株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、2018年12月1日に、国土交通省、及び一般社団法人WheeLogと共に、多くの方による投稿情報等（住民投稿とプローブ情報を指します。以下同じ）を活用した実証実験を行います。この実証では、車いす利用者の投稿情報等を活用したバリアフリーマップの作成に向けた情報収集のため、豊島区内の地域を、車いす利用者だけではなく健常者（学生、ボランティアメンバー等）の方等を巻き込み、バリアフリー情報の収集を行います。多くの方が参加して地域内のバリアフリー情報を収集する実証を通じ、今後、全国のバリアフリー情報の収集･活用に向けた取組みの普及を目指します。
国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けて、プローブ情報（車いす利用者が持っているスマートフォンのGPS情報等）や住民投稿情報を活用し、車いす利用者が通れる経路を地図上に登録することで、他の車いす利用者の移動支援を行う等、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指して、バリアフリー･ナビプロジェクトを推進しています。当社は、国土交通省から委託を受けて、持続可能な歩行者移動支援サービス構築に向けた検討、及び実証事業を進めています。
本年度は、ICTを活用した歩行者移動支援サービスを支えるバリアフリー情報（車いす等で移動する際に障がいとなる段差や多機能トイレ等の情報）の収集促進に向けて、車いす利用者に留まらずボランティアや学生等を広く巻き込み、地域内のバリアフリー情報を収集するイベントの開催、及びイベント後の日常生活の中での収集等を通じて、多くの方の参加に向けた方策や投稿促進のための工夫、継続的に情報収集できるモデル等の検証を行います。
実証では、イベント開催と日常的なバリアフリー情報の収集を実施します。
スマートフォン等にアプリ（WheeLog!）をインストールし、利用者登録を行うことで、誰でも参加が可能です。
バリアフリーマップ等、歩行者移動支援サービスの普及が期待されています。しかしながら、日々変わるバリアフリー情報を、継続的に収集し、マップへ反映させることは容易でありません。プローブ情報やセンシング情報、住民投稿などのICT技術を活用することで、継続的にバリアフリー情報を収集することが可能になると考えています。
当社は、国土交通省の実証実験等の取組みを通じて、車いす利用者だけに留まらず、高齢者、視覚･聴覚等の障害者、ベビーカー利用者など、あらゆる歩行弱者の方を含む住民が、自由に行きたい場所に行ける社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
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