平成30年度地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム「StartupXAct」ベンチャー企業の公募を開始
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治)は、総務省より「地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じたＩＣＴ街づくりのためのプロジェクト（StartupXAct）推進に係る調査の請負」を受託しました。公募の結果4つの地方公共団体が採択され、次のステップとして2018年10月26日よりこれら地方公共団体の抱える地域課題の解決に意欲を持つベンチャー企業(※)の公募を開始しました。
※本事業において、ベンチャー企業とは、「研究開発、デザイン開発等を通して獲得した新しい技術、 新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、社会課題の解決や急速な成長を目指す新興企業」を指します。
背景
総務省では、ICT街づくり推進会議等での、ICT街づくりにおけるベンチャー企業との連携に係る議論を踏まえ、地方公共団体が抱える課題と課題解決のためのICTソリューション等を有するベンチャー企業とをマッチングさせ、地域にてベンチャー企業の有するICTソリューションを実証する「StartupXAct」（スタートアップエグザクト）事業を平成29年度より実施しています。平成30年度も引き続き本プロジェクトを実施し、新たなマッチング事例の創出を目指しています。
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、総務省より「平成30年度地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じたＩＣＴ街づくりのためのプロジェクト（StartupXAct）推進に係る調査の請負」を受託しています。
本事業では、ICT街づくり及びプラットフォームの整備に係る政策とベンチャー企業の競争力強化に係る政策の双方を担い、ベンチャー企業のコンセプト事業化及び国際競争力の強化、地方公共団体の課題解決・活性化・スマートシティ化の全ての要素を含むSociety5.0の実現へ向けた基盤となる事業を目指しています。
地方公共団体が抱える課題と課題解決のためのICTソリューション等を有するベンチャー企業とをマッチングさせ、地域にてベンチャー企業の有するICTソリューションを実証します。その実証結果は、2019年3月に総務省主催で開催予定の「デモデー(※)」にて発表予定です。
※デモデーでは、当事業に採択された地方公共団体の方及びベンチャー企業の方に、本事業での取り組みについて発表していただきます。2019年3月11日（月）・12日（火）開催の総務省及びNICT主催の「起業家甲子園・起業家万博」でのデモデーの実施を予定しています。
公募対象
対象となるベンチャー企業は、以下の①～⑤の条件を満たすことのできる民間団体等とします。なお、ベンチャー企業とは、「研究開発、デザイン開発等を通して獲得した新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、社会課題の解決や急速な成長を目指す新興企業」を指します。
応募対象ベンチャー企業
- 日本国において登記された法人であること
- 応募者がICTソリューション等を活用した新事業の創出を目指していること
- 応募の中核となるICTソリューション等について、既に技術的な実現性の検証を終えていること
- 地域実証やデモデーの実施に向けて、必要な経営基盤を有しており、本事業を迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること
- 暴力団対象者に該当しないものであること
応募書類に基づき実施機関が内容等を審査し、協力自治体の意向を確認した上で採択対象企業を決定します。
応募方法
本事業にご関心をお持ちいただけましたら、以下URLから必要書類をダウンロードし、応募用メールアドレス宛にお送りください。
StartupXAct公募ページURL：http://www.startupxact2018.jp/venturekoubo/
応募用メールアドレス：StartupXAct2018@keieiken.co.jp
公募締め切り
11月22日（木）午後5時必着
※持ち込み、郵送はご遠慮ください。
本件に関するお問い合わせ先
