令和5年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業
当社は、こども家庭庁「令和5年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業（一次公募）」において5件の調査研究事業を採択され、実施しました。事業名をクリックすると概要を読むことができます。
- 一次公募 11 社会的養護関係施設等の経営実態及び施設等職員の勤務実態に関する調査研究
- 一次公募 12 里親・ファミリーホーム・施設のあり方に関する調査研究
- 一次公募 22 意見表明等支援事業における評価及び検証についての調査研究
- 一次公募 32 こどもの心の健康に関する調査研究事業
- 一次公募 33 いわゆる「こどもホスピス」に関する国内の取組と支援体制に関する調査研究
令和4年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）
当社は、厚生労働省「令和4年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業（当初公募）」において2件の調査研究事業を採択され、実施しました。事業名をクリックすると概要と報告書を読むことができます。
令和5年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業
事業概要・成果報告書
令和5年度一次公募 11 社会的養護関係施設等の経営実態及び施設等職員の勤務実態に関する調査研究
（概要）
今後の社会的養育のあり方検討のための探索的研究として、本調査は、里親・ファミリーホーム・施設において行われているこどもへの支援や養育の実態、こどもの課題に応じたケアニーズ、ケアニーズに応じた支援の内容等の、こどもに対する「日常的なケア」の状況を把握すること、また、社会的養護関係施設等の経営実態と職員の配置や給与の状況を把握するとともに、令和4年に実施した処遇改善の効果を検証することを目的として調査を実施した。
経営実態に関する調査については、里親を除く全ての社会的養護施設を対象とした調査を実施し、各施設による収支の状況や職員配置・処遇の状況を把握することができた。特に職員の処遇については、令和4年3月に実施した社会的養護従事者処遇改善の実施前後で給与が増加傾向であり、処遇改善による効果も確認することができた。一方で、今後同様の調査を行う際に検討すべき課題として、公立施設においても回答可能な様式や調査方法の検討等が挙げられた。
令和5年度一次公募 12 里親・ファミリーホーム・施設のあり方に関する調査研究
（概要）
里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を明らかすることを目的として、里親・ファミリーホーム・施設等へのアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、日常生活を営むためのケアや、日常的な子ども間のコミュニケーションで生じるケアニーズ等について、更なる実態を把握し、今後のあり方検討の基礎材料を収集・整理するための調査を実施した。
調査の結果、一人ひとりのこどもの特性を外部の機関とも連携しながら丁寧に、繰り返しアセスメントしながら、その特性に合わせたケア・支援が試みられていることや、外部機関とも連携しながら継続的なケアが実施されている実態等、里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を把握することができた。他方、深夜時間帯など、勤務職員が少ない時間帯にケアニーズが活性化している場合の服薬支援・医療機関受診等、こどもが抱える個別のケアニーズに即した支援体制やケアのあり方等、今後の更なる検討課題も明らかとなった。
令和5年度一次公募 22 意見表明等支援事業における評価及び検証についての調査研究
（概要）
意見表明等支援事業は、こどもの意見表明権等の保障を目的として、社会的養護の環境下にいるこどもが自身の意見や意向を形成し、それを周囲に説明できる（セルフアドボカシー）ように支援するための取組である。令和4年改正児童福祉法に基づいて令和6年4月より制度化され、意見表明等支援事業が着実に実施されるよう必要な措置を実施することが都道府県等の努力義務となった。各都道府県等における施策の検討では、意見表明等支援事業の評価及び検証がさらなる事業の改善・発展につながるようPDCAサイクルの構築を図ることが重要である。そのため、本事業では、都道府県等による意見表明等支援事業の評価、検証のあり方及び重要業績評価指標（以下、「KPI」という）の設定について、こどもヒアリング及び都道府県等における試行的評価を行い、検討会での議論を踏まえて、評価検証のあり方（参考例）を提示した。なお、次期社会的養育推進計画策定要領においては、事業の質が一定水準を上回るよう、事業の効果を評価するための統一的な「評価のための指標」として本調査研究において意見表明等支援事業のKPIとして設定された指標が含まれているところであり、KPI及びその他の評価指標を設定する際の例として本調査研究で提示した参考例を参考とされたい。
令和6年4月25日
→ 事業報告書（PDF/6.83MB）を掲載しました。
→ 評価及び検証のための参考例を掲載しました。
・こどもアンケートA（漢字無・ルビ無・イラスト有_主に小学校低学年向け）（PPT/1.18MB）
・こどもアンケートB（漢字有・ルビ無・イラスト有_主に小学校高学年向け）（PPT/1.18MB）
・こどもアンケートC（漢字有・ルビ無・イラスト有_主に中高生向け）（PPT/0.43MB）
・こどもアンケート：職員等への協力依頼状（Word/0.03MB）
・ケア提供者（施設職員）アンケート（Word/0.03MB）
