第2回　こどもと若者の意見を政策に反映するチャレンジ

こどもが希望を持って活躍できる社会の実現を目指すため、弊社が取り組んでいるテーマの一つが「意見反映」である。こどもに関する施策を総合的に推進する司令塔として2023年4月1日にこども家庭庁が設立されたが、こどもと若者^注１の最善の利益を第一とする「こどもまんなか社会」を実現するには、当事者の意見は欠かせない。こどもと若者の声を聴くことは政策的に重視されており、2023年4月からこどもや若者に影響する施策を策定、実施、評価するとき、その意見を反映するために必要な措置を講じることが国や地方自治体に義務付けられた（こども基本法第11条）。弊社はこども家庭庁が準備室の段階から、委託事業において意見反映の在り方や実践方法を検討している。

「政策にこどもと若者の意見を反映する」と聞いて、どのようなこども・若者を思い浮かべるだろうか。意見を反映する義務を負った政策担当者からすると、意見が言える子に言ってもらおうと思うかもしれない。しかし、それは大人が求める意見を言えること、という暗黙の条件を付けていることとなり、大人都合の意見の聴き方となる。

こども基本法ではこどもの意見反映について、年齢の定めを設けていない。これは、18歳未満の「子ども」を権利の主体と位置け、その基本的人権を保障する児童の権利に関する条約（以下、「こどもの権利条約」）が定める「意見表明権」を踏まえているからである。こども・若者は自分に関わる事柄について自由に意見を述べる権利があり、その対象は大人が求める意見を言える・言えないにかかわらず、未成年、未就学児を含めて、すべてのこどもおよび若者が対象である。また、年齢および発達の程度に応じて意見の熟度や政策への反映しやすさが異なることが想定されるが、聴かれた意見は尊重され、正当に考慮される必要がある。聴いた意見を政策にどう解釈して活かすかは大人の責任であってこどもの責任ではない。

これまで、こども・若者の最善の利益（こども・若者にとって一番いいこと）は多くの場合、大人が決めてきた。こども・若者、とりわけ未成年は未熟であり、保護や支援の対象であっても社会を作る当事者としてとらえられてこなかったからである。「私たちのことを私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」は障がい者の権利に関する条約が作成された時のスローガンとして知られるが、これからは、こどもまんなかの社会づくりにおいて当事者であるこども・若者抜きに決めず、その意見を尊重することが求められる。

こども・若者の意見を聴き反映することの意味は社会に影響を及ぼすことであり、こども・若者の意見により社会が変わっていくことが期待されるが、現状はまだ遠い。全てのこども・若者が影響を受けたコロナ渦。国立成育医療研究センターが7歳～17歳を対象に行った調査で、「コロナ対策において大人はこどもの気持ちや考えを聞いているか」という質問に対して、小学高学年の26％、中高生の42％が「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した^注2。また、日本財団が日本を含む6カ国の18歳を対象に行った調査では、自分の行動で国や社会を変えられると思うという日本の回答は12.7％と6カ国中最低である^注3。

また、政策決定において意見表明の機会も多くない。調査中のため詳細は明らかにできないが、弊社が府省庁および全国の地方自治体を対象に行っている調査では、こども・若者の声を直接聴く取り組みを長年にわたり行っている府省庁や地方自治体がある一方で、まったく取り組んでいないところも多い。弊社が別に実施した海外事例調査では、意識が高い組織や地域だけが取り組むのではなく、すべてのこども・若者が意見表明権を行使できる「公平性」と、意見が影響力を与えて社会は変えられるという希望をこども・若者が持てる「意見反映」を重視して国家戦略を作り、国をあげてこどもの意見反映の取り組みを進めていた。日本はこども・若者の声を聴いて政策に活かすスタートラインに立ったばかりである。

こども・若者の意見反映を進めていくには、いくつもの課題がある。

まず、意見を言いやすい仕組みや環境づくりである。「意見」と聞くと主張とその理由を論理的に述べることをイメージするが、意見表明権が前提とする意見は「views」であって「opinion」ではない。思いや気持ち、考えなど、その子なりのとらえ方を意味する。とはいえ、知らない／信用できるか分からない大人の前で本音を表すことは難しい。また、政策に関係するテーマという難しさもあり、間違ったことを言いたくない、周りと違う意見でいいのか、様々な不安を持っている場合も多い。誰かの顔を見て話す方が話しやすい子もいれば、一人でじっくり考えて書く方が意見を言いやすい子もいるなど、意見を表しやすい方法も一人ひとり異なる。チャットなど短文で顔が見えずに自分のペースで投稿する方が気持ちを伝えやすい子もいる。こどもの権利を尊重し、危険を予防するセーフガーディングの指針づくり、問題が生じたときの手順や体制を決めること、こども意見を聴く方法を複数用意する、どのような意見も受容されるという声かけをし、意見を受け止めて少しずつ引き出すファシリテーターの用意など安全かつ安心して話せる環境づくりが求められる。

次に、様々な境遇や背景のこども・若者の声をどう反映するかも課題である。意見を聴く機会を設けて意見を集めるとき、参加者や委員を公募したり、アンケートの回答者を募集したりすることが多いだろう。意見表明に関心があり、アンテナが高いこども・若者に対しては情報が届くが、そうでない場合には届かないことが想定される。年齢が低いほど本人が情報収集するよりはむしろ保護者や周囲の大人から情報提供されるケースが多いことを考えると、家庭や学校、地域などの生活環境の影響を受ける。声をあげにくい境遇にあるこども・若者の声こそ聴かなければならない政策課題が多いことを踏まえると、こども・若者がいる場所に出向いて意見を聴くことや、彼らが信頼している大人を交えて安心できる場を作ることが重要だ。また、これからはゲームやメタバースなどサイバー空間も出向く先には含まれるだろう。

また、聴いた意見の反映方法も難しい。意見反映はこども・若者の言うとおりにすることととらえられることがある。また、政策に反映するレベルの「意見」（opinion）が出てこないことを不安に思い、多くの政策担当者は頭を抱えがちである。しかし、意見反映とは意見を聴いて採用か不採用を決めるというものではない（それでは「要望」になってしまう）。冒頭で述べた通り、求められているのは、こども・若者が当事者の場合、彼ら抜きに決めないことである。こども・若者の意見を聴いて受け止め、なぜそう感じるのか聞いたり、政策に活かすために必要なことを伝えたりするなど、対話するプロセスこそが重要なのである。

弊社がこども・若者を対象に昨年度実施した調査では、国や自治体の制度や政策について7割近くのこども・若者が意見を伝えたいという意欲があることが明らかになった。これは、こども基本法やこども家庭庁への期待の表れだろうか。こども基本法の施行を受けて、こども家庭庁では複数の政策テーマについて多様な方法で意見を聴くプラットフォーム「いけんひろば」を開催しており、弊社は行政職員向けのガイドラインやファシリテーター養成のためのモデルプログラム作り、意見表明支援制度の評価に取り組んでいる。こども・若者の声が政策に反映され社会が変わるスタートを切るべく、様々な立場で奮闘している関係者の方々とともに今後も取り組みを進めていきたい。