株式会社NTTデータ経営研究所は令和元年7月22日、平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」について、第一回審査委員会を開催し、厳正な審査を行った結果、121件の補助事業を採択しました。
申請いただいた事業者には、本日をもって採択・不採択通知を発送しております。
※8月2日に120件の採択と公表しましたが、条件資格の解釈に誤りがあったため、8月7日付けで1件を追加採択しました。
※8月7日に121件の採択と公表しましたが、申請者からの取り下げがあったため、120件の採択となりました。
引き続き、令和元年7月23日から令和元年8月23日まで、二次公募を実施しています。
1.採択件数
120件
採択件数の地域別内訳は以下のとおりです。
地域 | 件数 |
---|---|
北海道 | 41件 |
東北 | 9件 |
関東 | 25件 |
中部 | 12件 |
近畿 | 7件 |
中国 | 10件 |
四国 | 2件 |
九州 | 14件 |
沖縄 | 0件 |
2.お問い合わせ先
ご質問のある方は、下記連絡先までお願いいたします。なお、審査内容に係るご質問は受け付けません。
<公募に関するお問い合わせ先>
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
社会基盤事業本部 災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 問い合わせ窓口
担当:山川、伊藤、今村
E-mail:
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
社会基盤事業本部 災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 問い合わせ窓口
担当:山川、伊藤、今村
E-mail: