一方で、支え手となる地域の人口は(多くの地域において)減少していく見通しです。そのような中で、「既存の社会資源活用の可能性を探る」ことが生活支援の充足にあたって重要とされています。そこで、本調査事業では、一人暮らし高齢者等の生活課題及び地域互助的な役割を担う住民組織の実態を把握することを目的として、全国市区町村を対象としたアンケート調査(悉皆)・モデル地域を対象としたヒアリング調査 等を実施しました。調査結果から、住民組織等の地域の主体にはそれぞれ得意とする領域があること、そして、複数の主体がそれぞれの得意領域を持ち寄ることによって持続的な生活支援サービスの提供が可能になるという示唆が得られました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/5.80MB) を掲載しました。


当初公募149 介護職の機能分化の推進に関する調査研究事業

(概要)
本事業は、「介護職機能分化等推進事業」の実施主体の協力を得て、都道府県等が実施する機能分化に資する事業及び介護サービス事業所が実施する取組の実施状況やその狙いを随時把握するとともに、効果測定、検証、各都道府県による所見の分析、整理等を行い、地域の特性や状況に応じた取組の方向性、課題について調査研究を実施しました。
その結果、介護助手等の導入の取組が、介護職員が専門的な業務に集中でき、より質の高い介護を提供することなど介護現場の生産性向上が図られ、就労環境の改善につながることを把握できました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7.67MB) を掲載しました。


当初公募159 AIを活用した健康管理システムによる重症化予防に関する調査研究事業

(概要)
各地域では効率的かつ質の高い地域包括ケアシステムの構築のため、限られた地域資源で多職種が組織を超えて、連携・情報共有を行い、個人の特性を反映した診療・看護・ケアを行うことが必要です。しかし、現在各地域において行われている情報共有は、利用者の状態悪化を早期発見することで重症化予防、要介護度の改善につながるような仕組みは構築されていません。更に、ICTを活用した情報共有・連携は、持続可能な運営が求められているにもかかわらず運営費の捻出に苦慮している地域が多く、運用を休止している地域も少なくありません。
本事業は、利用者の状態悪化を早期発見することで重症化予防、要介護度の維持・改善に資する体制づくり、横展開可能なモデル策定をするために、「AIを活用した健康管理システム」を在宅患者へ実証し活用可能性を検証しました。また、システムの活用可能性拡大に向け通いの場への導入の検討も実施しました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/3.52MB) を掲載しました。


追加公募3 介護分野におけるマイナンバーカードによる資格確認に関する調査研究

(概要)
少子高齢化が進行する中で、医療保険制度や介護保険制度を効果的かつ効率的に運用していくことが重要です。医療分野で先行して導入が進められているオンライン資格確認を、介護分野においても導入した場合の自治体や介護事業者、利用者への影響について調査を行い、導入時の課題を整理して、介護保険制度を効果的かつ効率的な運用に資するかどうかを本調査研究にて明らかにすることを目的としました。
本事業では、現在の介護保険被保険者証等の利用実態を明らかにするとともに、オンライン資格確認の仕組みを導入した場合に想定される課題や影響について整理し、仕組みの在り方について検討を行いました。今後は被保険者証そのものの在り方の検討を実施し、事務運用の見直し等を含めた関係者(保険者、介護事業者、国民健康保険団体連合会等)による議論が必要となります。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/4.35MB) を掲載しました。


追加公募28 2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化に関する調査研究事業

(概要)
我が国において2040年には、2020年に28.9%である高齢化率は35.3%と予測されており、3人に1人以上が高齢者となる見込みである。更には要介護者数や認知症の人数、独居高齢者数等も増加が見込まれる一方、介護人材の供給は追いつかず、担い手不足が大きな課題となる。そこで本事業では、未来イノベーションワーキング・グループにおいて検討された2040年の社会における健康・医療・介護のイメージを基に、介護・介護予防・認知症ケア・人手不足の領域において2040年における社会像と社会像を実現するために必要な研究開発ロードマップ及び組織体制・制度等を具体化した。更に、ムーンショット型研究開発制度において、「2050年までに達成すべき6つの目標」(令和2年1月23日、総合科学技術・イノベーション会議決定)が決定される中、同領域における具体的な目標設定に寄与すること目的に、2040年以降のロボット・AI像を策定した。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/6.84MB) を掲載しました。


