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経営研レポート

人生100年時代における、医療専門職のキャリアオーナーシップ発揮に向けて(前編)

ヘルスコミュニケーション
2024.02.02
ライフ・バリュー・クリエイションユニット/ヘルスコミュニケーションチーム
コンサルタント 森田 雅士
コンサルタント 山下 優花
シニアコンサルタント 西口 周
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はじめに

「人生100年時代」とは、人材論・組織論の世界的権威であるロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラッドン教授が「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」1 の中で提唱した言葉である。人生100年時代においては、様々な人生の節目と転機が出現し「教育→仕事→引退」という人生から、「マルチステージ」化した人生に変わるため、変化に対応し柔軟な選択をしながら人生を歩む必要性を説いている。

このような流れを受けて、内閣府では2017年に超長寿社会において人生100年時代を見据えた、経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する場として「人生100年時代構想会議」2 を設置し、2018年には幼児教育の無償化・高等教育の無償化・大学改革・リカレント教育・高齢者雇用の促進について取りまとめた「人づくり革命 基本構想」を公表し、長寿化した人生における働き方や生き方に日本でも注目が集まった。

また、経済産業省の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書でも、キャリアは企業からただ与えられるものではなく自ら作り上げるべきであり、「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていく」というキャリアオーナーシップを持つことが重要だと述べている 3(図表1)。

図表1 キャリアオーナーシップ5つの中心概念 4

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一方、医療専門職(特に、コメディカル職)に目を向けると、大学や専門学校などの教育過程を修了し、各々の専門性を臨床で発揮するために医療機関で患者のケアや治療に従事することが一般的であり、一歩立ち止まって自身のキャリアを考え直す機会が多くはないという声を耳にする。むしろ立ち止まる余裕がないケースも多いだろう。

※筆者らをはじめとする意見を基としており必ずしも大多数ではない点、各職能団体による医療専門職の人材確保・専門性高度化などの活動を否定するものではない点には、留意いただきたい。

各職能団体が中心となり、卒後教育やキャリアパスという形で専門性を高めていくキャリア形成支援策が整備されつつあり、近年では国主導で病院薬剤師や看護師などへのタスク・シフティング※の検討が進められている。このような流れを経て、医療専門職としての専門性が高度化し存在意義も高まることが期待されるが、コロナ禍を経て新卒看護師の離職率が初めて10%を超える 5 ことなどを鑑みれば、専門性を高度化していく以外で専門知識を発揮できる多様なキャリアの受け皿の需要は少なくないだろう。

本レポートでは医療専門職のキャリア形成支援に係る政策・制度動向やタスク・シフト/シェアの動向を整理し、医療専門職のキャリアデザインの考え方や支援の方向性について2回に分けて考察する。医療専門職の多様なキャリアを受け入れる文化・風土づくりが醸成される社会を期待するとともに、医療専門職自身がキャリアオーナーシップを発揮するための公的施策の推進や民間サービスの新規開発・普及に繋がれば幸いである。

※タスク・シフティング(タスク・シフト):医師の業務の一部を看護師や薬剤師などの他職種に移管する業務を指す。タスク・シェア(タスク・シェアリング):医師の業務を複数の職種で分け合う業務の共同化を指す。2つの意味を合わせてタスク・シフト/シェアという言葉が用いられることが多い。

医療専門職のキャリア形成支援に係る、近年の政策・制度動向

2022年度の「厚生労働白書」6 にも記載がある通り、医師や看護師、病院薬剤師などの医療・福祉分野のエッセンシャルワーカーを、いかにして持続的に確保するかは大変重要な政策的課題である。そのような人材確保の一環として取り組まれている、医療・介護・福祉専門職の多様なキャリア形成に向けた各専門職の働き方や専門性の高度化に係る政策・制度動向の一部を簡単に紹介したい。

  • 医師の働き方改革
  • タスク・シフト/シェア
  • 専門性の高度化(新たな高度専門資格の検討)

1. 医師の働き方改革

各専門職の働き方改革や処遇改善などによる人材確保の取り組みがなされる中で、大きな政策的な動向として医師の働き方改革の動向を整理する。

医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項を中心に、厚生労働省による「医師の働き方改革に関する検討会」が2017年7月に発足した 7 。また、この検討会報告書が取りまとめられた後に「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が2019年7月に発足し、2024年度から適用開始される医師への時間外労働上限規制に向けて、特例水準の枠組みなどが議論された 8 

