桜井本日はよろしくお願いいたします。まずはじめに、一般社団法人第二地方銀行協会について簡単に紹介をお願いします。

大用氏我が国には、銀行、証券、保険などさまざまな業態の金融機関があり、利用者保護のための規制に対応した安全安心なサービスを提供する必要があります。
各業態においては、経営における組織健全化のために、業態毎に業界団体があります。私ども第二地方銀行協会は、平成元年に旧相互銀行から普通銀行に転換した地方銀行を会員とした業界団体です。会員銀行の発展のためにさまざまな活動を行っています。
第二地方銀行と呼ばれる銀行は、組織の生い立ちや規模は異なりますが、メガバンクや（第一）地方銀行と同じ普通銀行で、北は北海道から南は沖縄まで、計40行存在しています。
当協会は、そうした会員銀行で構成され、業務改善に関係する調査研究や会員銀行向けの研修事業のほか、金融庁や財務省など関係官庁への提言を長年実施しています。
昨今、金融機関を取り巻く経営環境は変化しており、Fintechの台頭による利便性の高い金融サービスが登場するなどその変化のスピードは益々変化しています。
直近では、本日お話させて頂くFintech研究の立ち上げや、スタートアップとのビジネスマッチングなど、「会員銀行におけるデジタル化支援」を行っています。

桜井協会の皆さんが会員銀行向けにデジタル支援をはじめた背景について教えてください。

大用氏理由は二つあります。一つは、国内外のFintechスタートアップの台頭と、メガバンクや地方銀行によるFintechへの積極的な取組み推進など、一連のFintech活用の動きが加速していること。
もう一つは、金融行政方針や銀行法改正など、民間企業のみならず金融庁、経済産業省、日本銀行など、行政当局による議論のテーマとしてFintechが取り上げられる機会が増え、その活用に向けた環境整備が進んでいることが背景にあります。

桜井Fintechやデジタルの活用に先立ちまして、昨今の人口減少や低金利といった経営環境の変化や、地方銀行を取り巻く状況についても教えてください。

大用氏超低金利と呼ばれる現在において、銀行の主要業務の貸し出しボリュームが増えてもなかなか収益に結びつきません。加えて、少子高齢化などにより地域経済が縮小していく中でそもそもボリュームを拡大していくことが難しい状況です。
このようなトップラインの収益増強も難しい中で、収益源の多様化や、業務効率化によるコスト削減などを進めている銀行が多くある状況です。

桜井メディアなどでは「AIにより銀行員の仕事は無くなるのではないか」とも言われています。このような変化を脅威として捉えるべきか、チャンスと捉えるべきか、いかがでしょうか。

大用氏まず前提として、第二地方銀行協会では、Fintechの活用自体を目的とするのではなく、あくまでも手段として捉え、早くからFintech研究会を設置し、AIやRPAなど新しい動きに対応すべくオープンイノベーション検討会を立ち上げ、昨年度から2年連続で勉強会を行っています。地方銀行として、地域の活性化に向けて地域の潜在力を発掘し、金融仲介機能を発揮するという本来の銀行の使命を果たすためにも、デジタルイノベーションを大きなトレンドとしてチャンスとして捉え、しっかりと対応し、変わっていかなければならないと考えています。

桜井貴会と弊社では、会員銀行のデジタル化に向けた取り組みを実施しています。具体的なプロジェクト内容について教えてください。

森氏協会としては昨年度、「Fintech研究会」を発足し、会員銀行向けの情報提供を目的として、桜井さんをはじめとするNTTデータ経営研究所の皆さんにご支援を頂きました。
そして今年度は、中長期的な会員銀行のデジタル活用プランをもとに、昨年実施した研究会はもちろん会員銀行向けの研修、会員銀行トップへの情報提供、外部のスタートアップ企業との交流会など、各施策を実施しています。

元吉昨年度の取り組みを振り返りながら、今年度以降の取り組みを再度検討しましたね。

森氏昨年度は、非常に動きの速い環境の中で、タイムリーなテーマを取り扱ってきました。オープンAPI、セキュリティー、決済・送金、融資、資産運用など、個別のテーマにおけるFintechのサービスや、デジタル活用の動向について、有識者やスタートアップを招いて情報提供を実施しました。
会員銀行からも評価の声があった一方で、経営研究所の皆さんが提起して頂いた「協会として考える会員銀行のデジタル活用のあり方」をまずはしっかりと議論しました。
「なぜ銀行はデジタル活用を行う必要があるのか」「なぜ業界団体である我々が会員銀行のデジタル化を支援するのか」「業界団体の私たちだからこそできること、しなければいけないことは何か」こういったことをファシリテーション頂きながら議論を実施し、中長期的なプランを策定しました。

桜井ゼロベースで議論をした結果、一定の方向性を定めることができ、具体的な施策を実施されています。

森氏当会の会員銀行は、規模や経営状況も様々で、基本的には経営リソースに制約がある銀行が少なくありません。そうした中で、地方銀行のデジタル活用に向けて、共同化や協業による会員銀行内での共同事業の実施を一つの目標としました。
そのような中で、将来の共同化事業の実施に向けて、１）現状分析、２）対象の絞り込み、３）検証・実行の大きく3つのフェーズに取り組みを分類しました。
本年度は、１と２の実施をしており、次年度以降は２から３に移行するスケジュール感でプロジェクトを推進しています。

桜井現在、貴会が進めるデジタル活用プロジェクトには、30行以上の会員銀行が参加されています。各行の足並みや規模、経営状況の違いなどもある中で、協会が先導役としてプロジェクトをリードしていくにあたり意識していることを教えてください。

