アンチダンピング（AD）措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のことであり、世界貿易機関（WTO）協定において認められているものです。
　近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えています。ＡＤ措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加しました。
　本セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者及びパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していきます。
　AD活用が安値輸入に対する強力な対応策であることをご認識いただき、さらに申請に向けての具体的な動きについてご理解を深めていただけます。

• ■ 開会挨拶
  

  13:30～13:40

  経済産業省

• ■ 第１部　海外の貿易救済措置に関する講演
  

  13:40～14:00

  「アンチダンピング制度の世界の動向」
  講師：Ms.Clarisse　Morgan（WTOルール部長）

  14:00～14:20

  「アンチダンピング制度の活用に向けた豪州の取り組み」
  講師：Mr.Dale　Seymour（豪州アンチダンピング委員会委員長）

  14:20～14:40

  「弁護士から見た企業のアンチダンピング制度の効果的活用」
  講師：Mr.Gregory　Spak（ホワイト＆ケース　米国弁護士）

• ■ 第２部　パネルディスカッション／Q&A
  

  14:50～15:50

  ＜モデレーター＞
  川瀬　剛志氏（上智大学法学部　教授）

  ＜パネリスト＞
  平林　孝之（経済産業省特殊関税等調査室長）
  中川　裕茂氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
  Mr.Gregory　Spak（ホワイト＆ケース　米国弁護士）
  相磯　昌宏氏（東ソー日向株式会社　代表取締役社長）

• ■ 日時：2019年10月29日（火）13時30分-15時50分（開場13時00分）
• ■ 場所：TKP赤坂駅カンファレンスセンター　ホール13A（東京都港区赤坂2丁目14-27国際新赤坂ビル東館13F）
• ■ 開催言語：日本語、英語（同時通訳有り）

10月25日（金）17時00分までに下記よりお申し込みください。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/news/data/news_20191029.html

• 安値輸入品でお困りの製造メーカー様
  海外企業による日本国内市場への安値輸入品にお困りで、対応策を検討されている製造メーカー様
• コンサルティング業務の提供をご検討の方
  AD活用に向けたコンサルティング業務の提供を検討している（または、提供している）弁護士事務所・会計事務所・コンサルティング会社等
• その他、AD等貿易救済措置にご興味のある方