追加公募30 介護記録法の標準化に向けた調査研究事業

(概要)
介護現場における日々の介護行為の記録については、統一的な記録方法が存在せず、叙述的な内容が多く分析が難しいなどの指摘があります。一方で、医療分野では一定の記載方法が浸透しており、介護分野においても同様の取組が普及することで、記録業務の効率化、介護の質の向上に資することが考えられます。そこで介護記録の記録方法についてアンケート調査やインタビュー調査を実施して実態を把握しました。これらの調査結果をもとに、多職種連携、ICT化の推進、生産性の向上等、介護現場をめぐる課題に対応する観点から、適切な介護記録の記録方法のあり方について、学識経験者や、関係団体、システムベンダーを含む検討会において検討し、報告書に取りまとめました。

令和2年5月12日


追加公募32 複数の介護サービス事業所が連携等して行う取組に関する調査研究

(概要)
介護分野において人材確保が厳しい状況にある中、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら介護保険制度の持続可能性を高めていくことが重要です。このような中、改革行程表2018において事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状況等を把握することとされたことを踏まえ、本事業では複数の介護サービス事業所が連携等して行う人材育成・採用等機能や地域展開に関する取組の具体的内容や成果、工夫点や課題等について調査を行いました。
調査の結果、複数の介護サービス事業所が連携し人材の確保・定着・育成を効率的に展開している好事例が把握されました。その特徴を分析するため、連携の類型を独自の切り口で設定し事例を分類・分析したところ、法定拘束力を背景とした契約ベースの連携ではなく、理念の共有や地域への連帯意識といった観念的なつながりを根拠として連携する形態があることが明らかになりました。またメンバーシップ型や業界団体や学術教育機関との連携を通じて介護人材対策に取り組んでいる注目に値するケースも把握されました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/3.17MB) を掲載しました。


三次公募4 介護離職者にかかる調査研究事業

(概要)
厚生労働省雇用環境・均等局で実施した「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業」では、介護離職者の離職理由等についてアンケート調査を実施していますが、正社員である就労者及び正社員であった介護離職者のみを調査対象としたものでした。そこで、本調査研究事業では、ウェブ調査会社に登録するモニターのうち18~69歳の就労中の非正規雇用労働者、介護離職経験者をそれぞれ男女別に500人ずつを対象として、介護離職者の状況について離職理由等について調査し、介護を行いながら就業している場合との比較などを行い、その実態について報告書としてまとめました。

令和2年4月10日
→ 事業報告書(PDF/5.29MB) を掲載しました。


平成30年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成30年度 老人保健健康増進等事業」において、8件の調査研究事業を採択されました。

1.AIを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究

(概要)
 介護保険制度において、ケアマネジメントの質の確保が喫緊の課題となっており、また介護業務の生産性向上が必要であるとの観点から、人工知能(AI:Artificial Intelligence)を活用したケアプラン作成支援に対する試みが行われています。そこで、本事業では、AI開発ベンダーにおけるケアプラン作成支援システムの現状調査を行うと共に、ケアマネジャーを対象としたフォーカスグループインタビューを通して現場側からみたAI活用可能性を検証することで、ケアマネジャーが活用できるAI導入可能性のあり方の検討を実施しました。
 その結果、ケアマネジメント業務においてAIによる支援ニーズが高い機能が整理され、AI活用によりケアマネジャーの業務効率化や自立支援への新たな「気づき」につながり、結果として利用者・関係者との関係性構築や利用者の意欲の引き出し、意思決定支援等の対人援助業務に注力できることへの期待が明らかとなりました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/5.92MB) を掲載しました。


2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護における平成30年度報酬改定の影響に関する調査研究事業

(概要)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアシステムの中核的なサービスとして平成24年に制度化されました。全国で約23,100人(平成30年10月審査分:介護給付費等実態統計月報)が本サービスを利用していますが、半数近くの自治体(保険者)でサービス提供が開始されていないなど、地域によって普及状況にバラつきがあり、更なる普及拡大が求められています。
 そのような状況の中、平成30年度報酬改定では、サービス供給量を増やす観点、機能強化・効率化を図る観点から、同一建物等居住者へのサービス提供に係る報酬の見直しや、オペレーターの兼務など人員基準の緩和等の改定が行われました。
 そこで本事業では、サービスの提供状況、オペレーターの兼務状況、ならびにサービスの質を維持するための体制整備状況など、改定後の影響を実態調査により分析するとともに、都道府県による普及啓発のための具体策の検討を行い、普及啓発ツールの作成を行いました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/8.35MB) を掲載しました。


