世界各国政府は、デザイン思考を取り入れた行政業務の効率化や行政サービスの向上、コスト削減等を重要な目的として電子政府化計画を策定し、計画の実行に取組んでいる。
一方、今年末の発効を控えたTPP等の広域経済連携協定が世界経済への影響度を増していくなかで、国家単体としての行政業務のあり方にも少なからぬ影響をもたらすことが想定される。
本レポートでは、タイ王国財務省（Ministry of Finance）のデジタル化を事例に、国家単体の電子政府化戦略における重要な観点について再確認をする。

昨今の米中貿易摩擦の状況から、今後米国は自国産業の保護にあたり、WTO協定に基づく措置ではなく、迅速な対応を可能とする措置を重視していくことが想定される。また、TPP交渉離脱からNAFTA再交渉の動きをみても、米国の行動選択の基準が色濃く伺える。
技術革新が著しく、かつそのスピードが国際競争力の根源となるICT関連機器産業においては尚更上述のような行動選択の傾向が強まるとともに、他の先進国も米国と同様な姿勢にシフトしていく可能性もある。
今後のICT関連機器産業の戦略策定において、貿易および投資対象国における諸政策や法制度のほか、TPPやNAFTA（USMCA）を含む自由貿易協定等、貿易環境の動向に係る情報分析の重要性が増していくだろう。

近年「インスタ映え」「YouTuber（ユーチューバー）」などＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にまつわる流行語をよく耳にするようになりました。前者は写真共有ＳＮＳの「Instagram（インスタグラム）」に写真等を投稿した際に写真の見栄えが良いという意味です。最近、店舗入口付近や企業本社の受付周辺などにインスタ映えするディスプレイやオブジェを設置する企業も出てきました。訪問者に「今日、ここに来たよ」とインスタグラムに写真を投稿してもらうためです。後者は動画共有ＳＮＳの「YouTube（ユーチューブ）」に独自製作の動画を投稿し、その再生による広告収入で生活する人物を指していて、日本の小学生の憧れの職業としてランクインし、世の中に驚きを与えました。従来、ＳＮＳはFacebookやTwitterなどのテキスト投稿メインのものが主流でしたが、近年は、写真や動画を共有するＳＮＳも人気を博するようになっています。
本稿では、このように社会に根付いてきたＳＮＳを金融機関が顧客接点としてどのように効果的に利用すべきかを述べたいと思います。

近年、人材育成、組織パフォーマンス向上などの分野へ脳科学や心理学、行動科学の活用が期待されてきている。本レポートでは、ワークエンゲイジメント等、働き方に関する脳科学の適用可能性ついて、関連する研究の紹介や当社で行ったフィールド実験の結果を解説すると共に、実験からみえてきた課題と今後の当社の取り組みについて紹介する。

脳が如何にヒトの知的な情報処理を実現しているかは脳科学の大きな興味の一つである。それら脳の情報表現を読み取ったり書き込んだり、シミュレーションする技術は脳情報通信技術と呼ばれている。こうした脳科学とＡＩの共進化がもたらす新しい技術領域は産業界にも大きな影響を与えうることが期待されている

触覚を応用したビジネスが現在注目されており、今後大きく成長すると考えられている。本レポートでは新規事業開発の基盤となる触覚再現技術とそれを支える神経基盤について解説する。さらに、触覚再現技術を応用したビジネスの展開例・展開直前の技術についても紹介する。

少子高齢化、労働に関する価値観の変化などにより、企業の人材不足が顕著になる中、昨今の「働き方改革」推進による人材確保にも限界が見えてきた。加えて、RPAやAI化により、企業側も求める人材＆スキルが流動化している。本稿では「EVP」を進化させた「PVP」の概念を用いて、競争価値の源泉となる人材確保をどのように考えるべきか考察する。

近年、大企業においてデジタルイノベーションへの取り組みが活発化しているが、内情はなかなか厳しいものがあるようである。大企業に共通的に見受けられるデジタルイノベーション推進課題と解決策を解説する。

近年、企業を取り巻く環境は加速度的且つ、不可逆的に変化している。その変化の中核にある要因の一つが、デジタル技術の革新である。新聞、雑誌など各媒体でも、ブロックチェーン、IoT、AI、RPA、VR、xTech（クロステック/エックステック）といった、今後のビジネスや社会活動に影響の大きいテクノロジー用語が紙面を賑わせている。

アリババ、テンセントに代表されるプラットフォーム、滴滴、Mobikeに代表されるシェアリング、ビッグデータ戦略等の、中国におけるデジタル化の進展とその背景構造、インパクトを、中国ビジネスに取り組む企業人の視点で「事例研究」を通じて分析し、日本企業の戦略策定・実行への参考材料を提供する。

（第1回） 全体観と分析視点の提示、“中国的経営”について
（第2回） インターネット教育市場における創業・・・　プラットフォーマー、教育事業者の競争戦略とベンチャー企業の参入戦略・創業環境
（第3回） 中国フィンテック　　～顧客データをめぐる攻防 ～
（第4回） シェア型経済と社会信用体系（ビジネスモデル・収益モデル、国家統治）
（第5回） 蘇寧雲商（家電量販店からインタ－ネット企業への変革）
（第6回）［連載まとめ］事例研究からのファインディング、日本企業の戦略・実行に関する提言