はじめに
企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標に関する事実上のスタンダードとなっているSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）について、2026年6月、SBTi（Science Based Targets initiative）が「Corporate Net-Zero Standard Version 2.0」（以下、CNZS V2.0）を公表した1。2021年の初版以来、最大の改定となる。2027年2月1日に発効し、2028年2月1日以降は、すべての新規目標提出でV2.0の適用が必須となる2。日本はSBT認定企業数が国別で世界最多であり3、その影響は広範に及ぶ。
並行して、排出量の算定・報告のルールであるGHGプロトコルの改定が進行している。2026年7月29日には、新たな基準をISO（国際標準化機構）との共同ブランドで公表する方針が示された。意見募集は2027年第2四半期、公表は2028年第4四半期の見込みとされている4。
目標設定の新たなルールは確定・公表された一方、排出量の算定・報告のルールはこれから動く、という状況にある。重要なのは、この2つを別々の話として捉えないことである。
本稿では両者の動向を整理した上で、次の2点を強調したい。
1点目は、SBTi CNZS V2.0では目標設定の選択肢が広がったが、どの手段を選んでも、サプライヤーなどと連携した1次データ5の重要性は変わらず、むしろ高まることである。
2点目は、GHGプロトコル改定については、その最終的な帰結がSBTiの実務にも及ぶため、今後の議論を注視する必要があることである。
SBTi CNZS V2.0はGHGプロトコル改定の論点を一部先取りしており、Scope2・Scope3で検討されている新たな要件は、既存の算定・管理に求められるデータの粒度と説明可能性の水準を引き上げる方向にある。さらに、AMI（Actions and Market Instruments）の議論により、企業のGHG報告が従来のインベントリ（Scope1・2・3の絶対量）だけではない多面的な軸で評価される可能性も見えてきている。
1 SBTi “The SBTi releases Corporate Net-Zero Standard V2.0 to accelerate corporate climate action”（2026年6月11日）、同 “Corporate Net-Zero Standard Version 2.0”（2026年6月）
2 SBTi Services “Guide for Companies in the Transition to Corporate Net-Zero Standard V2.0”（2026年6月）Table 1
3 2026年6月時点で2,500社以上（中小企業版含む）。SBTiのダッシュボードに基づく。
4 GHG Protocol “Corporate Accounting and Reporting Standard (Corporate Standard), Version 3.0 – Standard Development Plan (SDP)”（Version 2.0、2026年7月29日）
5 企業バリューチェーン内の固有活動から得られるデータ。サプライヤーなどから直接提供を受けた排出量データなど。1次データ活用の意義については、当社経営研レポート「企業に求められる気候変動対応の最新動向 ― Scope3排出量削減に向けた1次データ活用の重要性」（2025年6月）も参照。
1. 目標設定と算定・報告 ― 同時に進む2つのルール改定
現在進行しているのは、2つの異なるルールの改定だ。SBTi CNZS V2.0は「排出削減目標の設定と実施」のルールであり、GHGプロトコルは「算定と報告」のルールである。しかし、両者は密接に関係している（図表1）。
SBTi CNZS V2.0は、GHGプロトコルの「利用可能な最新かつ有効な版」に整合して算定することを求めている6。つまり、GHGプロトコル改定は、SBTiの目標設定・進捗評価の土台に影響を与える。SBTi CNZS V2.0でも、排出量算定に関する規定の修正や移行措置は、GHGプロトコル改定の完了時に検討するとされている。
他方、SBTi CNZS V2.0は、電力の「供給可能地域」や「時間単位マッチング」といった、GHGプロトコル側でまだ確定していない論点を一部先取りしている（後述）。こうしたSBTi側の新たな規定は、GHGプロトコル改定における議論を踏まえて理解することが必要である。
【図表1】2つのルール改定と時間軸（2025年～2028年）
参考を基にNTTデータ経営研究所が作成
（参考）