3.介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業

(概要)
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。)及び生活支援体制整備事業(以下、「体制整備事業」という。)は、平成27年より順次実施され、総合事業は平成29年度、体制整備事業は平成30年度中より全ての保険者で実施されています。
 平成29年度に弊社で実施した調査では、従前相当サービス以外の多様なサービス(従来より基準を緩和したサービス、住民主体による支援等)を実施する事業所が、訪問型サービス・通所型サービスそれぞれで1万箇所以上にのぼる一方、総合事業や体制整備事業の取組については、市町村ごとに進捗状況等にばらつきがあることがわかりました。
 そこで、総合事業及び体制整備事業の進捗状況と課題を把握し今後の推進策に関する検討を行うことを目的に、平成30年度も引き続き総合事業・体制整備事業の実施状況に関する調査を実施し、両事業の進捗状況と課題を明らかにしました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/4.18MB) を掲載しました。


4.介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の効果的な推進方法に関する研究事業

(概要)
 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の市町村の取り組み状況の進捗はばらつきがあり、取り組みが進んでいない市町村の課題に着目した個別支援が重要です。しかし、地域づくりにおいては地域の実情等に応じた柔軟な打ち手が必要であり、模範解答のような普遍的な手法を示すことが難しい現状です。
 本事業では、事業推進・支援の豊富な経験を有する有識者や市町村担当者らでモデル市町村の支援チームを構成し、支援チームによるモデル市町村訪問やヒアリング、先進地視察等の伴走型支援を実施しました。そして、モデル市町村がわがまちの実情に応じた方策を考え、取り組みをはじめるに至った考え方や取み組み方のエッセンスを抽出し、今後の効果的な事業推進のための支援方策とともに取りまとめました。

平成31年4月10日


5. 介護ロボットの普及促進に資する啓発イベントの実施モデル事業

(概要)
 次世代の介護人材確保対策の一環として、若い世代、特に福祉学部や工学部などの学生の介護に関する関心を高める事を目的に、学生が現状の課題を自らの視点で分析し、ロボット活用のアイデア提案や活用事例の取りまとめなどを行うことで、明るく魅力的な介護現場を実現するイノベーション提案を発信するイベントをモデル的に実施しました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/10.9MB) を掲載しました。


6. 介護サービス事業者による介護報酬請求及び指定申請に関する帳票等の削減に向けた調査研究事業

(概要)
 新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月閣議決定)において、「介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票等の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを含め、帳票類の文書量の半減に取り組む」こととされています。本事業は、介護報酬請求及び指定申請に関する文書を対象とし、介護サービス事業者に対し、国及び自治体が提出を求める帳票類の実態把握を実施し、文書量の削減に向けた提案を行いました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/11.8MB) を掲載しました。


7.高齢単独世帯に対する地域での支援の課題と対応についての調査研究

(概要)
 我が国では65歳以上の高齢者の単独世帯が急増しており、限られた社会資源を有効に活用して地域で(分散して居住する)高齢者の生活支援を行うモデルの構築が、喫緊の課題となっています。そこで、本調査事業では、基礎調査(事例収集、既存調査の収集・整理、類型化・マップ化)、ヒアリング調査、アンケート調査等を行い、それらの結果を踏まえながらモデルの検討を行い、高齢単独世帯が健康な状態から地域との関わりを確保する拠点として「複合型拠点モデル」の必要性と構築のポイントを整理・提言しました。「複合型拠点モデル」とは、日常生活に密着しており高齢者だけでなく多世代が集いやすい“食”を起点とした集まりの場が、行政単独ではなく既存の地域資源と連携して構築されたものです。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/3.78MB) を掲載しました。


8. 介護福祉士の資格取得方法の見直しによる効果に関する調査研究事業

(概要)
 「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号)等により、介護福祉士の資格取得方法については、平成28年度から実務経験ルートに実務者研修が、平成29年度から介護福祉士養成施設卒業者への原則国家試験義務付けが導入されました。この見直しに伴い、介護福祉士養成施設や学生、介護現場における介護福祉士等の知識及び技能の習得や資質等に関してどのような効果が認められたか調査を実施しました。

