自然関連財務情報開示では気候関連財務情報開示と異なり、「依存と影響」の評価、自社が事業を行う地域のステークホルダーとの関わりの考慮が必要である。自然関連財務情報と気候関連財務情報の整合に向けて、自然資本の定量評価手法の開発、両者の対策の一体的な検討が求められる。

企業活動に必要な生態系サービスを提供するストックである自然資本の保全に向けた取り組みが求められている。企業への影響として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）のフレームワークなどに基づく自然資本に関する情報開示が求められることとなる。