令和5年度一次公募 32 こどもの心の健康に関する調査研究事業
（概要）
こどもの心の健康については、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和5年3月）等をはじめとして重要性が指摘されているが、こどもの心の健康に関する国内のデータや、国内外における具体的な施策・支援策等の取組状況については十分に整理されておらず、こどもの心の健康に関する施策の検討や評価を行うための枠組みは十分には検討されていない状況であった。
そこで本事業では、文献調査、こどもへのヒアリング・アンケート調査、市町村アンケート調査、有識者ヒアリングを実施し、こどもの心の健康に関する施策検討に資する枠組みとして、こどもの心の健康に関する要因を整理し、関係者や自治体がこどもの心の健康について取り組む際の原則的な考え方について「こどもの心の健康のための指針」を作成し、こどもの心の健康についての考え方を「こども向けレポート」の形でまとめた。
また、この整理を踏まえ、「神経発達特性のあるこどもの心の健康」に関する母子保健及び障害児支援領域の施策実施状況の評価及び課題整理を行った。
令和6年4月25日
→ 事業報告書（PDF/11.5MB）を掲載しました。
→ 事業報告書（概要版）（PDF/0.39MB）を掲載しました。
→ 「こどもの心の健康のための指針」（PDF/0.77MB）を掲載しました。
→ 別添資料1こども向けアンケート結果詳細（PDF/1.49MB）を掲載しました。
→ 別添資料2こども向けレポート（PDF/4.76MB）を掲載しました。
→ 別添資料3「神経発達特性のあるこどもの心の健康」に関する施策整理（施策別）（PDF/0.90MB）を掲載しました。
→ 別添資料4市町村アンケート結果詳細（PDF/1.95MB）を掲載しました。
令和5年度一次公募 33 いわゆる「こどもホスピス」に関する国内の取組と支援体制に関する調査研究
（概要）
我が国において、小児がんや心臓疾患等の病気で療養中のこどもは、医学の進歩や医療体制の整備等により、たとえ重い疾患や障がいがあったとしても、地域での暮らしを継続することが可能になりつつある。また、余命宣告をされたり、緩和ケアが必要な状態にあるこどもは、入院や受診により行動が制限されることも多いことから、すこやかな成長発達のための支援や環境の整備が必要となるが、その実態は十分明らかになっていない。さらに、保護者・きょうだい児を含めた家族全体が、社会的・心理的に孤立しがちな環境において、治療や療養中の支援のニーズも明らかになっていない。
このような背景を踏まえ、LTC（Life-Threatening Conditions）のこどもや家族を対象に提供される小児緩和ケア（英国小児緩和ケア協会・英国小児科学会の定義にもとづく）について、国内の実態把握と課題の整理を行った。また、海外におけるこどもホスピスや小児緩和ケアの取組の実態も調査した。
令和6年4月25日
→ 事業報告書（PDF/6.11MB）を掲載しました。
令和4年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）事業概要・成果報告書
令和4年度当初公募 18 里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究
（概要）
平成28年の児童福祉法改正により、家庭養育優先の原則が明示され、現在、里親支援体制の充実や、施設における小規模化・地域分散化、高機能・多機能化が進められている。
そのような中、新たな法改正に向けて議論がなされた社会的養育専門委員会の報告書（令和4年2月10日公表）において、里親・ファミリーホーム・施設の今後のあり方の検討や、施設の小規模化・地域分散化の推進に向けた検討を開始することが提言されている。
これらを踏まえ、本調査研究では報告書案において提言のあった検討を進めるための第一ステップとして、里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を明らかにし、課題を整理、分析することを目的とし、各協議会等の協力得ながら、子供のケアニーズの実態を明らかにするために社会的養育を必要とした背景や、現在特別な配慮を要する事項についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。
令和5年4月26日
→ 事業報告書（PDF/15.53MB）を掲載しました。
令和4年度当初公募 20 児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制に関する調査研究
（概要）
平成28年の児童福祉法改正により、家庭養育優先の原則が明示され、現在、里親支援体制の充実や、施設における小規模化・地域分散化、高機能・多機能化が進められている。
施設は多機能化・高機能化を通して地域の社会的養護の中核拠点として活動していくことが期待されているが、そうした機能を効果的に高めていくためには、設備や人員等の配置の充実を図ることはもとより、本体施設の支援体制を強化し、職員のモチベーションやスキルを高めていくことが重要である。
そのため、児童養護施設・乳児院の小規模化・地域分散化した施設における職員の負担について現状を把握するとともに、小規模化・地域分散化を進めている施設の管理体制や、専門職等によるバックアップ体制についての支援の状況を把握することを目的に調査を行った。
調査は、施設の基幹的職員および小規模化・地域分散化された施設で勤務する職員を対象に実施したアンケート調査と、小規模化・地域分散化施設を効果的に実施している施設を対象としたヒアリング調査を実施した。
令和5年4月26日
→ 事業報告書（PDF/5.46MB）を掲載しました。