- SBTi “The SBTi releases Corporate Net-Zero Standard V2.0 to accelerate corporate climate action”（2026年6月11日）、同 “Corporate Net-Zero Standard Version 2.0”（2026年6月）
- GHG Protocol “Corporate Accounting and Reporting Standard (Corporate Standard), Version 3.0 – Standard Development Plan (SDP)”（Version 2.0、2026年7月29日）
- GHG Protocol “Scope 2 Public Consultation Summary”（Version 1.1、2026年8月25日）、GHG Protocol “Scope 2 Public Consultation Feedback Summary: Executive Summary”（2026年7月29日）
- GHG Protocol “Scope 3 Standard Phase 1 Progress Update”（2026年3月）
- GHG Protocol “Actions and Market Instruments Phase 1 Progress Update White Paper (Version 3 – Request for Information)”（2026年3月）
- SBTi Services “Guide for Companies in the Transition to Corporate Net-Zero Standard V2.0”（2026年6月）Table 1
6 脚注1参照（C3、C5）。以下、本稿における「C○」はCNZS V2.0本文の条文番号を指す。
2. SBTi Corporate Net-Zero Standard V2.0の要点
2.1 「目標設定の認定」から「実施・報告・進捗評価までを含むサイクル」へ
SBTi CNZS V2.0の最大の特徴は、これまで別建てであった短期目標の基準（Near-Term Criteria）とネットゼロ基準を1つの基準に統合し、目標の設定・実施・報告・進捗評価を一連の「目標サイクル」として規定したことである。
従来、SBTは「目標水準に対するお墨付き」として捉えられることが多かったが、CNZS V2.0では、5年間の目標サイクルの終了時に進捗が評価され、その結果を踏まえて次サイクルの目標を設定する仕組みとなる。企業には、目標設定時の作業だけでなく、5年間のモニタリング・報告・評価に耐えるデータ管理体制が問われることになる。
なお、CNZS V2.0では、削減に向けて利用可能なすべての手段に取り組み、障壁を透明に報告する企業は、進捗に不足が生じた場合でも枠組みに残ることができる「ベストエフォート枠組み」が導入された。ただし次サイクルではより大幅な削減とアクションの加速が求められ、その最低進捗要件は今後決定される予定である。
2.2 V1.3.1からV2.0への主な変更点
主な変更点は図表2のとおりである。
【図表2】CNZS V1.3.1からV2.0への主な変更点
参考を基にNTTデータ経営研究所が作成
（参考）
- SBTi “Corporate Net-Zero Standard Version 2.0”（2026年6月）
- 同 “Main Changes Document for Version 2.0”（2026年6月）など
（1）企業区分・基準年・目標期間
独立した中小企業向けルートに代えて、規模および所在国の所得水準による企業区分（カテゴリA／B）が導入された。カテゴリAは、いずれの国でも「売上高4.5億ユーロ以上」または「従業員（FTE）1,000人以上」を満たす企業、加えて高所得国では「Scope1・2排出量が1万tCO2e以上」または「総資産2,500万ユーロ以上／売上高5,000万ユーロ以上／FTE250人以上のうち2つ以上」を満たす企業である7。日本は高所得国に該当するため、中堅規模の企業であってもカテゴリAとなる可能性が高い点に注意が必要である。カテゴリA企業には、Scope3目標の設定、移行計画の開示、第三者保証の取得などが求められる。
また、基準年は包括的なデータが利用可能な直近年を選定することとされ、V1のように2015年以降から任意に選ぶ形ではなくなった。短期目標の期間は5年である。
（2）Scope別の目標設定方法
Scope1とScope2の目標は分離され、それぞれ排出量の100%をカバーすることが求められる。非化石証書などの活用により削減しやすいScope2の削減で全体の目標を達成する、という進め方は困難になる。Scope3については、カテゴリ1～14の合計に対して個別に5%以上を占めるカテゴリを目標境界に含めることとされ、V1の「Scope3の67%以上をカバー」という考え方ではなくなった。
