対応することが当然のものとなりつつある企業や自治体のGXやSX。この計画策定から実行支援まで、伴走型のコンサルティングを提供します。

環境対応やサステナビリティへの対応が企業や自治体の競争力を左右する時代が到来しています。弊ユニットでは企業や自治体の戦略策定・計画策定から、戦略や計画に基づく実行支援まで、また、官民連携の新しい枠組みや新ビジネスの企画や立上げまで、伴走型で幅広く支援しています。例えば、国内においてはエネルギーを切り口として地方創生にも貢献する地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）の設立支援実績を豊富に有しています。さらに、環境エネルギーインフラの海外展開支援など国内にとどまらずグローバルに活動を展開しています。

村岡 元司

執行役員/パートナー/ユニット長

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援、エネルギーを起点としたまちづくりなど、幅広い実績を持つ。寄稿、講演、政府系委員など経験多数。

著書に『PFI ビジネス参入の戦略』（B&Tブックス）、『図解 企業のための環境問題』（東洋経済新報社）、『環境倒産』（B&Tブックス）、『実践 PFI適用事業』（ぎょうせい）、『成功する！ 地域発ビジネスの進め方』（かんき出版）、『詳解 排出権信託 制度設計と活用事例』（中央経済社）、『環境ビジネスのいま』（ＮＴＴ出版）（いずれも共著）等

主なクライアント

商社、エネルギー関連企業、製造業、中央省庁（経済産業省、環境省、国土交通省、総務省、農林水産省など）及び外郭団体、地方自治体

プロジェクト

再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
■　秋田県能代市において風力発電由来の再エネ電力を利用してグリーン水素を製造。地域で活用されている国産天然ガスを模擬した模擬ガスにグリーン水素を混合して利活用する実証事業を実施。

■　コンサルタント会社ではあるものの、コンソーシアムの代表としてエンジニアリング会社と連携して、実証プラントの整備、運営を実施した。

■　調査分析のみならず、具体的なビジネスに近い領域まで活動を展開していく一例。
地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
■　収益事業から得られる収入を地域課題の解決等（多くの場合、非収益性の活動）のために活用していくことを目指した、日本版シュタットベルケのモデルとして、全国各地で地域エネルギー会社の設立を支援。

■　地域エネルギー会社には地方自治体が出資しているケースも多く、エネルギー事業に精通した民間企業（共同出資者）と連携し事業活動を展開していく。

■　弊社は事業会社の設立前の事業性検討から、官民連携事業体の組成、運営まで伴走型で支援。
環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
■　国内で蓄積されてきた環境エネルギーに関連する製品やサービスの海外展開の支援。国内で構築したビジネスモデルの海外市場での適用性評価、JCM等のクレジット制度も活用した海外ビジネスの創出支援。

■　海外の環境エネルギーに関する先進的なスタートアップの発掘、同スタートアップへの出資支援、海外企業と連携した環境エネルギー関連プロジェクトの創出支援。

■　グローバル展開している企業の海外事業所における脱炭素化方策の検討、実装支援。

求職者の皆様へ

社会・環境・経済の3つの側面で持続可能な社会づくりを目指しています。そのため、生活者に身近な地域社会の仕組みづくり、国全体を展望した社会づくりのための政策検討の支援、国境を越えたグローバルレベルでの持続可能な社会づくりに向けた活動を実施しています。特に、ビジネスの手法を生かしながら、社会・環境の持続可能性を高める活動を重視しています。
自由度が高く、コンサルタントの関心のあるテーマ等を積極的に取り上げています。また、コンサルタントの皆さんがそれぞれにプロとして成長していける組織づくりを目指しています。
チャレンジ精神旺盛で、社会意識が強く、成長意欲の高い方が活躍しやすい職場です。