具体的なアクションとして、医療機関が医師労働時間短縮計画を作成し、同計画に沿って医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくためのガイドラインとして「医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン」が策定され 9 、その制度解説ページも制作されている 10 

さらに、働き方改革の推進の反動として研究・教育にかける時間がますます減少する恐れがあるとして、大学病院における診療時間の効率化、研究・教育支援体制の強化、大学病院で勤務する医師の処遇適正化などに係る検討会が開催されている 11 

2. タスク・シフト/シェア

前述の検討会報告書には、医師の働き方改革を推進するための方策の一つとして、「医療機関内のマネジメント改革(管理者・医師の意識改革、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化(タスク・シフティング、タスク・シェアリング)、ICTなどの技術を活用した効率化や勤務環境改善)」の重要性が述べられている。

年間3,000時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間の一部を他の医療関係職種※へ移管・共同実施すること(=幅広い職種へのタスク・シフティング、診療科偏在の是正を図るタスク・シェアリング)などによって削減して初めて実現できるものとして、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が2019年10月に発足された 12 

タスク・シフト/シェアは医療現場における働き方改革のカギとされており、例えば、看護師における特定行為として認められている行為を、タスク・シフト/シェアの推奨業務として例示している。その他にも、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、医師事務作業補助者などで現行制度の延長線上で認められている一部の業務や今後の法令改正に伴い推進する業務が、タスク・シフト/シェアの対象として期待されている。

※タスク・シフト/シェアの文脈では、「医療専門職」ではなく「医療関係職種」と表されることが多いため、本稿でもそのように記載する

3. 専門性の高度化(新たな高度専門資格の検討)

現在の医療は高度で複雑化しており、また各医療専門職の専門性を発揮して一つのチームとして最善の医療を提供することが期待されていることからも、各医療専門職に係る業界団体による専門性の高度化に向けた取り組みが始まって久しい。全ての取り組み紹介は割愛するが、前述のタスク・シフト/シェアに係る報告書でも触れられている「ナース・プラクティショナー」の制度を紹介する。

ナース・プラクティショナー(NP:Nurse Practitioner)とは、主に米国でみられる上級の看護職を指し、一定レベルの診断や治療などを行うことが許されており、臨床医と看護師の中間職と位置づけられている。

日本では、「診療看護師(NP)」という名称として2008年から一部の大学院修士課程で養成教育がスタートしているが、米国におけるナース・プラクティショナーの定義により近い専門性の高度化に向けて、日本看護協会、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会が「ナース・プラクティショナー(仮称)」を新たな看護の国家資格とするための制度創設を目指している 13 

タスク・シフト/シェアの現状課題と期待(診療放射線技師の需給バランスの分析からの考察)

この章では、タスク・シフト/シェアの現状と課題、今後の見通しや期待について、筆者が分析に携わった診療放射線技師の例を紹介したい。

1. 診療放射線技師におけるタスク・シフト/シェアの現状課題

前述の通り、医師の働き方改革を推進するための方策の一つとして、現在は医師から医療関係職種へのタスク・シフト/シェアの検討が進められており、診療放射線技師においては2015年と2021年に業務範囲が拡大した。

2015年の業務拡大は診療放射線技師のみであったが、2021年には医療法などの一部が改正されたことにより、診療放射線技師以外の医療専門職の業務拡大も行われた。この法令改正により医療専門職がタスク・シフト/シェアの受け手になることでより専門性を生かし、医師の業務負担軽減を実現できることが期待されている。

しかし実際は、2015年における業務拡大に関するタスク・シフト/シェアでさえ進んでいるとは言いがたい状況にある。その要因の一つとして、業務拡大する前から請け負っている従来業務が増加しているために、拡大した新たな業務の実施が滞っていることが仮説として挙げられる。さらに、コロナ禍でも課題視された医療専門職の不足も要因となりうることも鑑みると、タスク・シフト/シェアの推進には医療専門職の従事者数とその業務量の需給バランスを分析した上で実施することが不可欠であると考える 14 

2. 診療放射線技師の需要と今後の業務量の需給推計

厚生労働省の調査研究事業において、リアルワールドデータである厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB:National Date Base)のオープンデータを用いて医療専門職の需給推計を行うことで、タスク・シフト/シェアの実現可能性について検討されており 15 、その中から医療現場における診療放射線技師の需給推計について紹介する。

