【分析視点1】「プラットフォームの急速な影響力拡大」と「製品・サービスの品質課題」とのコントラスト【図表1－2】

「競い合うＩＴ経済圏」（日本経済新聞2017-6-23）は「今や世界を支配するのは個人や企業のデータを吸い上げ、情報の流れを支配するプラットフォーマーだ。」と論じているが、中国においても、「中国経済はプラットフォーム経済」と称されるほどに、アリババ、テンセント等のプラットフォーマーが形成する「生態圏」（エコシステム）の影響力が強くなっている。

中国のインターネットビジネスで成功している企業の多くは、以下の４つの特徴を備えている（筆者の分析）。

インターネットビジネスの多くの起業事例は、(1)どこにプラットフォームを創り出すチャンスがあるかを見つけ出し(＊ 筆者の経験では、「レイヤ構造化」や「ネットワーク効果」といったプラットフォームビジネスのポイントについて、天性の動物的な嗅覚を持つ中国人経営者が多い)、(2)政府政策とリンクさせて政府の支援を獲得し、(3)如何にお金を集めて（仮に本業は赤字でも）事業として廻すかプランニングして、先行投資型で事業化している。中国人企業家のチャレンジ精神、「走りながら考える」という行動様式がデジタル技術を活用した事業化に合致しており、失敗やミスに対して寛大（無頓着）な社会が後押ししている。

一方で、「プラットフォーム上等で提供される製品やサービスの品質、消費者満足については、（事業セグメントによっても異なるが）中国企業はまだまだ日本企業に及ばない」との声が一般的である。2年ほど前に中国で、「中国でも生産しているウォシュレットを、何故わざわざ日本で買うのか？」について論争が起きた際に、中国企業経営者等と意見交換したが、

• 消費者満足を得られる製品の工夫、品質の作り込みのためには、「本質を問う」思考、企業文化に遡る変革や企業の継続性が必要だが、多くの中国企業はこの抜本的な変革に踏み出せていない。
• 地道に事業を創るよりも、政府との関係づくりや金融理財投資で、短期に効率良く儲けようとする意識がまだまだ強い。（背景として“圏子”に代表される人間関係や資源配分のルールも関係しており、簡単には変われない。）

との問題意識を持つ経営者が少なくなかった。中国政府が2016年に重点政策として掲げた「匠の精神」も、このような危機感に基づいているとされる。例えば、第2回で取り上げる「インターネットを活用した教育プラットフォーム」について、「従来は出会うことが無かったニッチ領域での、『教えたい人』と『学びたい人』のマッチングがプラットフォーム上で行われ、新規事業化、雇用創出に繋がる」とのメリットが強調される反面、「肝心な教師のレベル向上は、『ネット上の評価（レーティング機能）による圧力』に頼った改善には限界があり、『教育者の質を上げていく』という教育界の根本問題は引き続き解決されていない。」との問題意識を教育事業者からも聞く。

「プラットフォームの急速な影響力拡大」と、「商品・サービスの品質課題（背景を成す企業文化や企業継続性の課題）」とのコントラストは、小職が“中国的経営”の特徴の一つだと考える「トレーダー的思考（サービス、製品を地道に創るよりも短期・効率的に儲けたい）」（項番3－a.）とも符合し、中国デジタル化の実像を理解するための重要な分析視点になる。また日本企業が中国企業との協業／競争戦略を検討する上で、この２要素を切り分けて分析することが、市場理解の鍵になると考える。

出所：NTTデータ経営研究所作成

【分析視点2】企業と政府の関係性　・・・　“国家資本主義”を読み解く

中国の企業経営や産業創出において政府が果たす役割、政府と企業の関係性は、中国市場を理解するための“古くて新しい”テーマである。中国の、「政府が強権を持ち、国有経済が大きなウエイトを占める経済システム」を「国家資本主義」と呼び、二十一世紀の中国の高度成長は国家資本主義のもとで成し遂げられたとの見方もある。

