令和元年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」補助事業の公募に関する事前予告

令和元年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的としています。この度、本補助事業の公募の事前予告を行います。

※補助金の公募開始のお知らせではありません。

※内容については予定であり、公募開始時に変更になる可能性があります。

1.概要

令和元年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の補助事業者の募集を行う予定です。

2.事業内容

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を補助します。

3.補助要件等

3-1.応募資格

中小企業経営等強化法第2条第1項の規定に定める、中小企業者を対象とします。

3-2.補助率・補助額

補助事業に係る補助率は、補助対象経費の2/3以内とします。 上限額:5,000万円、下限額:50万円

3-3.補助金の支払い時期

補助金の支払いは、事業実施後の精算払となります。

4.公募期間

令和2年5月上旬~6月下旬(予定)

5.お問い合わせ先

災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 公募係
担当:鳥居(とりい)、山川(やまかわ)
E-mail :
電話番号:5月上旬以降、オープン予定

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