診療放射線技師の需給推計を実施するにあたって、需要は放射線を用いた画像検査の件数に係るレセプトデータから実際に投入された業務量を推計することにより定義し、供給は診療放射線技師の免許取得者数に年齢分布や就業割合を考慮して推計することにより定義した。結果として、需要は現在増加傾向にあるが、2029年をピークに減少に転じて、2041年には現在と同等程度となることが予測されている(図表2)14 

図表2 診療放射線技師の需要と供給の将来推計(相対値)

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(「森田ら.病院.2022」14 をもとにNTTデータ経営研究所にて作成)

なお、この調査研究は2018年までの実数をもとにした推計であり、2018年の需給バランスが均衡していることや診療放射線技師の免許取得者数などに一定の仮定を置いているため、2018年以降に供給数が需要数を常に上回る訳ではない点には留意いただきたい。

本調査の大きな特徴は、NDBをはじめとするオープンデータを用いることで需給推計ができるという点である。放射線を用いた画像検査の件数に係るレセプトデータや診療放射線技師の免許取得者数、就業割合はいずれもオープンデータとして容易に入手可能である。これらの数値を他の医療専門職に係るレセプトや統計値に置き換えることで、診療放射線技師以外の医療専門職の需給推計が可能であるため、関心がある方は引用論文 14 を参照いただきたい。

3. タスク・シフト/シェアの推進に向けた期待

前述の通りに将来の需給が推移すると仮定した場合、業務量が2029年まで増加傾向にありピークに達する。業務量のピークを乗り越えられる医療専門職を早期に確保してタスク・シフト/シェアを行うために、院内体制の構築や院内研修の拡充に取り組むべきである(少なくともタスク・シフト/シェアを行える「準備」は進めるべきである)。そして、業務量のピークを乗り越えた後にタスク・シフト/シェアを可及的迅速に開始することが重要であると考える。

これまでの記述とも重複するが、タスク・シフト/シェアの結果への期待は大きく3つあると考えられる。

①医師の働き方改革の推進

医師の長時間労働が社会的な問題となっており、2024年から時間外労働上限規制を遵守する必要がある。一方で医師の業務は増加の一途を辿っている。医師以外の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアの結果として、医師の働き方改革が推進され、医療技術の高度化や患者へのきめ細やかな対応を実現していくことが期待される。

②医療専門職の技術レベルの向上

米国などの諸外国では、NP(Nurse Practitioner)やRA(Radiologist Assistant)などの医療専門職の資格を有して臨床経験を経た後で、高度なコースワークと実践的な臨床トレーニングを組み合わせてスキルを向上した医療専門職が存在する。日本においてもタスク・シフト/シェアの結果として、医療専門職の専門性がより高度化することが期待されており、将来的には上級資格の検討が進む可能性があると考える。

③将来的な医療専門職の需給バランスの最適化

医療専門職の供給が今後も増加していくことが予想される一方で、日本の人口減少に伴い需要は減少することが予想されている。そのような中で、今後新たに増える次世代の免許取得者の業務量を確保し、職能としての存在意義を維持・向上するためにも、タスク・シフト/シェアが貢献できる部分は大きいと考える。

これらの理由により、医師の業務を他の医療関係職種にタスク・シフト/シェアする取り組みは、医療提供体制全体の効率性向上と患者へ提供するケアの質向上に貢献できると考える。ただし、タスク・シフト/シェアを「する側」と「される側」の業務量や専門性のバランスを鑑みることが肝要であり、適切なトレーニングや監督および協力体制が確立され、医師業務をタスク・シフト/シェア「される側」となる医療関係職種の専門性と適性のマッチングやワークフローが改善されることが重要である。

4. 理想的なタスク・シフト/シェアの具体例(診療放射線技師の一例)

タスク・シフト/シェアの取り組みによって、診療放射線技師業務のワークフローが改善した例を一つ紹介する。

タスク・シフト/シェアに関わる法令改正前のワークフローでは、静脈路確保や抜針・止血は診療放射線技師には実施できなかった業務で医師や看護師との協働が不可欠であったため、医師・看護師のリソースの確保や患者情報の共有に時間を要していた。しかし、タスク・シフト/シェアに関わる法令改正後のワークフローでは、診療放射線技師が医師・看護師に代わって静脈路を確保し、医師の具体的な指示の下、薬剤の投与や投与量の調節を行い、確保された静脈路を抜針できるようになった(図表3) 16 