中国インターネット産業における政府と企業の関係について、日本では大別して次の解説がされている。

1. 「過剰生産を抱える鉄鋼、石炭等伝統産業の“国有ゾンビ企業”」と「インターネットを活用したイノベーション、ニューエコノミーの担い手としての民間企業」を対比して、政府が過度な介入を抑えて民間ダイナミズムを維持できるかが産業構造の転換が進むための鍵だとするもの
2. 「デジタルと国家資本主義 ・・　技術革新、新興国が優位に」（日本経済新聞2017-1-23）　「アジアの銀行や決済会社は、利用者にとっての快適さを徹底的に競っている。（中略）シンガポールは国全体が一つの企業に似た国家資本主義だ、政府が監視するのは法令順守だけでなく、企業がサービス競争力を高める努力をしているかどうかにも及ぶ。（中略）中国のネット大手アリババ集団やテンセントが世界的に躍進したのも、この国の政治体制と無縁ではないだろう。ネット空間に万里の長城が築かれ、外資は14億人の消費市場に入れない。その内側で企業は実験と実績を積んできた。顧客目線のサービスが発達したのは、逃げ場の無い劇場で消費者と対峙した結果ではないか。（中略）確立した慣習や産業構造を背負う先進国。陰に陽に政府が企業を消費者の近くまで導く国家資本主義の新興国。どちらがデジタル革命と相性がいいだろう。イノベーションの舞台づくりの巧拙が問われている。」

いずれも貴重な指摘であり、論点に違いはあるものの、中国デジタルの進展において政府の方針・役割が大きなファクターになることでは一致している。私の認識は、

津上俊哉氏は最新著書 「『米中経済戦争の内実』を読み解く」（p188）で、「人々が共有する『お上（＝中国共産党）はこう考え、こう動くはず』という予想、期待というものは、良し悪しを別にして、中国経済が運行していくうえで欠かせない役割を果たしている」等と論じているが、至言だと思う。

政府と企業の関係性はデリケートなテーマだが、チャイナ・インパクトを分析するために不可欠な要素であり、第２回以降の事例研究において出来る限り実像を描き、「国家資本主義」を読み解く材料としたい。

【分析視点3】イノベーションの担い手　・・・　中国インターネット企業の人材・組織マネジメントの特徴

事例研究で取りあげる企業を中心に、デジタル化時代における“イノベーションの担い手”を、次の観点で描きたい。

1. 経営者の人物像、経営思想と行動の特徴
2. イノベーションを促進する／阻害する制度や組織文化
3. 欧米企業との提携、Ｒ＆Ｄ等における欧米リソースの活用

中国企業のイノベーションを考えるうえで、イノベーションを促進／阻害する要因（制度と文化）に基づく分析が必要だと考える。（表は筆者認識）

中国企業のイノベーションは、「爆発力はあるが、継続性・安定性に課題がある」というのが筆者のこれまでの認識だった。デジタル化時代を迎えて、「走りながら考える」という行動様式（鄧小平時代からの中国の競争力を構成する一つの要因とも言われる）がデジタル技術を活用した事業化に合致しており、失敗やミスに対して寛大（無頓着）な社会が後押しし、政府も「大衆創業 万衆創新」（国民による起業・イノベーションの推進）を政策に掲げている。規制や社会風土の縛りが少ないから、型破りのイノベーションが生まれる確率も高いとも言える。また、中国と欧米で人的ネットワークが形成されていることも直視するべきだ。

一方、企業経営・事業運営において、経営経済合理性以外の、「関係」等の政治的要素に影響される度合いが高いこと、本質を追及するよりも短期に効率良く儲けようとする意識がまだまだ強い（良くも悪くも“変わり身が早い”）ことなどから、事業としての継続性・安定性には弱さが見える。

連載の事例研究を通じて、デジタル化時代の中国企業のイノベーションに関わる「強さと弱さ」、これを形成する経営者の行動様式を、社会制度や文化を交えて分析したい。

【分析視点4】"ビッグデータ資本主義" ・・・ データ活用・囲い込みを巡る攻防、国家戦略【図表1－3】

出所：NTTデータ経営研究所作成

分析視点1～3は企業経営に視点を据えたが、本視点はデータに関する国家戦略と企業戦略を分析対象とする。

日本で改正個人情報保護法が今年5月30日に全面施行された。企業などに安全な情報管理を求めつつ、個人の行動や状況に関するビッグデータの利用を促し、産業創出で国の活力を高める狙いがあるとされる。米国グーグル、ファイスブックなどは、世界中から個人情報を集め、ＡＩを進化させ、さらに情報を集める循環を働かせ、この「データ独占」により投資マネーと人材を引き寄せている。企業のデータを囲い込もうとする動きに対して、欧州連合は、個人情報の域外移転を規制するルール発効に取り組んでいる。日本国、日本企業として、データ活用戦略、技術基盤整備等が急務になっている。

