「認知症基本法」施行元年、
就労世代の“新しい認知症観”醸成に向けた試行

令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」¹ が施行された。

その第一条「目的」には、「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進する」と記載されている。また、第三条「基本理念」には、「国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにする」、「全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにする」、「認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者（＝家族等）に対する支援が適切に行われることにより、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる」なども記載されている（抜粋）。

また、令和5年に開催された「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」のとりまとめ ² の中でも「普及啓発・本人発信支援」として記載されている通り、認知症の本人が基本的人権を有する個人として認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」³ のイメージへと変容していくことが必要である。また、「認知症」の一言にしても個々人で症状や進行スピード、周囲の環境要因が異なるため、画一的なイメージではなく多様性を受け入れる包摂的な文化・社会の醸成が求められている。

当社は、厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業「認知症の人や家族の心理的・社会的サポートに関する調査研究事業」の一環で、認知症の人と家族（以下、「当事者 ⁴」）の身近な地域の支援者における「認知症」に対するイメージ、接し方の変容のきっかけとなることを目指し、「認知症の人と家族の思いにふれあうハンドブック～聞いてください、認知症とともに今を生きる私たちの声～」（以下、「認知症当事者の声ハンドブック」）を制作した ⁵。

令和6年5月の「認知症施策推進関係者会議（第2回）」⁶ で厚生労働省研究班が発表した将来推計によると、2040年には認知症高齢者数は584万2000人（およそ7人に1人が認知症）と試算されている。また、認知症の前段階の状態とされる軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）は2040年には612万8000人と推計され、認知症とMCIとを合わせるとおよそ3人に1人が認知機能低下の症状を生じることになる。

このような状況で共生社会の実現を目指すにあたり、現段階では国民の認知症への理解は十分とは言えない ⁷。誰もが自分事として認知症を考えるための普及啓発方策の一つとして、幅広い世代からなる就労世代における職場での認知症の理解促進は重要な打ち手の一つと考える。

そこで、本レポートでは、当社内従業員が「認知症当事者の声ハンドブック」を読むことで、認知症に対するイメージや接し方の変容のきっかけになり得るのかについて効果検証を実施し、その結果を報告することで今後の認知症施策推進に向けた示唆を提供することを目指す。

「認知症当事者の声ハンドブック」は、総計77人の当事者（本人：26人、家族：51人）の声をヒアリング調査と語りのデータベース ⁸ から集めた。地域の支援者（行政職員、介護職員、認知症地域支援推進員、民生委員、ボランティア、企業管理職など）を想定読者として、診断前後に当事者と関わる地域や職場などの支援者に、当事者のさまざまな思いを広く知らせることを目的に制作した（図表1）。

支援者が当事者の希望を含めたさまざまな思いを知ることは、診断直後から本人のペースに合わせた伴走支援を行うことや、本人のできることに目を向け、本人と共にチャレンジする関わり方につながると考える。本ハンドブックを通して当事者の多様な思いを広く支援者に知らせ、認知症の人と関わる際の支援者の心構えにつなげることをねらいとしている。

本ハンドブックの詳細は、当該事業報告書 ⁹ に記載しているため割愛するが、認知症の診断を受けた時に「本人の力になりたい」、「認知症になった職場の仲間をサポートしたい」、「本人の夢や希望を応援したい」、「本人とより良い関わり方を知りたい」、そのような願いを持つ地域、職場、行政の支援者に向けて4つのテーマで構成している。

① 認知症の診断を受ける … 診断を受けたときの衝撃、葛藤、受容までの当事者の心模様

② 働きながら認知症の診断を受ける … 当事者が感じる仕事への不安と葛藤、職場の理解、サポート

③ 認知症とともに生きていく … 当事者が行う日常生活の中での工夫やチャレンジ

④ 認知症の人とつながる … ともに助け合うピアサポートの力や支援者へのちょっとしたお願いごと

効果検証の実施概要は以下の通りであり、当社従業員を対象に実施した（図表2）。

本レポートでは、「認知症当事者の声ハンドブック」による認知症に対するイメージや接し方の変容のきっかけになり得るのかについて効果検証を実施した。少人数の試行ではあるものの、「認知症に対するイメージの変化」、「認知症を取り巻く政策や社会の動きに対する関心の高まり」、「意識・行動の変化」について、多角的な意識・理解・行動意向の変容が見られた。

本検証の参加者の中には、自身や家族が認知症になった際に「身体的・精神的負担や迷惑をかけてしまう」、「ストレスや精神的負担が大きい」、「大切な思い出を忘れてしまう」、「これまでできていたことができなくなってしまう」、などと不安を感じている割合が多かった（図表12、図表13）。これらの結果は、内閣府が令和元年に実施した「認知症世論調査」の結果ともおおむね一致しており ¹⁰、世間の大勢が感じていることである。

そのような中、本検証で用いた「認知症当事者の声ハンドブック」を読むことで、それらのイメージに関する変化や認知症の人との関わり方やサポートを知ろうとする、できること、したいことを知ろうとする、普通に接する、といった行動意向の変容が生じたことは、認知症に関する適切な理解の促進や、認知症を自分事として考えるための普及啓発に繋がる可能性を見いだすことができた。

令和6年に入り「認知症施策推進関係者会議」が定期開催され、認知症施策を総合的かつ計画的に推進すべく「認知症施策推進基本計画」の素案が議論されている ¹¹。今後、都道府県や市町村レベルで推進計画が策定されることになるが、机上の空論ではなく認知症当事者にとって「社会が変わってきている」と実感できることが肝要である。

試行的取り組みではあるものの、「認知症当事者の声ハンドブック」が就労世代の認知症観を変化させる可能性を示すことができた。他にも官公庁や自治体、業界団体などにより認知症当事者を取り巻くさまざまな手引きやガイドなどが作成されているが、それらの読者の認知症観が変容に繋がっているのかを一つ一つ検証し、ひいては当事者が感じる生活の変容に至っているのかを明らかにすることで、当事者中心の施策が今後広く普及することを期待したい。