本稿では、AI開発の難しさを起点に、クラウドAIサービスの発展による、AI技術のトレンドと展望について解説する。そして、誰でもがAIを利用し、その恩恵にあずかることができる「AI技術のユニバーサル化」が実現する近い将来に向け、どのような人材が求められるのか。企業はどのようなアプローチを取れば良いかを考察する。

昨今、人工知能（AI）技術やサービスは、情報通信分野などの特定の分野だけではなく、あらゆる分野で活用されはじめている。
この背景には、プロセッサやストレージなどのハードウエア分野の発展と、TensorFlowやcaffe、Chainerの登場といったオープンソースソフトウエアの発展がある。そこで、本稿ではAIブームの背景をハードウエア・ソフトウエア分野の観点から、トレンドと展望を解説する。

アメリカではオバマ政権下で医療分野のIT化が推進され、EHRやPHRなど医療情報の電子化が急速に進んでいる。その背景には、政府による強力な医療IT化の推進とインセンティブプログラムがあった。

フィンテック（FinTech）に続くイノベーションとして不動産テック（ReTech）が注目され始めている。拙著『不動産業界のプレイヤーは、不動産テック（ReTech：Real Estate Tech）とどう向き合うべきか』の寄稿以来、幸いなことに予想以上の反響を頂いている。ReTechについて関係者の方々と意見交換を行わせていただく機会の中で良く出てくる論点の１つが、「今後、ReTechのビジネスが盛り上がる有望な領域はどこか？」である。本稿では、ReTechビジネスの有望領域について仮説ベースで考察したい。

筆者は、2011年からケニアとエチオピアを中心に、オフグリッドエリアにおける再生可能エネルギーによる電化事業の調査に従事している。これまで、ケニアの独立型ミニ・グリッドに再生可能エネルギーを導入しようとする取り組みなどを紹介してきたが、本稿では視野をアフリカ、特にサブサハラ・アフリカに広げて、オフグリッド電化と再生可能エネルギーのポテンシャルを紹介したい。

人工知能（AI）が人間の仕事を奪うと言われている。英オックスフォード大学でAIなどの研究を行うオズボーン准教授は 「コンピュータ技術の発達によって今後10～20 年程度で約47％の仕事が自動化され、人間の仕事の約半分が機械に奪われる」という論文を発表し、世界に衝撃を与えた。テクノロジーによって拓く教育の未来の姿と、実際にビジネスとして落とし込む際の踏まえどころについて考察する。

「伸身の新月面が描く放物線は、栄光への架け橋だ」――2004年アテネ五輪の男子体操の実況でNHK刈屋富士雄アナウンサーが発した名言である。
今年のリオデジャネイロ五輪、2020年の東京五輪でも、そのような感動的なシーンが生まれると思うと、今から心が弾む。スポーツが感動だけでなく経済活性化の起爆剤となってほしいとの期待を込めて、本稿では、スポーツビジネスの未来について考察したい。

本レポートは、2016年6月14日（火）から17日（金）にバルセロナで開催された”The First International WORKSHOP on advance ICT and Community Development”の視察結果を踏まえて、これからの日本での実現が望まれる、新しいまちづくりの姿「デジタル活用協創型まちづくり（Visual data oriented urban design）」について、最初の一歩となる提唱をするものである。

デジタル化が進み、ITサービスの顧客感度がビジネス成果を左右するようになった。従来ビジネスから遠かったITサービス運用は、“守り”から“攻め”へと在り方の転換を迫られている。

昨今、ビジネスパーソンにとっては、もはやフィンテック（FinTech）という言葉を聞かない日は無いほど、FinTechはすっかり我々の社会に浸透しつつある。金融分野のFinTech以外にも、AdTech：広告、EduTech：教育、AgriTech：農業、HealthTech：医療…というようにxxTechのキーワードは広がりを見せている。その中に、不動産分野の不動産テック（ReTech：Real Estate Tech）があるのをご存じだろうか。フランス・カンヌで毎年3月に開催されている世界最大の不動産見本市MIPIM（ミピム）。世界各国から約2万人を超える参加者が集まり、都市開発や不動産投資に関連するプレイヤーが一堂に会する国際会議である。このMIPIMにて2015年・2016年と2年連続でReTechがテーマとして取り上げられた。米国を中心とした海外では、既にZillowやtruliaなどの老舗企業をはじめ、様々なReTechビジネスが盛り上がりを見せている。

本稿では、「グローバルITマネジメントの改善に向けた第一歩 (上)〜現場の声を聴く〜」のはじめにで述べたように、自社のITマネジメントの現状を、フレームワークを利用してトップダウンに診断する方法について説明したい。 グローバルレベルでITマネジメントを推進する企業に適用するフレームワークには、アセスメント対象であるITマネジメントの要素の網羅性や、各要素における成熟度の明確なレベル定義など、幅広い要件に対応していることは当然のこととして、できれば、他のグローバル企業への適用実績があることが望ましい。 上記の要件を満たすフレームワークとして、本稿では、アイルランドに本拠地を置く、Innovation Value Institute (以下、IVI）が提供する、「IT Capability Maturity Framework™ (以下、IT-CMF™)」を取り上げ、IT-CMFの実際のアセスメント（診断）の方法について概説する。

現在、グローバル企業は、減速する中国経済やEUの政情不安定化といった事業環境の変化や、AI、IoTやビッグデータに代表されるテクノロジー面での変化など、さまざまな変化へ対応するために、自分自身を絶えず変革していく必要に迫られている。本稿と、続く次稿では、グローバル企業が上記のような状況に対応するために自社のITマネジメントの現状を把握し、改善につなげていくための方法を紹介したい。まず本稿にて現状分析および継続的改善を「現場からボトムアップに分析していく手法」について概説し、続く次稿「グローバルITマネジメントの改善に向けた第一歩 (下)〜フレームワークを活用する〜」で、フレームワークを利用してトップダウンに診断する方法を紹介する。

