人生100年時代における、医療専門職のキャリアオーナーシップ発揮に向けて（前編）

各専門職の働き方改革や処遇改善などによる人材確保の取り組みがなされる中で、大きな政策的な動向として医師の働き方改革の動向を整理する。

医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項を中心に、厚生労働省による「医師の働き方改革に関する検討会」が2017年7月に発足した ⁷。また、この検討会報告書が取りまとめられた後に「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が2019年7月に発足し、2024年度から適用開始される医師への時間外労働上限規制に向けて、特例水準の枠組みなどが議論された ⁸。

具体的なアクションとして、医療機関が医師労働時間短縮計画を作成し、同計画に沿って医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくためのガイドラインとして「医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン」が策定され ⁹、その制度解説ページも制作されている ¹⁰。

さらに、働き方改革の推進の反動として研究・教育にかける時間がますます減少する恐れがあるとして、大学病院における診療時間の効率化、研究・教育支援体制の強化、大学病院で勤務する医師の処遇適正化などに係る検討会が開催されている ¹¹。

前述の検討会報告書には、医師の働き方改革を推進するための方策の一つとして、「医療機関内のマネジメント改革（管理者・医師の意識改革、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タスク・シェアリング）、ICTなどの技術を活用した効率化や勤務環境改善）」の重要性が述べられている。

年間3,000時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間の一部を他の医療関係職種※へ移管・共同実施すること（＝幅広い職種へのタスク・シフティング、診療科偏在の是正を図るタスク・シェアリング）などによって削減して初めて実現できるものとして、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が2019年10月に発足された ¹²。

タスク・シフト/シェアは医療現場における働き方改革のカギとされており、例えば、看護師における特定行為として認められている行為を、タスク・シフト/シェアの推奨業務として例示している。その他にも、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、医師事務作業補助者などで現行制度の延長線上で認められている一部の業務や今後の法令改正に伴い推進する業務が、タスク・シフト/シェアの対象として期待されている。

現在の医療は高度で複雑化しており、また各医療専門職の専門性を発揮して一つのチームとして最善の医療を提供することが期待されていることからも、各医療専門職に係る業界団体による専門性の高度化に向けた取り組みが始まって久しい。全ての取り組み紹介は割愛するが、前述のタスク・シフト/シェアに係る報告書でも触れられている「ナース・プラクティショナー」の制度を紹介する。

ナース・プラクティショナー（NP：Nurse Practitioner）とは、主に米国でみられる上級の看護職を指し、一定レベルの診断や治療などを行うことが許されており、臨床医と看護師の中間職と位置づけられている。

日本では、「診療看護師（NP）」という名称として2008年から一部の大学院修士課程で養成教育がスタートしているが、米国におけるナース・プラクティショナーの定義により近い専門性の高度化に向けて、日本看護協会、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会が「ナース・プラクティショナー（仮称）」を新たな看護の国家資格とするための制度創設を目指している ¹³。

前述の通り、医師の働き方改革を推進するための方策の一つとして、現在は医師から医療関係職種へのタスク・シフト/シェアの検討が進められており、診療放射線技師においては2015年と2021年に業務範囲が拡大した。

2015年の業務拡大は診療放射線技師のみであったが、2021年には医療法などの一部が改正されたことにより、診療放射線技師以外の医療専門職の業務拡大も行われた。この法令改正により医療専門職がタスク・シフト/シェアの受け手になることでより専門性を生かし、医師の業務負担軽減を実現できることが期待されている。

しかし実際は、2015年における業務拡大に関するタスク・シフト/シェアでさえ進んでいるとは言いがたい状況にある。その要因の一つとして、業務拡大する前から請け負っている従来業務が増加しているために、拡大した新たな業務の実施が滞っていることが仮説として挙げられる。さらに、コロナ禍でも課題視された医療専門職の不足も要因となりうることも鑑みると、タスク・シフト/シェアの推進には医療専門職の従事者数とその業務量の需給バランスを分析した上で実施することが不可欠であると考える ¹⁴。

厚生労働省の調査研究事業において、リアルワールドデータである厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：National Date Base）のオープンデータを用いて医療専門職の需給推計を行うことで、タスク・シフト/シェアの実現可能性について検討されており ¹⁵、その中から医療現場における診療放射線技師の需給推計について紹介する。

診療放射線技師の需給推計を実施するにあたって、需要は放射線を用いた画像検査の件数に係るレセプトデータから実際に投入された業務量を推計することにより定義し、供給は診療放射線技師の免許取得者数に年齢分布や就業割合を考慮して推計することにより定義した。結果として、需要は現在増加傾向にあるが、2029年をピークに減少に転じて、2041年には現在と同等程度となることが予測されている（図表2）¹⁴。

なお、この調査研究は2018年までの実数をもとにした推計であり、2018年の需給バランスが均衡していることや診療放射線技師の免許取得者数などに一定の仮定を置いているため、2018年以降に供給数が需要数を常に上回る訳ではない点には留意いただきたい。

本調査の大きな特徴は、NDBをはじめとするオープンデータを用いることで需給推計ができるという点である。放射線を用いた画像検査の件数に係るレセプトデータや診療放射線技師の免許取得者数、就業割合はいずれもオープンデータとして容易に入手可能である。これらの数値を他の医療専門職に係るレセプトや統計値に置き換えることで、診療放射線技師以外の医療専門職の需給推計が可能であるため、関心がある方は引用論文 ¹⁴ を参照いただきたい。

前述の通りに将来の需給が推移すると仮定した場合、業務量が2029年まで増加傾向にありピークに達する。業務量のピークを乗り越えられる医療専門職を早期に確保してタスク・シフト/シェアを行うために、院内体制の構築や院内研修の拡充に取り組むべきである（少なくともタスク・シフト/シェアを行える「準備」は進めるべきである）。そして、業務量のピークを乗り越えた後にタスク・シフト/シェアを可及的迅速に開始することが重要であると考える。

これまでの記述とも重複するが、タスク・シフト/シェアの結果への期待は大きく3つあると考えられる。

タスク・シフト/シェアの取り組みによって、診療放射線技師業務のワークフローが改善した例を一つ紹介する。

タスク・シフト/シェアに関わる法令改正前のワークフローでは、静脈路確保や抜針・止血は診療放射線技師には実施できなかった業務で医師や看護師との協働が不可欠であったため、医師・看護師のリソースの確保や患者情報の共有に時間を要していた。しかし、タスク・シフト/シェアに関わる法令改正後のワークフローでは、診療放射線技師が医師・看護師に代わって静脈路を確保し、医師の具体的な指示の下、薬剤の投与や投与量の調節を行い、確保された静脈路を抜針できるようになった（図表3） ¹⁶。

この結果として、医師・看護師の負担軽減と合わせて診療放射線技師の業務効率も向上することが期待される。このように、タスク・シフト/シェアする側とされる側の双方にメリットがある場合にタスク・シフト/シェアは実行性を持ち、前述のような効果が期待されると考える。