社会福祉推進事業令和4年度

当初公募６　生活福祉資金貸付事業におけるオンライン化に関する調査研究事業

生活福祉基金貸付制度は、低所得世帯等を対象に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としている。社会福祉協議会（社協）がその窓口を担っており、平時から生活困窮者への相談支援等の業務を担う等、地域福祉の主要な担い手となっている。また、新型コロナウィルス感染症拡大に際し、貸付制度を活用し、特例措置としてコロナの影響によって収入が減少した世帯を対象に、貸付業務が実施された。他方、これらのこの申請業務は紙ベースで実施されており、事務の煩雑さにより、社協事務負担のみならず、利用者の利便性にも課題がある。そこで、生活福祉資金貸付事業における利用者の利便性の向上や実施主体である社会福祉協議会の事務負担の軽減等の観点から、オンライン申請のために必要なシステム構築に向けた調査研究を行う。