昨今、こどもを取り巻く環境は、少子化、核家族化、デジタル化、グローバル化、価値観の多様化など、様々な社会的背景によって大きく変化しています。

また、近年はこどもの不登校や自殺が増加傾向にあり、虐待、こどもの貧困についても増加傾向にあります。その他にも、こどもに関わる周囲の大人に関しても解決すべき課題があり、課題の種類も多様化しています。

2023年4月にはこども家庭庁が設置され、こどもに関する取り組みが社会的にも加速しています。

それに先立ち、2022年に「こどもチーム」を立ち上げ、同社がこれまで培ってきた政策策定支援や人材育成、データ活用、行動デザイン等のノウハウを活用したこども支援を推進しています。

当社では、「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、「こどもが希望を持って活躍できる社会」の実現を目指します。

「こどもが希望を持って活躍できる社会」の実現のためには、多様な主体との連携による多面的なアプローチが不可欠です。こどもチームは当社が持つ強み（政策策定支援、人材育成、データ活用、行動デザインなど）を活かし、当事者・行政・専門機関・地域づくりなどの多様な視点から、現状把握からビジョン策定・実行支援まで、こどもに関わる多様な主体と連携しながら、それぞれの状況に応じたコンサルティングサービスを提供していきます。

◆主な実績

当事者

• 多様なこども・若者の意見を聴く在り方及びこどもの意見反映に関する行政職員の理解・実践に向けたガイドライン作成のための調査研究（こども家庭庁）
• いわゆる「こどもホスピス」に関する国内の取組と支援体制に関する調査研究（こども家庭庁）

地域連携

• 地域における母子保健・児童福祉・教育・医療等と障害児支援分野との連携体制の実態把握に関する調査研究（こども家庭庁）
• 里親・ファミリーホーム・施設のあり方に関する調査研究（こども家庭庁）

ガイドライン等

• 保育所等における不適切な保育に関する調査研究（こども家庭庁）
• こども政策における障害児支援施策について、国際動向に対応した諸外国の政策等に関する調査研究（こども家庭庁）

ICT

• ICTを活用した発達支援の実態把握に関する調査研究（こども家庭庁）
• こども・子育て分野における生成AI利用実証（一般企業）

メディア掲載

• こどもと家族を孤立させない社会へ

電経新聞　2022年12月5日（月）　インタビュー掲載（米澤麻子、小林洋子）

◆事業一覧

こども家庭庁「子ども・子育て支援等推進調査研究事業」・「子ども・子育て支援調査研究事業」