はじめに
近年、サプライチェーン排出量 1 の算定に取り組む企業は増加している。その背景には、プライム上場企業に対するコーポレートガバナンスコードに基づくTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応、すなわち気候関連財務情報の実質的な開示義務化など、サステナビリティ情報開示の進展がある。TCFDフレームワークの大枠はIFRSサステナビリティ開示基準 2 に引き継がれ、同基準を基にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が日本版の開示基準を開発し、2025年3月に公表した。今後、時価総額の大きなプライム上場企業を中心に、Scope3排出量の開示も含めた同基準に基づく情報開示が義務化される見込みである。また、多くの企業はネットゼロ 3 目標を定め、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得している。このように、GHG排出量の削減は多くの企業にとって重要な課題となっている。
中でも、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など、自社で直接的に排出削減対策が実施できるScope1、2と比べ、Scope3はサプライチェーン上の排出量であり、自社の直接の管理下ではないため排出削減はハードルが高い。ここで鍵になるのがScope3排出量算定における「1次データ 4 の活用」である。
1次データの活用は、GHGプロトコル 5 や上述のSSBJ基準、2025年3月に公表されたSBTネットゼロ基準の改定案 6 などにおいても、優先的に使用すべき旨が記されている。しかし、実際に活用できている企業はまだ少ないのが実情である。環境省も1次データの活用を重視しており、2025年3月には「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」が発行された。本稿では、その内容を紹介しつつ、Scope3排出量算定における1次データ活用の重要性について解説する。
1 サプライチェーン排出量とは、原料調達・製造・物流・販売・使用・廃棄等、一連の流れから発生する排出量のこと。Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）に分かれる。
2 国際会計基準（IFRS）財団の下に設置された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した基準。“IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information”（全般的要求事項）及び“IFRS S2 Climate-related Disclosures”（気候関連開示）。
3 排出量と削減量・除去/吸収量の差し引きがゼロであるだけでなく、技術的・経済的に実施可能な排出削減対策を全て行った上で、なお残った残余排出量を炭素除去（除去・吸収系のカーボンクレジットによるオフセットを含む）によって中和した状態などと定義されるようになってきている。
4 企業バリューチェーン内の固有活動からのデータ。サプライヤー等から直接提供を受けた排出量データなど。
5 GHG=Greenhouse Gas Protocolの略。温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準。現在、改定作業が進行しており、改定の動向が1次データの活用にも影響を与える可能性があるため、注視する必要がある。
6 https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Net-Zero-Standard-v2-Consultation-Draft.pdf
1. Scope3排出量の算定方式と従来の課題、1次データ活用の意義
■ Scope3排出量の算定式と2次データの利用
Scope3排出量は、通常、以下の算定式で計算される（図表1）。
【図表1】Scope3排出量の算定式
【出所】
「活動量」とは、電気の使用量、貨物の輸送量、廃棄物の処理量、各種取引金額などを指し、通常は自社のシステムデータなどにより把握することが可能である。
一方、「排出原単位」とは、活動量1単位あたりに発生するCO2排出量を示す指標であり、現在、多くの企業では、環境省の排出原単位データベース 7 やIDEA 8 のような業界平均値などに基づく「2次データ」が用いられている。
7 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html
8 Inventory Database for Environmental Analysisの略語。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した、日本国内のほぼ全ての事業における経済活動を網羅的にカバーした排出係数データベース。
■ Scope3算定における2次データの限界
2次データは、製品やサービスなどの品目ごとに単位量あたりのCO2排出量をまとめたデータベースであり、業界全体の平均的な値を示している。そのため、個々のサプライヤーが有する製造工程の特徴や、排出削減に向けた取り組みといった固有の特性は必ずしも反映されない。
Scope3排出量の中でも、特に「カテゴリ1（購入した製品・サービスに伴う排出）」は多くの業種で大きな割合を占める。したがって、Scope3の削減に向けてはカテゴリ1の削減が重要なポイントとなる。しかし、「排出原単位」は2次データに基づいていることから、仮にサプライヤーがCO2排出量の削減に取り組んだとしても用いられるのは依然として業界平均値であり、その削減分は算定企業のScope3排出量には反映されない。
このような状況では排出量を減らすには「活動量」、つまり調達そのものを減らす以外に実質的な削減手段がない。しかし、事業拡大を目指す企業にとって調達量を抑制することは現実的ではなく、結果として中長期的なScope3排出量削減は困難となってしまう。
■ 1次データによるScope3排出量の可視化と削減に向けた効果
この課題を打開する手段として有効なのが「1次データ」に基づく排出原単位の活用である。1次データとはサプライヤーごとに個別に取得された実データに基づくサプライヤー固有の排出原単位であり、各サプライヤーの削減努力を反映することができる。1次データの活用により、算定企業のScope3排出量にもサプライヤーの取り組みが反映されるようになり、排出量の管理精度と実効性が向上する。さらにこの仕組みにより、サプライヤーに排出削減の努力を促したり、排出量の可視化や削減を支援したりするなど、いわゆる「サプライヤーエンゲージメント」によって、サプライチェーン全体でのScope3排出量の削減につなげていくことが可能となる。
