背景

国土交通省は、ユニバーサル社会の実現に向けて、プローブ情報（車いす利用者が持っているスマートフォンのGPS情報等）や住民投稿情報を活用し、車いす利用者が通れる経路を地図上に登録することで、他の車いす利用者の移動支援を行う等、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指して、バリアフリー･ナビプロジェクトを推進しています。当社は、国土交通省から委託を受けて、持続可能な歩行者移動支援サービス構築に向けた検討及び実証事業を進めています。
現在、ICTを活用した住民投稿により、バリアフリー情報（車いす等で移動する際に障がいとなる段差や多機能トイレ等の情報）を収集するサービスが提供されていますが、バリアフリーナビゲーション等の歩行者移動支援サービスとして活用するためには投稿情報の信頼性や更新頻度の確保が課題になっています。この実証実験では、ボランティアや学生等を広く巻き込み、特定地域内（千代田区御茶ノ水周辺）のバリアフリー情報を住民自身の手でチェック・更新するイベントの開催を通じて、バリアフリー情報の信頼性を確保する方策や、持続的にバリアフリー情報が更新されるモデルの検証を行います。

概要

実証では、イベント開催と日常的なバリアフリー情報の収集を実施します。

使用するアプリについて

この実証実験では、NTTが開発した、段差や多機能トイレ等のバリアフリー情報を住民参加により収集する技術「みんなでMaPiece」を活用して行います。「みんなでMaPiece」は、普段の移動の際に、スマートフォンのアプリで周辺のバリアフリー情報を確認でき、さらに、地図に投稿されていない段差や多機能トイレ等の情報を自ら投稿することで、より便利な地図をみんなでつくるための技術です。

拡大

今後について

バリアフリーマップ等、歩行者移動支援サービスの普及が期待されています。しかしながら、工事等によって日々変わることが前提となるバリアフリー情報を、継続的に収集し、最新の情報をマップへ反映させることは容易ではありません。プローブ情報やセンシング情報、住民投稿などのICT技術を活用することで、継続的にバリアフリー情報を収集し、更新することが可能になると考えています。
当社は、国土交通省の実証実験等の取組みを通じて、車いす利用者だけに留まらず、高齢者、視覚･聴覚等の障害者、ベビーカー利用者など、あらゆる移動制約者の方を含む住民が、自由に行きたい場所に行ける社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。

• 「MaPiece」は日本電信電話株式会社の登録商標です。
• 日本電信電話株式会社2018年11月22日ニュースリリース「車いす利用者への道案内に必要なバリアフリー情報を市民参加により自動的/持続的に収集する技術MaPiece®（まっぴーす）を開発～「ダイバシティ・ナビゲーション」の実現に向けた研究開発の推進～」より