株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治）は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」を実施しました。
2018年の政府の情報銀行に関する認定指針公表を受け、民間の団体である一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行の認定事業を開始し、数社が情報銀行の認定（P認定：「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定及び通常認定）を受けたこともあり、一般消費者にも情報銀行が認知されるようになってきました。
また、2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案によると、企業の保有するパーソナルデータについて消費者の求めに応じて電磁的記録を開示することが企業に課せられる見込みとなっており、情報銀行が開示を受けたパーソナルデータの受け皿になってくるものと予想されます。
しかしながら、情報銀行はまだ一般消費者が広く利用する状況にはなっておらず、様々な企業が情報銀行ビジネスに参入すべく、求められる機能やパーソナルデータを活用した新たなサービスの検討・開発を行っているところと考えます。
そこで、情報銀行が広く一般消費者に普及し、パーソナルデータを活用することにより、これまでにないサービスを消費者が享受することができる持続的な社会の実現に向け、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識」を解明すべく分析を行いました。
【調査概要】
- 調査対象 ： NTTコム リサーチ クローズド調査(*1)
10代～60代の男女
- 調査方法 ： 非公開型インターネットアンケート
- 調査期間 ： 2020年2月12日～2020年2月13日
- 有効回答者数： 1,093人
- 回答者の属性： 性別、年齢
| 性別 |
年齢 |
回収数（人） |
| 男性 |
10代、20代（18歳～29歳） |
103 |
| 30代（30～39歳） |
103 |
| 40代（40～49歳） |
111 |
| 50代（50～59歳） |
115 |
| 60代（60～69歳） |
112 |
| 女性 |
10代、20代（18歳～29歳） |
106 |
| 30代（30～39歳） |
107 |
| 40代（40～49歳） |
116 |
| 50代（50～59歳） |
108 |
| 60代（60～69歳） |
112 |
| 全体（男女合計） |
1,093 |
【補足】
(*1)「NTTコム リサーチ http://research.nttcoms.com/」
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（http://nttcoms.com/）が提供する、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスである。自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤（2020年3月現在 217万会員）を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されている。
【調査結果】
１． 情報銀行の選択の条件・機能
情報銀行の選択の条件・機能について、「第三者からの認証/認定」との回答が最も多くなった。今後、複数の情報銀行サービスが開始されていくと予想される中、消費者が情報銀行を選択する上で、プライバシーマーク等のセキュリティに関する認証やIT団体連盟による情報銀行認定等の取得がポイントとなってくると思われる。
情報銀行の選択の条件・機能について、「第三者からの認証/認定」と回答した人の割合は25.3%と最も高くなった。また、「報酬の高さ」の回答が18.8%と2番目に多かった。
図表 1 情報銀行の選択の条件・機能（n=1,093）
２． 情報銀行に預けたパーソナルデータの第三者企業への提供の対価
「位置情報」については、70.7%以上の消費者が、「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答。一方で、「趣味・嗜好」、「テレビ視聴履歴」、「電力・ガス・水道の使用量」、「身長・体重・歩数等」については、どのような条件であっても企業に提供したくないとの回答は40%未満にとどまり、金銭やポイント等の対価を得る条件でパーソナルデータを企業に提供しても良いとの回答が多かった。
「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答したパーソナルデータについて、「位置情報」は70.7%、「住所、電話番号」は67.5%、「株式や債券、口座残高等の金融資産情報（ストック面）」は64.8%、「年収、借入等のその他の金融情報（フロー面）」は61.6%、「友人関係、所属コミュニティ」は60.8%と、60%を超えた。一方で、「趣味・嗜好」、「テレビ視聴履歴」、「電力、ガス、水道の使用量」、「身長、体重、歩数等」については、どのような条件であっても企業に提供したくないとの回答は40%未満にとどまり、金銭やポイント等の対価を得る条件でパーソナルデータを企業に提供しても良いとの回答が多かった。
図表 2 提供しても良いと思うデータの条件(全体)（n=1,093）
３． パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズ
データ活用サービスのニーズについては、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」の肯定計（「ぜひ利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」の和）が54.7%と最も利用ニーズが高く、次いで、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」の肯定計が47.8%となった。
パーソナルデータを活用したサービスについて、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」、「信用力評価サービス」、「企業が保有する個人情報の電磁的開示サービス」、「参加者の趣味と予定から旅行を調整・提案」、「参加者の食の好みと予定から日程・飲食店を調整・提案」、「自動で買い物リストや献立を提案」、「トレーニングデータと購買履歴を活用した商品提案サービス」、「オーダーメード化された教育カリキュラム提供」、「能力や可能性の観点からの個人与信サービス」、「あなたに合った最適な保険商品を提案してくれるサービス」の利用ニーズを調査した。
「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」が最も利用ニーズが高く、肯定計（「是非利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」の和）が54.7%であった。次いで、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」の肯定計が47.8%となった。
図表 3 パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズ(全体)（n=1,093）
４． パーソナルデータの提供における個人情報取扱
パーソナルデータの提供における個人情報取扱に関する規約について、「全て読んだ上で同意していることが多い」との回答は8.0%にとどまった。一方で、企業における個人情報の取扱について「それぞれの個人情報の第三者提供に関すること」「それぞれの個人情報の利用目的に関すること」「個人情報の安全管理に関すること」について、半数以上の消費者が気になるポイントとして回答していた。
パーソナルデータの提供における個人情報取扱に関する規約について、「ある程度読んだ上で同意していることが多い」との回答は46.2%、「あまり読まずに同意していることが多い」との回答は38.0%、「全て読んだ上で同意していることが多い」との回答は8.0%、「全く読まずに同意していることが多い」との回答は7.9%となった。
また、一方で、個人情報の提供先企業における、自身の個人情報の取扱に関することで、「気になるポイントはない」との回答は14.5%にとどまり、気になるポイントとして、58．5%の人が「それぞれの個人情報の第三者提供に関すること」、56.3%の人が「それぞれの個人情報の利用目的に関すること」、52.1%の人が「個人情報の安全管理に関すること」を挙げていた。
図表 4 個人情報取扱に関する規約を同意前にどの程度読んでいるか（n=1,093）
図表 5 企業の個人情報の取扱に関して気になるポイント（n=1,093）
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