サービス概要
2022年12月の生物多様性条約COP15での2030年までの世界目標の採択、2023年9月の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく情報開示フレームワークの公表等、自然資本の保全に向けた取組の必要性が近年急速に高まっており、気候変動対策、資源循環に加えて環境に関する重要なイシューの1つとなっています。また、欧州におけるCSRDや国際会計基準IFRSでの開示要求の動きが進んでおり、日本でも有価証券報告書へのサステナビリティ関連の開示が求められる等、任意的な情報開示から規制的な情報開示にシフトしていく動きが加速しています。
当社では国際的な動向を踏まえつつ、自然資本に関するマテリアリティの特定、IRO（インパクト・リスク・機会）評価に加えて、自然資本の保全に向けた具体的なマネジメントプランの策定と実装までを対象に、TNFD等で求められる情報開示への対応に留まらない実効性の高い支援を行います。また、自然資本の重要な要素の1つである「水」については、企業の各拠点における水リスクの包括的な調査に加えて、重要拠点を対象にした水使用量削減の施策立案と地域特性を踏まえた水リスクへの対応策の検討、及び実行計画の策定支援を提供しています
コンサルティングアプローチ
自然資本の構成要素は水、森林、土壌、大気、生物資源など多岐に渡るため、TNFDが提示しているLEAPアプローチ（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）を参考にして、自然への「依存」と自然に与える「影響」の両方の観点から企業にとってマテリアルとなる自然資本の要素を検討します。
マテリアリティの特定後に行うリスク評価においては、Aqueduct、Biodiversity Risk Filterなどの公開ツールを活用して包括的にリスクを把握した上で、重要な拠点に対しては追加的にデスクトップ調査、さらには現地調査によりリスクの解像度を高め、リスク対応策を検討し、マネジメントプランに落とし込みます。リスク評価においては、自然資本で重要な観点である地域のステークホルダーとの関係を精査し、事業継続と地域社会との共生を両立させるための対応策も検討対象とします。
得られる効果
- 経営層における自然資本の保全に関する理解促進・浸透
- 自然資本に関する任意的および規制的情報開示など急速に変化する国内外の政策動向への対応
- 自然資本に関する事業継続リスクへの対応
- 自然資本の保全への取組のステークホルダーへの効果的な情報発信・アピール
実績
- TNFD対応支援
- 自然資本に関する動向調査
- バイオプラスチックの自然資本への影響評価
- 水リスク調査
- 水管理計画策定支援
