【背景と概要】

わが国では、2018年に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、大阪・関西万博（2025年）に向け、「支払い方改革宣言」としてキャッシュレス決済比率40％という高い目標の実現を目指しています。
しかし、足元では事業者に、手数料率低下等の最新動向やキャッシュレス化のメリットについて十分な知識が浸透していないのが実情です。消費者には、使いすぎやセキュリティ等の面での各種不安感があると同時に、キャッシュレスツール利用へのインセンティブが働かず利用のための阻害要因が存在することを理由に、キャッシュレス決済の利用が限定されているという課題が存在しています。
本事業において当社は、事業者側と消費者側の双方における課題を念頭に、これからキャッシュレス導入を行う事業者や、キャッシュレス利用を開始する消費者向けの啓発ツール（事例集・パンフレット・啓発動画・用語集）を整備しました。また全国2万人規模の消費者アンケート調査を実施し、当社が保有する「人間情報DB（^※1）」を活用して、消費者にとってキャッシュレス化の阻害となっている要因を分析の上、阻害要因の打開策を導出しました。

拡大

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• 消費者・事業者啓発のための動画、パンフレット、用語集、セミナー資料を作成しました。
• 人間情報DBを活用し、キャッシュレス推進の障壁となっている真因を導出し、具体的な打開策を提示しました。
• 本事業の成果物の内容は、以下の経済産業省のHPをご覧ください。

動画、パンフレット、用語集、セミナー資料
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html
キャッシュレスに関する調査資料
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/cashless_sub/sub_contents.html

【今後について】

• 2018年4月に公表された「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス社会の必要性が提言され、同年7月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設立されています。ＮＴＴデータ経営研究所は、キャッシュレス・ビジョンの策定とキャッシュレス推進協議会設立のそれぞれに携わる等、官民を挙げた様々なキャッシュレス推進活動に対して積極的に関与してきました。今後も、事業者側・消費者側の双方のキャッシュレス化に向けた具体的な課題に取り組むとともに、わが国の決済変革において重要な役割を担うべく活動していきます。

• NTTデータ経営研究所では、脳科学や認知心理学等の専門家の知見のもと、全国約5万人のモニターから基本属性、性格、健康、生活、教育・発達等の全17カテゴリ、累計3,000項目以上のディープデータを蓄積した「人間情報DB」を展開している。
  （参考： https://www.nttdata-strategy.com/dcs/index.html）