スマートフォン、スマートハウス、スマートコミュニティなど、スマートを冠した言葉が増加しています。スマートグリッドに始まり、時間の経過とともに変化してきたスマートというコンセプトは、今や、まちづくりの分野にまで拡大しつつあります。本稿では、スマート概念の変遷を概観し、その可能性と課題を紹介します。

「循環型社会」とは、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を指します。本稿では、東南アジアにおける廃プラスチックの3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）およびE-waste（Electronic waste）のリサイクルを題材に、循環型社会・スマートな社会づくりについて論じます。

アフリカ、特にサハラ砂漠より南のアフリカは、一部の国を除いて低成長・低発展に苦しんできました。そのようなアフリカに、ICTや再生可能エネルギーを活用したイノベーションが生まれようとしています。2011年よりケニア共和国を中心とした東アフリカにおける調査に携わっている筆者が、「スマート」と「アフリカ」の接点にある、これまで先進国では見られなかったような「新しいイノベーション」を紹介します。

「オープンデータ」とは、行政などの公的なサービスを提供している団体で取扱われる公益性の高い情報（データ）を、インターネットを通じて広く公表し、また提供する取組です。民間の創意工夫により、地域のニーズ等に応じて情報を自由に活用することが促されています。まちづくりの新しいプラットフォーム（基盤）となりうるこのオープンデータの取り組みについて概説します。

スマートフォンに代表されるネットワークに接続された様々なデジタル機器を自由自在に使いこなし、自らの経験を多数に発信し、共有することで、どんどん賢く、そして大きな力を持つようになってきた現在の消費者。このスマートな消費者に選ばれる企業となるための方法として、筆者は3つの観点を挙げて論じます。

「脳は人間の司令塔」という言葉のとおり、人間の意思決定、その結果として起こる行動は全て脳の指令に基づくものです。そして、社会は市民という人の集合体です。人の集合体とは、いいかえれば、脳の集合体、脳のネットワークであるともいえ、脳を知ることによって、社会、企業、市場、そしてそれらを構成している人間を知ることができるでしょう。脳科学が必要とされる３つの不可避な世界的社会潮流と挙げ、最近脚光を浴びる脳科学の重要性を説明します。

スマートワークスタイル。人生の様々なライフイベントに柔軟に対応し、一人一人が最もパフォーマンスを上げられる場所で、賢く、快適に働く。スマートフォン・タブレット端末の普及や安全に情報管理ができる環境整備によって、そんな働き方がますます現実のものとなっています。本稿では、労働力減少時代を迎え、キャリア継続や女性の活躍支援、さらには地方創生という観点からますます期待されるスマートワークスタイル、テレワークについて、政府の推進施策や普及の現状を踏まえ、今後の普及推進のあり方について考えていきます。

1991年に提唱された限界集落。それから20余年を経た今、消滅可能性都市を巡る議論が賑やかです。限界集落は、中山間地域や山村地域、離島など社会経済的条件に恵まれない地域を中心とした議論でしたが、消滅可能性都市はいわゆる条件不利地域に限りません。例えば秋田県は大潟村を除いてすべてが消滅危機であり、東京都の豊島区さえも該当します。各地域はどのように地方創生に向けた戦略を描くべきか、当社のソリューション提案の一部を紹介します。

人口減少社会、超高齢社会を迎え、地域において住民がそれぞれ活躍し安心して暮らすために、ヘルスケア（医療・健康・介護等）は欠かせない生活インフラであり、地域づくりにとって重要な位置づけを占めます。しかし多くの地域で、医療・健康・介護の観点で、さまざまな課題が存在します。地方再生に向けて、どのように課題解決していくか、官民の取り組みを紹介していきます。

地域経済活性化の起点は産業活性化であり中小企業の活性化にあります。個々の企業の努力と創意工夫に加え、未利用特許を競争力の源泉としてアライアンスによるものづくりに挑戦し続ければ、やがて革新的なビジネスモデルや製品が生まれるかもしれません。ここでは、開放特許による、事業の革新と発展の可能性を訴えます。

