背景

政府が2016年3月に公表した観光戦略では、2030年の訪日外国人観光客数の目標を6,000万人（このうち5,250万人が空路から）としています。この戦略を受け、航空ネットワーク拡充、出入国管理体制の充実等の政策が進められており、空港機能の強化については、首都圏空港が処理できる離発着回数の拡大、拠点空港（中部、新千歳、福岡、那覇）のハード整備、地方空港の民営化、「訪日誘客支援空港」への支援等への取組が始まっています。一方で、空港保安業務（ソフト）の運用が拠点空港のハード整備に追いつかず、民営化に際しても十分に設計されず、地方空港の業務底上げも進まないとなると、6,000万人の数値目標の達成は非常に困難になると言わざるを得ません。
本研究会ではこの課題を克服するための方策について研究を続けてまいりましたが、現在の体制や制度の延長線上では有効なソフト対策を見出すことが難しいとの結論に達しました。そこでこのたび、既成の枠組みにとらわれることなく、地方空港の空港保安の望ましい理想像を構想して提言することにしました。

本提言の概要（特長）

本提言では、2030年の6,000万人来日時代に対応できる空港保安体制の構築を目指し、「①全く新しい統合的な業務運用（ソフト）の枠組み」「②ブロックチェーン、空港IoT、AI等の最先端のIT技術の適用方法」「③新しい発想による専門人材の活用方法」「④異常時対応とBCPを俯瞰する能力を確保する方法」「⑤空港を巡る幅広いステークホルダーに事業・収益・旅客サービス向上の機会を提供する方法」の全てについて、具体的な方針を提示しています（図１参照）。

IAOCC: Integrated Airport Operation Control Center（統合空港運用管理センター）OCC: Operation Control Center（運用管理センター）FIDS: Flight Information Display System

拡大

本提言を実現できれば、空港を巡るステークホルダー全体に、例えば次のような便益を提供することができます。

今後について

地方空港民営化の進展に伴って、本提言が段階的に実現されていくことを目指して、今後啓発活動を行うとともに、ステークホルダー／機器・装置サプライヤーの皆様との議論／協力、環境整備、構想のさらなる具体化等に取り組んでまいります。

空港保安の将来像研究会について

本研究会は、工藤聡一 日本大学危機管理学部・大学院法学研究科教授を会長とし、河本志朗 日本大学危機管理学部教授をアドバイザーとして、日本ユニシス株式会社、株式会社ケービデバイス、ALSOK（綜合警備保障株式会社）、その他で構成されています。株式会社NTTデータ経営研究所は事務局として、本研究会を運営しています。

※本提言のpdfファイルはこちらより、ダウンロードできます。