（3）目標実施ヒエラルキーとマーケット手法
削減アクションについて、活動レベル→活動プールレベル→セクターレベルという優先順位が導入された。活動レベルは、目の前の実際の排出源に対して対策を講じることであり、省エネや、再エネの自家発電の導入などが該当する。活動プールレベルは、電力グリッドのようなシステムレベルでの取り組みが該当する。
電力については、活動プールの境界を「供給可能地域」（発電地点から消費地点まで物理的に供給できる範囲）で定義することとされ、原則として同一地域内での調達が求められる。加えて、カテゴリA企業は、年間電力消費量10GWh以上の活動プールについて、時間単位でマッチング8された低炭素電力の割合を算定・報告することが求められる。日本において「供給可能地域」がどのように区切られるかは現時点で明確でなく、今後の動向を注視する必要がある。
（4）進捗評価と第三者保証
年次の進捗報告に加え、目標サイクル終了時の達成度評価が導入された。カテゴリA企業は、基準年のScope1・2・3排出量や低炭素電力の計算などについて第三者保証（限定的保証）を取得する必要があり、進捗評価を裏づけるデータについても第三者保証が求められる。
（5）継続的排出責任（OER：Ongoing Emissions Responsibility）
ネットゼロに至るまでの間に継続する排出に対する責任の枠組みとして、任意の認定プログラムが導入された。カーボンクレジットなどによって排出量の一定割合をカバーすることで認定を得られる仕組みだ。企業は参加意向の有無を表明し、参加しない場合は理由をSBTiに提出する。目標の達成には算入されず、別建ての取り組みである。2035年以降、カテゴリA企業には適格なカーボン除去の支援が求められる方向が示されているが、確定的なルールは今後定められる予定である。
なお、こうした規定を背景に、除去系クレジットの価格上昇やOER対応コストの規模感に関する報道も出始めている9。確定した要件ではないものの、除去の調達は長期の計画とリードタイムを要するため、早期の情報収集には意味があると考えられる。
7 SBTi “Corporate Net-Zero Standard Version 2.0 Criteria”（2026年6月）Table 1
8 電力の消費と発電の属性を、同一の時間帯（1時間単位）において、物理的または契約上の取り決めを通じて対応付けること（SBTi CNZS V2.0による）。従来のScope2算定では、1年間の消費量と証書などの量を年間合計で対応付ける「年間マッチング」が一般的であった。これに対し時間単位マッチングでは、例えば夜間に消費した電力には同じ時間帯に発電された低炭素電力を対応付ける必要があり、太陽光発電に由来する証書は充当できない。なお、SBTi CNZS V2.0の本要求事項は、時間単位で対応付けられた割合の算定・報告であり、一定水準の達成は任意の認定プログラムの対象とされている（2030年までに50％以上など）。
9 NIKKEI GX「除去系クレジット、2倍に高騰 DAC初取引･SBTi新基準でクレジット価格データベース」（2026年8月24日）、日経ESG「SBT新基準、炭素除去を義務化へ 企業の脱炭素、追加のコスト負担も」（2026年8月24日）。いずれも報道に基づく情報であり、当社の見解・予測ではない。
3. 目標設定の選択肢 ― 手段によらず求められる粒度の高いデータ
3.1 3つのScope3目標設定オプション
SBTi CNZS V2.0では、Scope3の目標設定について3つのオプションが用意された。V1に比べて選択肢が広がり、自社の排出構造に応じた設計が可能になった。
一方で、いずれのオプションを選んだ場合も、実際に削減を進め、それを進捗として示すためには、サプライヤー固有の排出原単位や品目・製品レベルの排出量データといった、粒度の高いデータが必要になる（図表3）。
【図表3】Scope3の目標設定オプションと、進捗を示すために必要となるデータ
3.2 なぜ粒度の高いデータが必要となるのか
図表3の（1）の総量削減目標を選択する場合、Scope3の算定に業界平均値である2次データを用いている限り、サプライヤーが省エネや再エネ導入によって排出量を削減しても、その成果は算定企業のScope3排出量には反映されない。この状態では、排出量を減らす手段が「活動量（調達量）を減らす」ことに事実上限定されてしまい、事業成長と削減が両立しない。そのため、1次データの活用は前提条件に近いものとなる10。
図表3の（2）（3）のような「整合目標」を選ぶ場合も、データ負荷が軽くなるわけではない。（2）であればTier1の取引先を特定し、取引先ごとに排出量・支出・収益を紐付け、各社の目標設定状況を継続的に把握する必要がある。（3）であれば品目・製品単位のデータが必要となる。