一方、中国では、アリババ、テンセント等企業がプラットフォーム上のデータ囲い込みを進めると同時に、政府が企業と連携して、国民の信用情報を収集、分析して、信用をテコに人々の行動を変えていく、「社会信用体系」（第13次五か年計画の政策の一つ）の構築に取り組んでいる。（本点に関しては、田中信彦氏「『信用』が中国人を変える　ー スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」」（wisdom2017-4-11）等で解説されている）　中国政府は、国際競争力と国家統治の両面の観点で、ビッグデータ活用に国家戦略として取り組んでいる。

本連載では、"ビッグデータ資本主義"と称される時代において、中国企業の「データ戦略、収集・活用・囲い込みの実行策」と、国家ビッグデータ戦略、社会信用体系構築とを、連動する動きとして分析し、日本への示唆を提示したい。

（第2回）【事例1：企業研究】アリ計画（インターネット教育創業支援プラットフォーム）

アリ計画は、中国最大のオンライン教育企業「沪江」（1億4千万人の利用者を抱え、未上場ながら企業価値が10億米ドルを超えるユニコーン企業）創業者の一人である于杰氏により、「インターネットで教育を変える、教育が中国を変える」を理念に創業された、オンライン教育創業支援プラットフォームである。于杰氏は中国共産党青年団の上海Ｎｏ2も務め、アリ計画の事業も中国政府の政策の実行者として政府支援を得る、“官商”的な性格を持つが、アリ計画が創業支援した企業群の中から上海を代表するオンライン教育企業が複数生まれていることも事実である。アリ計画のケース分析を通じて、中国のベンチャー企業創業の特徴を分析したい。

また、「インターネット＋」を中心とする、中国政府のインターネットに関わる政策の狙いや背景を分析する。

（第3回）【事例2：企業研究】蘇寧雲商（元蘇寧電器）

蘇寧雲商は店舗数1800（系列店を含めると3000）を有する中国最大手の家電量販店だが、インタ－ネット企業への変革を一気に進めており、2014年にはアリババと相互の強みを活かすための資本提携を結んでいる。蘇寧雲商のインタ－ネット企業への変革に向けた戦略とプロセス、課題を分析する。

あわせて、「一号店」（中国大手ＥＣ企業。2015年にウォールマートに、2016年には京東に買収された。）の差別化戦略を分析し、電子商取引における競争ルールの変遷を分析する。

（第4回）【事例3：企業研究】アリババ、テンセント

アリババとテンセントについては、日本でも多くの分析レポートが発信されているが、その最新戦略と課題、中国国家戦略における位置づけを分析する。また、中国におけるプラットフォーム間の競争原理を分析する。

（第5回）【事例4】シェア型経済と社会信用体系

シェア型サービスのビジネスモデル、収益構造と事業成立の条件を企業経営の視座で分析する。更に、シェア型経済進展の背景となる社会の特徴、関連政策（産業政策、国家統治）を分析し、日本への示唆を提示する。

（第6回）【事例5：企業研究】フィンテック（デジタル技術による金融業務の革新）

上海の代表的フィンテック企業のビジネスモデルと関連政策を分析する。

（第7回）【連載まとめ】事例研究からのファインディング

1. 第2回～6回の事例研究に基づく、「分析視点1～4」の分析結果を整理
   

   分析視点1	「プラットフォームの急速な影響力拡大」と「製品・サービスの品質課題」とのコントラスト
   分析視点2	政府と企業の関係性　・・・　"国家資本主義"を読み解く
   分析視点3	"イノベーションの担い手"　・・・　中国インターネット企業の人材・組織マネジメントの特徴
   分析視点4	"ビッグデータ資本主義"　・・・　データ活用・囲い込みを巡る攻防、国家戦略

2. "中国的経営"（中国企業経営の環境（制度と文化）、経営の特徴）に関する見解を提示
3. 日本企業の戦略・実行への提言

なお、筆者は「中国企業との提携、日本企業の中国における経営現地化」に関して、最近以下の講演機会を持った。

• 日中関係学会　「日中合弁経営に関する論点」（2016-12-6）
• 上海交通大学 中国経済新常状総裁班 「合弁経営から見る人、組織、意思決定の日中差異と文化的背景」（2017-5-14）
• 上海日本商工クラブ　「合弁企業の組織経営と経営の現地化に見る日本企業の課題と解決策」（2017-7-4）

図表1－6は、このうち上海日本商工クラブ講演（2017-7-4）資料の抜粋である。