自然資本を取り巻く動向と企業に求められる対応
～第2回～

気候変動に影響を与えていると考えられているのは温室効果ガスの排出である。温室効果ガス排出量は基本的に「活動量×原単位」すなわち「化石燃料などのエネルギー使用量と使用するエネルギーのCO2排出係数の積」で算定される。

一方、自然資本に関する算定では気候変動と異なり、水や鉱物などの資源の使用、排水や排ガスといった汚染物質の排出など影響を与える要因が多岐にわたる。ただし、現在さまざまな評価手法が開発、活用されている。例えば、WWFが開発した「Ecological Footprint」や、ライフサイクルアセスメント（LCA）に関する国家プロジェクトで開発された日本発のライフサイクル影響評価手法「LIME」が挙げられる。これらはいずれも温室効果ガスと同様に「活動量×原単位」より具体的には「資源消費量（または排出量）×変換係数」から算出され、すでにこれらの手法を活用して算定結果を開示している日本企業もある。ただし、これらの手法にも限界はあり、前者では対象とする資源や環境問題が全て網羅されているわけではないこと、後者では現状の科学的見地から定量化が困難な領域を評価範囲外としている。

現時点で自然資本の定量評価手法に課題はあるものの、今後はさらに手法の開発が進み、気候変動における温室効果ガス排出量のように算定手法が確立されていくと考えられる。その一例として、我が国においては、内閣府が推進する、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の令和5年度公募において「バイオマス資源利用の自然資本への影響評価手法の開発」の研究開発プロジェクトが採択されており、農産物を中心としたサプライチェーンにおける自然資本、特に生物多様性への影響に関する評価ツールの開発が行われる予定である³。

気候変動への対策（緩和策）として省エネの推進や再エネの導入、CO2の吸収・オフセットなど、自然資本の保全の対策として資源使用量や汚染物質排出量の削減などがそれぞれ挙げられる。TNFDでは、他のサステナビリティ関連の開示との統合、特に気候変動と自然資本に関連した開示の統合の重要性が示されており、両者の連携や相乗効果に加えて、考えられるトレードオフを明確にすべきとされている。このことから気候変動と自然資本に関する取り組みは個別に検討されるのではなく、一体的に検討されるのが望ましい。

実際に、気候変動と自然資本の保全の対策にはトレードオフが存在する。図 4の赤線がトレードオフに該当するものであり、例えば気候変動対策の1つである植林は、温室効果ガスの吸収を目的として在来の樹種ではなく成長が早い樹種が植林される場合に、成長により林冠に隙間がなくなることで林床の植物が減少する可能性が挙げられるなど、自然の生態系の損失回避や保護地域の増加、改善などに対して負の影響を与え得ることが示されている。実際、インドネシアでの植林による生物多様性への影響評価として、成長が早い樹種を植林した人工林と天然林の生物相は大きく異なり、人工林では天然林に生息している固有種の回復がなかなか見られなかったことが報告されている。