また、カテゴリA企業には基準年および進捗評価データの第三者保証が求められる。排出量の数値だけでなく、算定のプロセスについて、第三者保証に耐える品質管理の仕組みを整備する必要がある。
なお、上述のとおり、Scope2についても、「供給可能地域」や「時間単位マッチング」という形で、地域単位・時間単位というより細かい粒度のデータが求められる方向にある。Scope3における1次データと、Scope2における時間・地域単位のデータは、いずれも「平均値から固有値へ」「粗い粒度から細かい粒度へ」という共通の流れにあると理解できる。
10 脚注5参照
4. GHGプロトコル改定 ― 今後の議論を注視すべき理由
4.1 ISOとの基準統合と検討体制
GHGプロトコルの改定は、「Corporate Standard」「Scope2」「Scope3」「Actions and Market Instruments（AMI）」の4つの技術作業部会（TWG）で進められてきた。2026年7月29日に公表された新たな計画では、これらの成果を単一の基準に統合し、ISOとの共同ブランドで公表する方針が示された。意見募集は2027年第2四半期、公表は2028年第4四半期の見込みとされている11。
以下に述べる各論点は、いずれも現時点では確定した要件ではなく、検討中の草案である点に留意が必要である。
そのうえで、GHGプロトコル改定の動向は今の段階から注視が必要だ。前述のとおり、GHGプロトコル改定の帰結は、SBTiの目標設定・進捗評価の土台に影響を与える。加えて、SBTi CNZS V2.0は電力の供給可能地域や時間単位マッチングといった論点を一部先取りしているためである。
4.2 Scope2 ― 意見募集で示された温度差
Scope2については、一定の閾値以上の電力を使用する企業に対して、すべての契約手段について時間単位マッチングを要求することや、供給可能地域での調達を求めることが提案されている。
2025年10月から2026年1月にかけて意見募集が実施され、56ヵ国から約1,100件の回答が寄せられた12。時間単位マッチングの要求や供給可能地域の要件については、支持が低調であったため、今後の動向が注目される。
4.3 Scope3 ― データ品質の「見える化」と目標設定
Scope3の改定案は、「シリーズA（データ品質関連）」「シリーズB（バウンダリ関連）」「シリーズC（投資関連）」に整理されている。
このうち、実務への影響が大きいと考えられるのは「シリーズA」である。Scope3排出量をデータタイプ別（1次データによる算定／2次データによる算定／金額ベースなど）に階層化して開示することが提案されている。あわせて、第三者検証を実施している場合には実施状況を「全部検証／一部検証／未検証」で区分開示すること、1次データ割合などのデータ固有性目標や指標の設定およびデータ品質改善目標の設定を推奨することなどが検討されている13（図表4）。
これは、日本の法定開示の方向とも重なる。SSBJの気候関連開示基準は、Scope3排出量の測定にあたり1次データを使用した範囲の開示を求めている14。1次データの活用状況が可視化される方向にあるといえる。
【図表4】GHGプロトコルScope3改定案：データタイプ別開示の2つの分類案
また、1次データの活用方法についても議論が進んでいる。製品ごとのデータが得られない場合に、サプライヤー企業全体のScope1・2・3排出量を売上金額などで配分して自社の調達分を切り出す「組織ベース排出量データの活用」は、1次データ活用の実践的な一手法である。
一方、排出量の異なる多様な製品を製造しているサプライヤーの企業全体のデータをそのまま配分すると、自社が調達している製品・サービスの排出実態を反映できない可能性がある。この点は、GHGプロトコル側の議論でも課題として扱われている。したがって、まずは製品ベースの排出量データ（CFP・EPDなど）の入手を試みた上で、それが難しい場合には、サプライヤー企業全体のみならず、必要に応じて事業部別・生産ライン別などのより粒度の高い組織ベース排出量データの活用を検討することの重要性が高まると考えられる。
このほか、「シリーズB」では必須Scope3排出量の95%以上の算定・報告（除外は合計5%以内、除外の妥当性検証のための定量化を要求）、「シリーズC」ではカテゴリ15（投資）で投資先のScope3までを必須範囲に含めることなどが検討されている。
4.4 AMI ― インベントリだけではない「多面的な評価軸」へ
Scope1・2・3の先の論点として、GHG算定・報告の「構造」自体に関わる議論も進んでいる。AMI部会では、物理GHGインベントリ（Scope1・2・3）を補完する形で、4つのステートメントによる報告構造が検討されている15（図表5）。