【図表2】1次データを活用した算定
【出所】
環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド（Ver1.0）」（P23,2025年3月）
近年、「サプライチェーンガイドライン」などによって、自社のサプライヤーに対して排出量削減の努力を求めている企業は多い。サプライヤーに対して排出削減努力を求めている以上、それを自社のサプライチェーン排出量算定に反映させ、GHGマネジメントの仕組みに組み込んでいくことは、Scope3排出量算定企業としての責務であるともいえよう。
一方で、自社と直接取引関係にあるTier1のサプライヤーが、さらに上流のTier2および3のサプライヤーに対して同様の働きかけを行っていけば、社会全体で排出削減努力の成果を連鎖させる仕組みを作っていくことができる。
2. Scope3排出量算定における1次データ活用の実践方法と取得手段
Scope3排出量算定に1次データを活用するには、サプライヤーなどから排出量のデータを入手する、あるいはサプライヤーなどが公表している排出量データを活用することが基本となる。環境省「1次データ活用したサプライチェーン排出量算定ガイド（Ver1.0）」では、Scope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）を例に、調達した製品やサービスに関する排出量データを取得する方法が示されている。
この際、サプライヤーが当該製品・サービスに直接紐づいた形で排出量を算定している場合、そのデータ（「製品ベース排出量データ」）の活用が考えられる。具体例として、CFP（Carbon Footprint of Products：カーボンフットプリント 9 ）などの手法で算定されたデータや、EPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）などの認証を受けたデータが該当する。これらのデータは製品の単位量あたりの排出量（t-CO2e/kg、m3、個など）の形で示されているので、それを排出原単位として活用することになる 10。
9 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。
10 CFPなどで算定された排出量データは、対象範囲（バウンダリ）が製品の使用・廃棄時までを含むライフサイクルとなっていることも多い。一方、Scope3カテゴリ1の算定に活用する場合、サプライチェーンの上流まで、すなわち当該製品の生産までに限定されている必要がある点などに留意が必要である（Cradle-to-Gateという）。これは、後述の「組織ベース排出量データ」についても同様である。
■「組織ベース排出量データ」活用の可能性
しかし、現在の世の中では、すべての製品・サービスでGHG排出量が算定されているとは限らない。そこで活用が検討されるのが「組織ベース排出量データ」である。これは、企業全体や事業部、生産ラインなどの単位で算定されたGHG排出量を指し、特定の製品・サービスに紐づいているものではない。具体的には、サプライヤー企業全体のScope1、2、3として算定された排出量データなどが該当する。
このデータを「配分」することでScope3排出量の算定に活用することが可能となる。例えば、サプライヤー企業のScope1、2、3排出量を当該サプライヤーの売上金額で割り、その上で当該サプライヤーからの調達金額を乗じることで、当該サプライヤーの排出量のうち、自社への納入分に相当する分（排出量）を切り出すことができる。サプライヤーのScope1、2、3のデータが公表されていれば、そのデータを活用することができるのがメリットだ。この算定方式は、Scope3排出量算定における1次データ活用の一つの方法論として認知されつつある 11。
【図表3】組織ベース排出量データの活用
【出所】
環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド（Ver1.0）」（P38,2025年3月）
GHGプロトコルでは、基本的には製品固有性の高いデータの活用が望ましいとされている。したがって、まずは製品ベース排出量データの入手を試みるのが原則であり、それが難しい場合には、組織ベース排出量データの活用を検討することになる 12。
なお、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド（Ver1.0）」では、1次データを活用した排出量算定にあたり、データの品質確認や第三者保証を受ける際の留意点なども解説されているため参照いただきたい。
11 この算定方式に対応したCO2可視化ソリューションとしてNTTデータのC-TurtleⓇなどがある。
12 なお、組織ベース排出量データについても、できるだけ粒度が細かい方が望ましい（事業部別のデータ等）。排出量の異なる多様な製品を製造しているサプライヤーの排出量を配分しても、Scope3排出量算定企業が調達している製品・サービスに係る排出量を反映できない可能性があるためである。
おわりに
環境省の排出原単位データベースやIDEAなどの2次データは、サプライヤーからデータを入手する必要がなく、データベースを参照すれば排出量を算定することができるため、簡易である。そのため、初期の算定において排出量のボリュームを確認する上では有効な手段といえる。
しかし、1次データの活用なくしては、Scope3排出量を算定することはできても、削減に繋げていくことは難しい。「GHG排出量を削減し、ネットゼロを達成するために行う」という排出量算定の本来の目的に立ち戻って考えれば、1次データの活用は不可避であるといえる。まずは利用可能な方法から試してみることが重要だ。
1次データについては、「品質の担保が難しく、環境省のデータベースのような2次データの方が正確なのではないか」と考える方もいるかもしれない。確かに、1次データの品質にはばらつきがあるので、個々のケースで2次データよりも品質が劣る場合もあるだろう。そのような場合にどちらを用いるかは個別の判断に委ねられる。
もちろん、可能な限り精度の高い算定が求められることは言うまでもないが、精度だけを追い求めても、GHG排出量削減・ネットゼロの達成という目標に近づかないかもしれない。どちらのデータが排出量削減に資するのかという観点で考えると、1次データを活用してサプライヤーの削減努力を反映させる基盤を整えることが重要であろう。
Scope3排出量算定企業においては、ぜひ1次データの活用に取り組んでいただきたい。