この結果として、医師・看護師の負担軽減と合わせて診療放射線技師の業務効率も向上することが期待される。このように、タスク・シフト/シェアする側とされる側の双方にメリットがある場合にタスク・シフト/シェアは実行性を持ち、前述のような効果が期待されると考える。

図表3 診療放射線技師へのタスク・シフト/シェアがもたらすワークフローの変化 16

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前編のまとめ

本レポートでは、医療専門職のキャリア形成に係る政策・制度動向を総論的に示し、その中でも働き方や専門職の高度化に関与するとともに、様々な職能団体から注目されている「タスク・シフト/シェア」の現状課題や期待感を、診療放射線技師の例をもとに紹介・考察した。

タスク・シフト/シェアを推進する際には、「誰のためのタスク・シフト/シェアなのか」が重要である。具体的には、専門職種ごとの従事者数に対する業務量の需給バランスや、緊急性を伴うのか中長期的な将来を見据えるのかという時間軸、さらには個人レベルでのキャリア志向やワークライフバランスなど、様々な要因を考慮した上で運用方法を検討する必要があると考える。これらの検討が不足すると、タスク・シフト/シェアされる側にドミノ倒しのように新たな課題が生じ、医療専門職のキャリア形成や一人ひとりの患者や生活者と向き合いたいという「ありたい姿」が阻害される可能性がある。

実際に、医師から看護師へのタスク・シフト/シェアが進んでいると感じているのは調査に回答した看護師の約2割であり、さらに看護師から他の医療職種へのタスク・シフト/シェアが進んでいると感じている看護師は2割に満たず、「現状の業務で手一杯」「組織的な理解が進んでいない」等の課題が生じている 17 

このような複層的な課題を働き方改革やタスク・シフト/シェアなどの単一施策・制度で解決するのではなく、教育機関や民間サービスなどのアセットも活用しながら、多様な視点から文化・風土を醸成するとともに、その受け皿を構築していく必要があると考える。

後編では、専門性の高度化によるキャリア形成支援のみに留まらず、医療専門職が各ライフコースに応じて多様な視点で専門性を発揮して、現場のみならず政策提言や民間サービス企画などを通じて”医療専門職の資格を医療業界へ還元する方法の多様性”を容認し、人生における自己実現を目指していくためのキャリアオーナーシップのあり方や支援方策について考察したい。

1 Lynda Gratton「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」東洋経済新報社,2016年

2 内閣官房「人生100年時代構想会議」(2017年)https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s3-1.pdf

3 経済産業省「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(2018年)

4 キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム「キャリアオーナーシップとは」https://co-consortium.persol-career.co.jp/lcareer-ownership/index.html

5 公益社団法人日本看護協会「2022年 病院看護実態調査」(2023年)https://www.nurse.or.jp/home/assets/20230301_nl04.pdf

6 厚生労働省「令和4年版厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-」(2022年)https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html

7 厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_469190.html

8 厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する検討会」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html

9 厚生労働省「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン(評価項目と評価基準)の公表について」(2022年)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24850.html

10 厚生労働省「医師の働き方改革の制度解説ページ」https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation

11 文部科学省「今後の医学教育の在り方に関する検討会」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/124/index.html

12 厚生労働省「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07275.html

13 公益社団法人日本看護協会「ナース・プラクティショナー(仮称)制度」https://www.nurse.or.jp/nursing/np_system/index.html

14 森田 雅士ら「リアルワールドデータを用いた診療放射線技師の需要と供給推計から考察した将来設計」病院. 病院 81巻10号.904-911.2022.

15 小野 孝二ら「医療関係職種の実働人数のための推計式構築について~医療機関における需給推計~」令和3年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)分担研究報告書(2021年)

16 厚生労働省「法令改正によるタスク・シフト/シェアを進める場合の具体的なイメージについて」(2019年)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000585537.pdf

17 日経メディカル Online「看護師から見たタスクシフティングの現状と課題」(2023年)https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/anursing/survey/202311/581571.html

問い合わせ先

ライフ・バリュー・クリエイションユニット/ヘルスコミュニケーションチーム

森田 雅士(Morita Masashi)

コンサルタント/診療放射線技師・修士(医科学)

E-mail:moritam@nttdata-strategy.com

山下 優花(Yamashita Yuka)

コンサルタント/看護師・修士(医療経営・管理学) 

E-mail:yamashitay@nttdata-strategy.com

西口 周(Nishiguchi Shu)

シニアコンサルタント/理学療法士・博士(人間健康科学)

E-mail:nishiguchis@nttdata-strategy.com

 

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