昨今、こどもを取り巻く環境は、少子化、核家族化、デジタル化、グローバル化、価値観の多様化など、様々な社会的背景によって大きく変化しています。

また、近年はこどもの不登校や自殺が増加傾向にあり、虐待、こどもの貧困についても増加傾向にあります。その他にも、こどもに関わる周囲の大人に関しても解決すべき課題があり、課題の種類も多様化しています。

2023年4月にはこども家庭庁が設置され、こどもに関する取り組みが社会的にも加速しています。

それに先立ち、2022年に「こどもチーム」を立ち上げ、同社がこれまで培ってきた政策策定支援や人材育成、データ活用、行動デザイン等のノウハウを活用したこども支援を推進しています。

当社では、「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、「こどもが希望を持って活躍できる社会」の実現を目指します。

「こどもが希望を持って活躍できる社会」の実現のためには、多様な主体との連携による多面的なアプローチが不可欠です。こどもチームは当社が持つ強み（政策策定支援、人材育成、データ活用、行動デザインなど）を活かし、当事者・行政・専門機関・地域づくりなどの多様な視点から、現状把握からビジョン策定・実行支援まで、こどもに関わる多様な主体と連携しながら、それぞれの状況に応じたコンサルティングサービスを提供していきます。

◆主な実績

• こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（加賀市）（デジタル庁）
• 里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究（厚生労働省）
• 児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制に関する調査研究（厚生労働省）
• 地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業（内閣官房）
• 未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究（内閣官房）
• こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究（内閣官房）
• 子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査

◆事業一覧

【こども家庭庁補助金】

• こどもと家族を孤立させない社会へ　

電経新聞　2022年12月5日（月）　インタビュー掲載（米澤麻子、小林洋子）