人口減少対策として移住者の受け入れを始めたり、検討したりしている地域は多く存在します。弊社は昨年度から「新・田舎で働き隊！」の全国的な募集、受け入れ地域と研修生のマッチング支援、合同研修、交流会開催、活動フォローなどを支援させていただく中で、新・田舎で働き隊！と地域おこし協力隊の両者に関わらせていただき、現在抱えている課題や悩み、成功事例などを聞いてきました。このような情報から、移住者（主にIターン者）が地域に移住し、定着すると同時に、地域が活性化するための有効策について考えます。

現在、日本の地域における深刻な課題である人工流出。これにより、経営資源の三大要素といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、現在の地域には「モノ」（特産品や伝統工芸品）はあるものの、肝心な「ヒト」と「カネ」がない状況です。消費者の生活に浸透し、もはやなくてはならないものとなったeコマースを活用して、最後の残された「モノ」を使って、「カネ」そして「ヒト」までも取り戻すことができる可能性があると、筆者は提案しています。

大都市から地方へ。新たな人の流れをつくるには、自治体から個人に働きかけるだけでなく（G to C）、自治体から都市企業を通じて個人に働きかける新たな仕掛けが有効である（G to B to C）と筆者は述べています。ここで想定される課題を挙げ、いくつかの対策方法を提案します。

農家が生産から加工や販売までの一連の価値連鎖（以降、農業バリューチェーン）の業務を行うことは、農業の発展、ひいては地域の活性化につながると筆者は考えています。この農業バリューチェーンの最適化のための方向性と、支援人材のあり方について、課題の解決策を探ります。

少子・高齢化や人口減少の進展、逼迫（ひっぱく）する財政状況等を受け、わが国の都市構造は身の丈に合った規模・形状・形態に再構築する撤退戦のさなかにあります。この撤退戦において小さな拠点が担う、攻めと守り両方の役割にあてはめ、考えていきます。

マイナンバーについては、今後政府、地方公共団体、公的機関及び民間企業等における導入準備及び今後の本番対応が本格化していきます。本稿ではマイナンバー対応全体像の枠組みに基づく、こうした直近での対応の先にある、中長期的な行政運営、行政サービスの今後の姿等について考察を行います。

番号制度の根幹をなし、制度の目的、理念のほか、利用場面や取り扱いについて定めた法律と、番号制度実施に必要な関連制度として整備された省令等の概要を、特に民間事業者との関係から概説していきます。

総務省から示された「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン」の構成を、「制度の活用」「システム構築」「個人情報保護対策」の3つの章に分け、説明します。

全員に付番され、1人1番号で重複がないマイナンバー。仮にマイナンバーを用いて様々な情報の名寄せが行われた情報が外部に漏えいすると、大きな被害が発生することが想定されることから、制度面、システム面の様々な措置が講じられています。本稿では、マイナンバーを含む個人情報である「特定個人情報」を保護するための措置の一つである、「特定個人情報保護評価」を説明します。

将来的に幅広い行政分野で利活用される予定のマイナンバー。社会保障のなかでも、国民生活により深く関わる地域医療における情報連携や情報連携基盤の構築の観点から、番号制度に期待する点と問題点を洗い出していきます。

社会保障・税番号制度の導入によって、金融機関では、システム面、業務面で相応の対応負担が生じる見込みです。一方、番号制度導入当初から容認される法人番号の活用によって、融資業務の高度化も大きく期待されています。ここでは、融資業務において想定される変化を具体的に考察します。

2020年の開催が決定した東京オリンピック。1964年の開催時とは異なり、「成熟国型の五輪」として「ソフト・サービス」による課題解決が期待されています。「おもてなし」のイメージだけでなく、IT技術をからめ、実際のビジネスとしてどう起こし、定着させるかという視点を提示します。

国内市場の成熟や新興国の急速な経済成長に伴い日系企業のグローバル進出が加速しています。当社では、日系企業のグローバル展開の特性を踏まえたグローバルITマネジメントのフレームワークを構築することにより、これらの課題にアプローチしていきます。

人口減少による国内市場の縮小は避けられない日本の消費財流通ビジネス。そんな中でも、革新的ビジネスモデルで消費者の支持を集めるネット通販事業者や、消費者に直結するための進化を続けるサプライチェーンなど、例を挙げて分析します。

金融投資系サービス（個別株式・投信販売等）・保険商品販売等の ”複雑系商品・サービス “ビジネスにおいて、これまで展開されてきた「一任・委託型」のサービスモデルが限界を迎えつつあります。本稿では、こういったビジネスの競争ルールを根底から覆す事業環境の変化に関して考察し、今後のビジネスモデルの方向性について整理します。

産業構造審議会は、「産業構造ビジョン2010」で、ビジネスモデルを企業の優位性を確立するための手段であると指摘しました。指摘から4年、ビジネスモデルによる優位性確立は、企業でどのように扱われているのか、体制の実態評価を基に整理していきます。

近年、「ビッグデータ」という言葉が、至るところで使われています。「Internet of Things（IOT）」という考え方が実現し、世の中にあふれる大量のデータを活用することが求められる、次代の新たなマーケティングを推察します。

新しい生活シーンや利用シーンを創出する「コトづくり」がうまいといわれる企業はごく一部にとどまり、多くの企業は新しいコトを作るためにどうしたらいいのか、頭を悩ませています。本稿では、筆者がこれまで様々な業界のR&Dマネジメントや事業開発を支援してきた経験にもとづき、コトづくりを成功させるためのポイントを示します。

わが国の大手総合エレクトロニクスメーカーにおいて、これまで売上規模拡大の中核としてきたBtoC事業から、より収益を見込みやすいBtoB事業に軸足を移す動きが顕著にみられます。この流れの中で、取り組みの遅延や効果を実現できない要因と、対応策を考察していきます。

アベノミクス効果で一旦は短期的な景気上昇のトレンドが見られる最近の日本経済。一方で、消費税率アップや国際的緊張の高まりといった事業環境に対するマイナス要素も目立っています。日本企業が成長路線を続けるためのひとつの道として、異業種間アライアンス戦略の提案をしていきます。

わが国の企業の多くは、東日本大震災の災害を通じて得た経験を踏まえ、事業継続に向けた取り組みについて、その必要性を強く再認識し、BCP（事業継続計画）の策定・見直しの動きを強めています。いま、企業の事業継続に向けた取り組みにどのような問題がおきているのか考察し、現状を打開するための有効な手立ての一つとしての「Collaborative BCP」ともいうべき構想について、論を展開していきます。

医療検査技術の進歩により、医師の五感による「診察」の領域が、検査機器を用いた検査に置き換わってきています。それにより、医療品の営業、及びそれを担うＭＲの役割も代わってくると想定されます。その変遷と今後の方向性を整理していきます。

製品やサービスの研究開発やマーケティングに活用すべく、世界各国で急速に研究が強化されている「脳科学」。少しずつ明らかになっていく脳科学の知見をビジネスに取り入れていく柔軟な対応が、日本企業に求められています。これまでの脳科学研究の歴史を概説するとともに、脳科学がこれからの社会経済へ与える影響と動向を推察します。

近年、コンピュータシステムやITサービスの活用が成熟期を迎える中で、ユーザーの経営環境の変化等により要求は多様化・複雑化しています。本稿では、こうした状況の中で、CIOの大きな悩みの種になっていると思われる失敗プロジェクト予防のヒントとして、人間的側面からの可視化・改善を行うアプローチである「プロジェクト健全性」という概念について紹介します。

顧客によって千差万別の期待値や満足度評価を、各組織のKPI指標にするには留意が必要です。CS調査の結果数字が目的化してしまう弊害があるためです。それでは、どのような方法でマネジメントを計ればよいのでしょうか。マネジメントを細分化管理することによる効果的な対応策を探ります。

近年、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は経済社会全体におけるコミュニケーション構造の進化に大きな影響を与えています。本レポートでは、SNSの普及による経済社会へのインパクト・進化の方向性から、SNSの近未来構図を考察していきます。