大用氏もともとは当会も、「失敗しないように手堅く業務を行う風土」もあり、変化が起きづらい環境でした。デジタル対応というのは、これまでと全く異なる変化であり、決められたことを真面目にやっていればよいということでは済まされなくなってきています。
そのような中で、協会の内部も、中長期的な観点であるべき像を議論し、情報を共有しながらトライしていこうと意識的に変わってきています。そして、この変化が、協会と会員銀行の間でも起き始めています。

桜井大用さんご自身も、Fintechをはじめとする新しいサービスのアプリをすぐにダウンロードして使用されるなど試されていますね。

大用氏理解をするにはまず自分で試してみることが一番です。お陰様でこの取り組みをはじめてからスマートフォンの中にはFintechをはじめとするアプリが多くなりました。（笑）

森氏銀行は、各部署が責任を持ち、縦割りで仕事をするというスタイルの組織です。デジタル活用は、一つの部署だけで完結するものではなく、おのずと異なる部署間での情報共有などの連携が必要となります。
協会においても、我々企画部として幅広い動きに対応できるようにスピードを上げて協会内の共有や連携を深めるなど、これまでの仕事のスタイルから大きく変化しています。

桜井昨年度から今年度にかけて、具体的に何が変化したかについて教えてください。

森氏昨年度のFintech研究会では、Fintech関連知識の向上を図りながら、会員銀行間の意見交換や情報交換を通じて実態を把握してもらうことに重点を置きました。
今年度からは、中長期的なプランを定め、それを会員銀行のトップ、及び現場の責任者クラスに共有をして取り組みを推進しています。
その上で、PDCAの要素も盛り込み、会員銀行向けのアンケート調査や、意見交換会などを実施し、会員銀行の現状について定量的に情報を収集・分析することを開始しました。デジタル活用については、「なんとなくやらないといけないので対応を行う」「デジタル対応をしないと経営に悪影響が出る」という概念的、定性的なフィードバックでは、各地域の銀行の意思決定は後押しできません。

桜井定量調査の導入によって変化はありましたか？

森氏デジタル活用という慣れない分野の議論において、定量的なデータに基づき、事実ベースで議論することができるようになりました。
実際の数字を、各銀行の経営陣と現場のリーダーが共有することで、中長期目線で取り組むべきこと、短期的に注力すべきこと、具体的なアクション向けた議論ができるようになってきました。

桜井定量調査を導入してまだ1年未満ですが、そのような中でも変化している数字はありますでしょうか。

森氏例えば、銀行内にデジタル専任部署（Fintech推進室等）の専門部署を設置している銀行は、2018年7月時点で会員銀行40行のうち10行です。取り組みを開始した当初は数行であり、現在も増加傾向にあります。
また、RPAの導入に関しては、現時点で導入している会員銀行は数行にとどまっています。しかし、既に実証実験に着手している銀行は半分程度にまで増加しています。
こうしてあらゆる取り組みの方針や、実行状況を定量化していく中で、我々にとってもこれまでにない気づきを得ることができました。いろいろなものが見えてきました。

桜井アンケート調査では、会員銀行が抱える課題としてリソース不足、特に人材の不足について声がよく挙がります。

森氏地方銀行が単独でできる事は限られているため、協会としても会員銀行と、スタートアップをはじめとする外部企業との「オープンイノベーション」を積極的に推進していきたいと考えています。
その取り組みの一環として、本年度は、外部企業との交流を図るビジネス交流会を実施しています。2018年9月20日（木）に実施した交流会では、「RPA」をテーマにして8社のスタートアップ企業を招き、スタートアップからのピッチとネットワーキングの機会を提供しました。

元吉協会が特定のテーマの外部企業と会員銀行の接点を提供することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか？

森氏外部企業やスタートアップの多くは、拠点が東京に集中していることもあり、会員銀行が独自にアクセスすることは容易ではありません。
また、多くのスタートアップ企業を調査し、比較するといったことも会員銀行ではリソース上十分に実施することができていません。
ビジネス交流会では、事前にNTTデータ経営研究所のアドバイスを受けて絞り込んだ8社とまとめて面談できることに加え、会員銀行同士の意見交換も出来、協会が取りまとめ役となり一堂に会する場を提供することで、安心して話を聞くことが出来るというメリットはとても大きなものです。

桜井実際の交流会の流れについて教えてください。

森氏まず、外部企業から10分ほどの簡単なプレゼンテーション（ピッチ）を行っていただき、各社のサービスを理解した上で、個別に設けた外部企業の出展ブースで面談を行います。
そこでは、情報収集や意見交換であったり、個別の商談であったりと、それぞれの目的に合わせて自由に進めてもらっています。

桜井これは、リソースが限られているスタートアップの企業から見ても、各地域の地方銀行まで営業に行くというのはなかなか難しいので、双方にとってメリットがありますね。

森氏はい、会員銀行からは、一度にまとめて話が出来ることに加えて、RPAであればRPAにフォーカスしたテーマで集中的に比較検討がしやすいという声もあります。
また、ベンチャー企業からは、東京にいながらまとめて30行以上の地方銀行と一度に話ができるという機会はとても有意義だったとの声を頂いています。
双方にとってWin-Winの場になりました。今後も、決済や融資など様々なテーマで、毎回10社前後のベンチャー企業を招き、交流会を実施していく予定です。
活動が認知されることで、ベンチャー企業側から応募や問い合わせが来るようになり、取組みのメリットや認知が進んでいることを実感しています。今後は、メディアを通じたPRも強化していきたいと思います。