平成31年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7.51MB) を掲載しました。


平成29年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成29年度 老人保健健康増進等事業」において、3件の調査研究事業を採択されました。

1.保険者等取組評価指標の作成と活用に関する調査研究事業

(概要)
 平成29年地域包括ケアシステム強化法において、市町村の保険者機能を強化する一環として、保険者の様々な取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブを付与することが取り決められました。これにより、各市町村、都道府県が積極的に地域課題を分析して、その実情に応じた取組を進めるとともに、その進捗状況を客観的な指標により把握できるといったことが期待されています。そこで本事業では、平成28年度に検討された取組評価指標候補について更に精査するとともに、指標を活用した客観的な進捗状況等の把握や取組推進の可能性について検討しました。 

平成30年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7.33MB) を掲載しました。


2.介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業

(概要)
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)は、平成27年4月から移行開始し平成29年4月から全自治体にて実施されました。過去の調査において、従来の専門的なサービス以外の多様なサービスの出現が確認された一方で、介護サービス事業者以外の多様な主体による取組が十分に広がるには至っていないことが確認されました。その背景として、多様なサービス・主体を創出する生活支援コーディネーターや協議体の取組が十分に機能していないことが考えられています。

 そこで本調査では、総合事業における多様なサービスの出現の背景として、総合事業及び生活支援体制整備事業における実態・課題把握に資する調査を、自治体・事業者・利用者それぞれの視点から行い、その現状と課題を明らかにしました。

平成30年6月11日
→ 事業報告書(PDF/3.65MB) を掲載しました。


3.(追加公募)定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の経営モデルの調査研究事業

(概要)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「本サービス」という)は、医療ニーズ、介護ニーズの双方に対応しながら要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みとして平成24年度に創設されたサービスであり、地域包括ケアシステムの中核サービスのひとつとして普及・拡大が期待されています。しかし、利用者数・事業所数ともに、まだ十分な数に到達しているとはいえません。

 本調査では、本サービスの普及・拡大を阻む供給面の要因として、採算性への不安による事業者参入不足があるものと想定し、アンケート調査およびヒアリング調査によって、事業者等がどのような観点で事業を運営しているか、明らかにしました。さらに経営安定化に向けた各種取組をヒアリング調査によって収集し、事業開設から現在までの実施時期等に沿って事例集としてとりまとめ、新規参入を検討する事業者等に対して本サービスの将来性・継続性を示しました。

平成30年4月10日
→ 事業報告書(PDF/8.52MB) を掲載しました。


平成28年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成28年度 老人保健健康増進等事業」において、 「地域包括ケアシステムの構築や効率的・効果的な給付の推進のための保険者の取組を評価するための指標に関する調査研究事業」を採択されました。

(概要)
 地域包括ケアシステムの一層の推進が求められる中、すべての保険者が、保険者機能を強化し、地域の実情に応じた取組を進めていくことが急務となっています。具体的には、全保険者が地域課題を分析し、これに応じた目標設定と実行、評価のPDCAサイクルを強化していくことが重要です。また、国や都道府県による積極的な保険者支援が重要であるとされています。
 そこで本事業では、介護保険部会意見の内容を踏まえ、自立支援・介護予防の推進という観点に着目しつつ、アウトプット指標(プロセス指標)及びアウトカム指標で構成される、介護保険者機能の評価のための指標を作成するための調査を実施しました。

平成29年4月10日
→ 事業報告書(PDF/7,45MB) を掲載しました。


平成26年度 老人保健健康増進等事業

当社は、厚生労働省「平成26年度 老人保健健康増進等事業」において、 「生活期リハビリテーションにおける多職種協働・連携の実態に関する調査研究 事業」を採択されました。

(概要)
 生活リハビリを機能させるためには、多職種協働が重要である。
 多職種チームが、「利用者の意向」、「解決すべき課題」、「長期・短期目標」を共 有化した上で、 課題解決に向けたケア方針を相互に理解し、その方針に添った個別サービスの 提供を行うことが重要(ケアプランと個別援助計画の融合)である。
 これを徹底する場が「サービス担当者会議」であり、その機能強化を図ること が必要である。しかしながらサービス担当者会議の実態は明らかになっていない。
 そこで、今回、サービス担当者会議の現状と課題を明らかにする。

平成27年4月8日
→ 事業報告書(PDF/2,26MB) を掲載しました。




  • ホーム
  • 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)