省庁向けの金融制度調査研究活動、金融機関、自治体向けのコンサルティング活動を中心に活動しています。

①金融庁や財務省向けに、諸外国の制度調査の調査研究のほか、新たに導入予定のレギュレーションに関する施策立案、コンサルティング機能を提供しています。また、政府の事務局として、サイバーセキュリティ演習等の企画・運営も手掛けています。 ②金融機関向けには、高度化するサイバーセキュリティ、マネーローンダリング対策、ITガバナンスといった旬のテーマを中心としたコンサルティングサービスを提供しています。 ③地方公共団体向けには、地域課題の解決に向けた、基礎的調査研究のほか、政策アドバイザーとして「ふるさと納税戦略」「観光開発」「移住・定住促進」「広報戦略」をはじめとした行政全般に亘る課題解決支援に資するコンサルティング活動を展開しています。

大野博堂

ユニット長 / パートナー

金融政策および地域公共政策を中心に調査・分析・コンサルティング活動に従事。省庁における調査研究活動のほか、最近ではサイバーセキュリティ、フィンテック、マイナンバーなど、金融レギュレーションの金融業務へのインプリケーション支援や、地方創生をキーとした地方自治体向けアドバイザー業務などを中心に活動。金融制度対応や地方創生などのテーマを中心に年50回以上の講演をこなす。

著書に「徹底解説！　マネロン・テロ資金供与対策」「検査マニュアル廃止後の検査監督と融資実務」「地域金融機関のためのRAF構築」「AIが変える2025年の銀行業務」「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」「金融機関のためのマイナンバー義務的対応&利活用ガイド」があるほか、金融経済誌などへの寄稿多数。

2019年8月よりインターネットサイト「FinTech Journal」にて、最近の金融業界の話題を解説する「大野博堂の金融最前線」を連載中。

主なクライアント

金融庁、メガバンク、地域銀行、信用金庫、総務省、内閣官房、地方公共団体

プロジェクト

金融庁サイバーセキュリティ演習「Delta Wall」の企画・運営: 金融庁が毎年金融機関向けに主催するサイバーセキュリティ演習について、第1回から継続して金融庁向けに演習と評価プログラムを提供しています。ほぼ全ての金融業態が参加する大規模演習を通じ、我が国におけるサイバー攻撃の脅威への対応態勢の高度化を支援しています。演習の模様は毎回テレビニュースで放映され、金融業界で最も重視されるイベントとなっているのが特長です。
諸外国における金融制度の調査・研究プロジェクト（金融庁）: 金融庁が所管する業態ごとの根拠法令（銀行法、保険業法その他）について、諸外国とのコンバージェンスを念頭に、諸外国の根拠法令の現況を把握するとともに、我が国の法令との差分や行政上の意図、認識する課題、といったものを掘り下げ、レポーティングしています。このように、当ユニットではコンサルティング活動のほか、いわゆるシンクタンクとしての調査研究活動の実績も豊富にあります。
自治体向け政策アドバイザリー業務（複数自治体）: 複数の自治体向けに、政策課題を特定し、課題解決に導くための政策アドバイザリー業務を提供しています。例えば、当ユニットが支援する自治体は、「ふるさと納税受入額で4回の日本一」を記録したり、「マイナンバーカードの普及率日本一」を誇るなど、活動が官房長官から顕彰されたこともあります。また、映画やアニメで有名な「ゴールデンカムイ」の舞台となったアイヌの町の政策課題の支援活動も展開しております。

求職者の皆様へ

中央省庁、金融機関、法人、地方自治体、と幅広いクライアントの課題解決を支援するほか、調査研究活動としていわゆるシンクタンク機能も備えているのが当ユニットの特徴です。つまり、当ユニットでは「全セクターのコンサルティングの知見」を身につけていただけることが可能なのが最大のメリットです。コンサルタントの出身母体も金融庁、日本銀行、金融機関、各種業界団体、ITベンダー、自治体と幅広く、特に20代後半から30代前半の若手を中心に「ワイワイガヤガヤ」と政策談義にふける人達の集まりです。「上司部下関係なく面白楽しくお仕事をしたい」方を是非募集しております。また、地方創生や町づくりも得意としていますので、自治体出身の方にも力量を発揮いただけるお仕事です。