我が国の生産年齢人口の減少に伴う人手不足が年々深刻となっており、中小企業にとって経営上の大きな不安要素となっています。業務の生産性向上が求められる中、受発注業務に関しては平成28年度「経営力向上・IT基盤整備支援事業」において、中小企業が共通して利用可能である企業間データ連携の仕組み（中小企業共通EDI標準）を定め利用することで生産性の向上を確認でき、また、2018年12月（予定）から一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが「全銀EDIシステム（ZEDI）」を稼働することにより、受取企業側が受取金額と売掛金との紐づけ確認に必要なデータを入手できる環境が提供されることとなり、更なる業務の合理化が期待されています。

　このような状況の下、企業間取引における受発注、請求、支払とその後の決済（消込等含む）に至るまでの業務を一貫してデータ連携するための仕組み（決済・商流情報連携基盤）を検討し、自動消し込みその他取引データの活用による中小企業の生産性向上の効果を測定するとともに、本事業の成果を事業終了後に全国の中小企業に普及させるための行動計画を策定します。

　上記の目的を達成するため、本事業では次の取り組みを実施します。

• ①決済・商流情報連携（金融EDI連携）基盤整備委員会の設置と運営
• 　本事業に係る意思決定を行なうために、有識者からなる委員会を設置する。またその配下に、必要な調査・検討を行うための専門部会を設置する。
• 整備委員会
• ②決済・商流情報連携基盤調査実証
• 　決済・商流情報連携基盤を実証するモデルプロジェクトを公募し、実証検証を通して、新たなサービスモデルが創出されること及び中小企業の生産性向上効果を確認する。
• モデルプロジェクトの公募について
• 　※応募のありました提案について厳正な審査を行った結果、４件のモデルプロジェクトを選定致しましたので、お知らせします。
• モデルプロジェクト採択結果
• ③共同利用システムの構築、運用
• 　各モデルプロジェクトが、効率的に決済・商流情報連携基盤を調査実証するために、モデルプロジェクト間の接続、並びにZEDIに対する接続機能を提供する共同利用システムを構築・運用する。
• ④決済・商流情報連携の中小企業等への周知
• 　全国10か所で説明会を開催し、決済・商流情報連携による生産性向上の重要性を広く周知するとともに、アンケートを実施しその結果を検討することで、事業終了後の行動計画のインプットとする。

　本事業の事務局業務は、中小企業庁が株式会社NTTデータ経営研究所に委託しています。ご質問がある方は、下記問い合わせ先までご連絡願います。