本レポートは、自然資本およびその構成要素の一つである水について5回の連載を予定している。第1回および第2回では自然資本に関する情報開示について、第3回では自然資本…

水リスクのマネジメントを行うには、水リスク評価ツールの併用によるリスク評価に加えて、リスクのモニタリング指標の設定、リスクが顕在化するタイミングでの対策の実行により、事業活動への影響を最小限とするマネジメントを行う…

自然関連財務情報開示では気候関連財務情報開示と異なり、「依存と影響」の評価、自社が事業を行う地域のステークホルダーとの関わりの考慮が必要である。自然関連財務情報と気候関連財務情報の整合に向けて、自然資本の定量評価手法の開発、両者の対策の一体的な検討が求められる。

企業活動に必要な生態系サービスを提供するストックである自然資本の保全に向けた取り組みが求められている。企業への影響として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）のフレームワークなどに基づく自然資本に関する情報開示が求められることとなる。