【図表5】AMIで検討されているマルチステートメント型の報告構造
参考を基にNTTデータ経営研究所が作成
（参考）
GHG Protocol “Actions and Market Instruments Phase 1 Progress Update White Paper”（2026年3月）
この構造が実現すれば、Scope1・2・3のインベントリという単一の軸から、より多面的な指標で企業の気候変動対応が評価される可能性もある。日本企業にとって関心が高いと思われるのは図表5の「（3）GHGインパクト・ステートメント」である。製品使用時の回避排出、すなわち「削減貢献量」が、企業のGHG報告の構造の中に位置づけられる可能性がある。
いずれも検討段階であり、必須・任意の別も含めて今後の議論次第である。しかし、報告の「構造」が変わる可能性がある議論であるだけに、開示戦略や対外コミュニケーションの設計に関わる論点として、継続的な注視が必要である。
11 脚注4参照
12 GHG Protocol “Scope 2 Public Consultation Summary”（Version 1.1、2026年8月25日）、GHG Protocol “Scope 2 Public Consultation Feedback Summary: Executive Summary”（2026年7月29日）
13 GHG Protocol “Scope 3 Standard Phase 1 Progress Update”（2026年3月）
14 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「気候関連開示基準」第70項、第72項（2026年3月）
15 GHG Protocol “Actions and Market Instruments Phase 1 Progress Update White Paper (Version 3 – Request for Information)”（2026年3月）
おわりに ― ルールの変化に耐える基盤づくりを
以上を踏まえ、企業が今取り組むべきことを3点挙げたい。
[1] SBTi CNZS V2.0への対応スケジュールを判断する
SBTi CNZS V2.0による検証は2027年2月1日から開始し、V1.3.1による提出は2028年1月31日で終了するとされている。SBTiによれば、2028年より前に目標を設定または更新する企業は、目標設定を遅らせないことが奨励されている。すでに2030年目標を持つ企業については、現行目標を維持し、次のサイクル（2030～2035年）からV2.0で設定することが推奨されている16。
自社の更新スケジュールを確認し、そこから、基準年データの確定、第三者保証の取得（カテゴリA企業）、移行計画の策定や社内承認といった工程を逆算して着手時期を定める必要がある。
[2] 目標設定オプションの選択とデータ基盤の設計を検討する
どのオプションを選ぶかは、自社の排出構造と、取引先からどこまでデータを入手できるかという実行可能性の両面から決めることが必要だ。カテゴリ別のScope3構成比を算出して重要カテゴリ（5%以上）を特定し、どの目標設定オプションが適用可能かを確認する作業は、その出発点となる。
[3] 1次データの活用とサプライヤーエンゲージメントを進める
SBTi CNZS V2.0でも、GHGプロトコル改定でも、平均値ではなく固有値、より細かい粒度のデータが求められる方向性にある。ルールの細部は今後も動くが、この方向性が反転する可能性は低い。その意味で、1次データの活用とサプライヤーエンゲージメントを今から進めることは意味があると考える。
同時に、それを「算定精度の向上」で終わらせないことが重要である。1次データは、サプライヤーの削減努力を自社の排出量に反映させ、実際の削減につなげ、そしてその成果をステークホルダーに説明するための基盤である。
制度が動いている今こそ、個々の要件への逐次対応ではなく、どのルールでも通用する基盤を作る好機でもある。まずは自社のデータ収集・管理の現状と、想定される目標設定オプションを突き合わせ、ギャップを棚卸しすることから始めてはどうだろうか。
16 SBTi “Continuing Use of Corporate Net-Zero Standard Version 1.3.1 and Transition to Corporate Net-Zero Standard Version 2.0”（2026年6月）。検証の開始日およびV1.3.1による提出の終了日は、SBTi Services “Guide for Companies in the Transition to Corporate Net-Zero Standard V2.0”（2026年6月）Table 1。