背景

国と民間事業者の間での行政手続は年間数億件に上る中、現状、大量の書類や複雑な手続きや長い待ち時間が国民・事業者にとって大きな負担となっています。このような状況を踏まえ、経済産業省では、法人向け行政手続のデジタル化を進めることで、官民双方のコストを下げ、データを活用した質の高い政策立案・サービスを可能とする「行政からの生産性革命」の実現を目指したデジタルガバメントの構築を推進しています。
こうした取り組みの一環として、経済産業省では、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進するため、平成30年度中に「経済産業省デジタルトランスフォーメーション（DX）オフィス」を始動させることを予定しています。
以上のような背景を踏まえて、本事業では、経済産業省DXオフィスを中心としながらデジタルガバメントの取り組みについて省内に向け広く理解と浸透を図るとともに、経済産業省の政策・業務のデジタル化・データ活用を実現していくために職員が身に着けるべきITスキルやリテラシーについて整理します。更に、その定着に向け必要な省内研修手法の開発及び研修コンテンツの作成、並びに実証的な研修プログラムの企画・運営等を通じた調査研究を行います。

主な実施内容

1. 職員向け研修手法・体系の調査研究政策・業務のデジタル化・データ活用を実現していくために行政職員が身につけるべきITスキルやリテラシーを整理し、その定着に向け必要な省内研修の手法・体系像について調査研究し整理します。
2. 一般の職員向け研修の企画・実施「（１）職員向け研修手法・体系の調査研究」を踏まえ、実証的な事業として行政職員への研修を企画・実施します。
   （研修内容例）
   若手職員を対象としたデータ利活用に関するノウハウの習得、サービスデザイン思考を通じたデジタルサービスの構築に関するグループ演習　等　
3. Govtechカンファレンス（仮称）の企画・開催デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と行政職員の交流及び情報発信の場として、Govtechカンファレンス（仮称）を企画・開催します。Govtechカンファレンス（仮称）には、経済産業省だけでなく他府省のデジタルガバメント担当者、地方自治体の担当者からも参加を募ります。また、民間企業・団体からも参加を募り、官民によるガバメント×テクノロジーによる社会課題解決に向けたエコシステム醸成を図ります。

今後について

上記のGovtechカンファレンス（仮称）開催に向けて、9月にプレイベントの企画・開催を予定しています。詳細については後日アナウンスいたします。

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所について

ＮＴＴデータ経営研究所では、「情報未来をつくる」をキーワードに、官民問わず幅広い業界のデジタルトランスフォーメーションを主導・推進するコンサルティングを手がけています。AI（人工知能）やビッグデータ解析、ロボティクスなど先進技術の潮流を踏まえつつ、公共政策分野における行政改革やIT活用の知見・専門性を生かして、デジタルガバメントの実現に関するプロジェクトを多数行っています。