毀損してしまったブランドをいかに回復させるのか。震災後の福島における現地調査から、「福島ブランド」の回復は前例のない困難を抱えた取り組みであると同時に、福島の人々の活気を取り戻すために必要なことだという考えに至りました。福島県に対する消費者意識と行動から、福島ブランドを活性化していくための方策について、一つの視点を提示します。

現在、金融機関では新しい渉外業務のデバイスとして、タブレット端末の導入が進んでいます。そこで、本レポートでは金融機関の渉外業務におけるタブレット端末の在り方について、現状の問題点や解決すべき課題を整理することで、考察していきます。

2013年4月、安倍首相は経済界に対し、「指導的地位に女性が占める割合が2020年で30%」を要請し、 「成長戦略」の中核に「女性活躍推進」を位置付けています。 そこで、本レポートでは女性の職業観から女性活躍推進の在り方を考察します。

いかに無駄を排除するかに主眼を置いたかつての金融店舗戦略は、近年の企業融資の不振でリテール強化が叫ばれるようになり、方向性が変わってきています。顧客の価値観と生活スタイルが多様化していく中で、支持される店舗を作るにはどうしたらよいのか、金融機関の生き残りのキーワードを追求します。

2015年に通知、2016年から利用か開始される社会保障・税番号制度。番号利用の民間開放は金融機関のビジネスモデルを一変させる可能性を秘めています。本稿では、金融機関としての番号制度対応について取り上げ、現状について警鐘を鳴らします。

ヒトの認知や運動能力の限界を超えた領域、あるいは目が届かないことによって発生していた事故のリスクはICTで回避、あるいは低減できる世の中になりつつあります。デジタル革命が顧客の価値観にどのようなインパクトを与えるかという視点から近未来の保険会社のビジネスモデルの再定義を試みます。

米国初の新たな決済手段の日本への本格導入や、スマートフォンを活用したクレジットカード決済端末の世界的な広がりといった状況のなかで、リテール決済の分野は非常に注目を浴びています。日本におけるリテール決済サービスの多様化・高度化について、諸外国の事例を交えながら、今後金融機関のビジネスにどのような影響を与えるのか考察します。

近年、M&Aは特異なイベントではなく日常の業務になりつつあります。しかし、M&Aを日常のオペレーションにまで落としこんで対応している事例はなかなか見られません。本稿では、弊社が30名以上の方々にインタビューした結果を踏まえて、いかに企業買収を行っていくべきか、企業の戦略とM&Aのプロセスの分類に応じて論じていきます。

ビッグデータという言葉は、「多種多様かつ高速度で発生・更新される大量のデータ」と定義されることが多いものの、定義だけを見ると、金融業界においては以前からマーケティングやCRM※1を語る際に概念として既に存在していた言葉です。本稿では、このキーワードが金融機関のIT部門やIT人材にどのような変化を及ぼすかを考えます。

90年代以降、金融機関を取り巻く環境は、従来の法人向け貸出中心のモデルが頭打ちとなっていることに起因し、リテールの存在感が増している中で、顧客との接触を深めるための正確なニーズ察知、最適なアプローチによる機会最大化は大変重要です。本稿では、特に最近国内において伸長著しいスマートデバイスを活用した顧客接点強化の方法について考察します。

ITの進化は快適さや便利さを提供する一方で、作る人・使う人に新たなスキルを要求します。時代とともに必要となるITリテラシーはますます高度化・複雑化してきています。本稿では、ITのビジネス利用が進んだ1960年代から現在までを振り返り、2020年に求められるITリテラシーを予測します。

国内経済の成熟化、後継者不足、雇用問題等、中小企業を取り巻く経営環境が厳しくなるなか、中小企業からビジネスマッチングに対するニーズが高まっています。本稿では、中小企業の活性化のために中小企業に対するビジネスマッチング業務の現場から問題点を明らかにし、その解決案について論じます。

日本人は現金決済の傾向にあると言われています。本稿では、欧米における非現金決済のうち、プリペイドカード決済にフォーカスを当て、事例を織り交ぜながら見ていき、日本における非現金決済の今後の展望について探っていきます。