IT-CMFとは、IT-Capability Maturity Frameworkの略称であり、グローバルで活用されているビジネスバリュー志向のITマネジメントフレームワークであり、企業・組織がITを活用しビジネス貢献するために必要となるケイパビリティ（能力）と、その成熟度が定義されている。IT-CMFは、アイルランドに本拠地を置くコンソーシアムであるIVI（Innovation Value Institute）により研究・開発され、グローバルに普及展開されている。IVIは、2006年にアイルランド国立大学メイヌース校とIntel Corporationにより、企業・組織がITを活用してビジネスバリュー創出を可能にするITマネジメントの変革を促すために共同設立された非営利の研究・教育機関である。現在90以上のグローバル企業・組織がIVIに参画しており、ITを活用するユーザ企業だけでなく、NTTデータのようなITサービスを提供する企業やコンサルティングファームも多く参画している。

毎年カンヌで開催される不動産国際見本市MIPIM（ミピム）。従来は大規模開発プロジェクトの紹介や不動産投資の誘致が主題であったが、2015年からDigital REvolution（REは、Real Estateの意）と題して、ITを活用した先進的な不動産ビジネスの取り組みにフォーカスするようになった。Startup Competitionでは、新進気鋭のITベンチャーが自社のソリューションを紹介するセッションが行われ、会場は熱を帯びた。2016年は更に規模を拡大し、先月、3月18日に閉幕を迎えたばかりだ。近頃は、Finitechブームのあおりを受けて、あらゆる業界でX-Tech（Edtech、RetailTechなど）が注目されているが、金融と不動産の相性の良さから言っても、Fintechの次のトレンドとしてReal Estate Techへの期待は大きい。

近年、ICT技術の革新は目を見張るものがある。クラウドやIoT、ビックデータ、モビリティ、ロボットなど例を挙げれば切がないが、このようなICT技術の革新はビジネスに大きな影響を与え、ビジネスを変化させている。代表的な変化の例として、モノのサービス化が挙げられる。モノのサービス化とは、よく言われていることだが、モノ自体に価値があるということではなく、モノが利用されることで初めて価値が創出されるという考え方である。

これまでのインバウンド市場拡大は、中国人の“爆買い”を背景としていることは疑いがない。2015年の訪日者数の約25%を中国人が占めており、旅行支出総額になると約40%が中国人による支出だ。新宿や銀座に大型バスで乗り付けて、家電量販店や百貨店で大量の買い物をする団体旅行客の映像がマスコミでも報道されてきた。
一方、中国経済の減速に関する報道も目に付く。中国経済の減速に伴って、インバウンド消費拡大は止まってしまうのだろうか？
答えは「ノー」で、市場拡大は“爆買い”というブームを超えて、長期的トレンドに深化し、今後はインバウンド市場に質的な変化が起きるというのが適切な見方であろう。

QMS（品質マネジメントシステム）およびEMS（環境マネジメントシステム）の国際規格であるISO 9001:2015とISO 14001:2015は2015年9月15日に発行され、邦訳JIS規格のJIS Q 9001:2015とJIS Q 14001:2015も11月20日付けで発行されている。QMSおよびEMSの認証取得済み組織には2018年9月14日までの移行が義務付けられており、MS（マネジメントシステム）事務局の皆さんは特に、移行準備を強く意識し始められたことと推察する。本レポートでは、今回の規格改定をきっかけとした、組織のMS活性化の一助になることを願い、ISO規格要求に基づく各種MSの課題について分析する。

パリで開催された第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）において、欧州の科学者らで組織するNGO“Climate Action Tracker”が石炭火力発電依存への警鐘ともいえる発表をし、米国では2012年ごろから火力発電所へのCO2規制について連邦レベルで議論されてきており、2015年8月に、既存の火力発電所からのCO2排出量を規制するクリーン・パワー・プラン（Clean Power Plan: CPP）、および新設火力発電所に対する CO2排出基準となる炭素汚染基準（Carbon Pollution Standards: CPS）を発表した。一方で日本国内では、温暖化ガス削減目標との整合の観点から石炭火力新設に慎重となる動きは見られるものの、許認可権限を有する経済産業省側では、発電効率の低い老朽石炭火力発電所の廃止を促しつつ高効率石炭火力発電所の新設は容認する方針を固めている。本稿では温暖化対策以外の視点も含めて今後の国内石炭火力の位置づけについて考察したい。

ビジネス書の名著「ブルー・オーシャン戦略」では、競争の激しい既存市場を「レッド・オーシャン（赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域）」とし、競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン（青い海、競合相手のいない領域）」を切り開くべきだと説く。しかし、競争のない未開拓市場は簡単には見つからない。実はブルー・オーシャンを探す段階で無意識に排除してしまっている選択肢があるからだ。それは法律によって厳しい規制がかけられている市場だ。規制という防波堤に囲まれているからこそ、その内側は競争相手の少ない穏やかな水面が広がっている。本レポートでは、規制産業を新ビジネスのターゲットと捉えることの魅力と参入において重要となるポイントを説く。

近年、東京や大阪など大都市部を中心にホテル不足が叫ばれている主な要因は訪日外国人の増加である。2011年（1,840万人）と比較すると2.4倍にも急増したため、ホテル客室の供給が逼迫したものと見られている。日本の観光産業を潤わせる“特需”である2020年の東京オリンピック後の需要はどうなるであろうか。魚の目を持つ優秀な経営者の方々は、こうした一過性のブームに惑わされず中長期的な競争優位性の構築を考えていることであろう。