「経済安全保障」に対する米中二カ国における認識と政策に関する調査レポート

第14次五カ年計画に当たる期間（2021－2025年）を対象に「経済発展」「イノベーション」「民生・福祉」「生態環境」「安全保障」の五つの分野において目標を定めている。

このうち「安全保障」関係では「食料の総合生産力」と「エネルギー総合生産力」について「拘束性目標」が定められた。食料の生産力については、経済工作会議でも「種子・耕地問題をしっかり解決する」ことを８つの「重要任務」の一つとして掲げており、エネルギー生産力と共に、安全保障における重要な対策領域として位置付けていることがわかる。

中央経済工作会議「重点任務」の冒頭で言及し「新しい発展理念」の筆頭に挙げていることからも、中国政府が持続的な成長、国内および対外的な安定・保障のために科学技術開発、イノベーション創出を最重点に位置付けていることがうかがえる。

中央経済工作会議「重点任務」の２項目目で「サプライチェーンを自主的にコントロールできる能力づくり」を挙げている。米国政府によるデカップリング（米中の経済活動の切り離し）や新型コロナを踏まえて「産業チェーン、サプライチェーンの安定が、新たな発展の枠組みを構築するための基礎である」との基本認識を示している。そして「産業チェーンの脆弱部分に対し、カギ・コアとなる技術の難関攻略プロジェクトをしっかり実施する」として、サプライチェーンの脆弱部分の補強に重点的に取り組む方針を掲げた。この具体策として「内需拡大」による国内循環（サプライチェーン）を基礎として、国内と国際の2つの循環を相互に促進させる『双循環』政策を打ち出している。

「強大な国内市場の形成は新たな発展の枠組み構築における重要な支え」だとの基本認識を示し、消費・貯蓄・投資を促すための制度設計を進めるとしている。米国政府によるデカップリングや、世界経済の不確実性から、内需拡大・強大な国内市場の形成が重要課題であることを再確認した形である。「科学技術イノベーションの強化」の実行を支える基礎として、雇用の促進による消費拡大、投資の持続的な伸びによって、内需拡大を進める。そして「内需拡大戦略」と「供給側構造改革」との相乗効果を発揮させ、イノベーションによる質の高い供給によって、新たな需要を創出するサイクルを回そうとしている。

投資の重点対象として、デジタル経済を発展させる基盤となる「新型インフラ建設」（新基建）、製造業の設備更新と技術革新、都市再開発での老朽化した住宅団地の改造、物流システムへの投資を挙げている。

内需拡大に向けて、中所得層の拡大などを通じて消費を促進し、官民連携（Public Private Partnership, PPP）を生かしながら投資の機会を増やす。消費と投資の拡大とともに、それぞれの構造の高度化を目指す。同時に、生産・分配・流通・消費といった経済活動の円滑な循環の妨げとなる要素を取り除く、としている。

内需拡大によって強大な国内市場を整備しながら「国内循環」を起こし、さらに、貿易と投資の拡大を通じて「国内大循環を主体とし、国内・国際2つの循環を相互補完しながら促進」する『双循環』をまわす。この『双循環』政策によって、中国ではサプライチェーンを自主的にコントロール出来る能力を備えようとしている。

「科学技術イノベーションの強化」「内需拡大」「双循環」の相乗効果で科学技術、サプライチェーンの自主性を確保したうえで、対外関係について「ハイレベルの対外開放を実行し、改革と開放を相互に促進」する基本方針を示している。市場の参入を緩和し、公平な競争を促進し、知的財産権を保護し、統一した大市場を建設し、市場化・法治化・国際化したビジネス環境を作り上げることを、対外的にも宣言している。

また、「国際一般ルールの運用で国家安全を擁護することを重視しなければならない」として、国家安全保障の確保について「中国の特色あるルール」ではなく、国際一般ルールに従うとしている。

第14次五カ年計画第53章「国家経済安全保障の強化」で、食料、エネルギーおよび金融の「安全戦略の実施」について言及している。中国政府の経済安全保障政策において、特にこの３領域を重視していることがわかる。

中でも、中央経済工作会議の「重点任務」の一項目として「種子・耕地の問題を解決する」（食料の安全戦略の実施）を取り上げていることが特徴的である。食の安全保障のためには、種子供給源の安全保障と、1.2億haの耕地最低ラインを固く守ることを、国の安全保障戦略のレベルに引き上げているのである。

中国の政治体制の特徴を活かした「科学技術イノベーションの創出」「技術の自立」について論じられている。

・新型挙国体制

第14次五カ年計画では、「科学技術強国の行動計画を制定し、健全な社会主義市場経済の条件下で『新型挙国体制』において主要なコア技術を巡る厳しい攻防を戦い、イノベーションチェーンの全体的な有効性を改善する。」と言及されている。

清華大学公共管理学院　梁正教授の『国の最先端のコア技術を推進する新しい国家システムの実践と考え方』¹⁰では『新型挙国体制』について、「中国の政治制度の優位性と市場メカニズムとを協働させることによる国家ガバナンスの変革であり、先端コア技術の独立（自立）した研究開発とコントロールを可能にする方策であり、国家の産業の安全保障を守ることである」と解釈している。

・ハイテク競争に起因する大国間競争モデルの変化：ハイテク技術の軍事への応用、サプライチェーンの切り離し

中国社会科学院米国研究所　周琪研究員の『ハイテク分野での競争による大国間の戦略的競争の主なモデル変化』¹¹では「第四次産業革命の進行により、米国は『ハイテク技術がカギを握る大国間競争の時代』に入ったと明確に位置付け、中国をハイテク戦争の競争相手と位置付ける傾向が強まっている」「特にトランプ政権においてハイテク競争は“新しい軍拡競争”だとして、中国がハイテク技術領域で研究開発を進め総合的な国力を増強することを阻止することが、米国の急務の課題となった」との認識を示している。そして、人工知能、5G通信、半導体の３領域での米中間のハイテク競争について分析したうえで、次の５見解を提示している。

①米中間のハイテク技術戦争は米国が「中国製造2025」を阻止するために関税措置を講じた2018年から始まった。さらに、中国の5G技術の急速な発展を警戒して、華為技術（ファーウェイ）を封じ込める政策を「ファイブアイズ」¹²諸国との合意のもとに進めた。米国政府のデカップリング措置は、米国企業に中国から米国に戻ることを要求し、中国との科学技術交流を制限することも含まれる。

②米中間の貿易経済競争は、ハイテク技術競争に帰結する。また、米国と中国の軍事技術のレベルが近づくにつれ、お互いに相手を完全に打ち負かすことが難しくなっているが、ハイテク技術の軍事における応用が軍事の水準の差を生み、軍事による抑止力を確保するカギとなっている。

③新素材技術の開発により現代の工業生産は原材料への依存度が低くなり、原材料生産地域の軍事的占領は割に合わなくなっている。また、ハイテクによってもたらされた長距離部隊の配備と長距離軍事攻撃能力によって、地域を争うことを不要にした。冷戦時にソビエトとアメリカが地域確保を争ったモデルは、現代においてその重要性を失っている。

④米ソ冷戦時代の国家の投資は、防衛分野に大きく投じられ、例えばソビエト連邦の産業部門の70％が直接または間接に軍事産業に関係していた。米中ハイテク戦争下では、2019年の中国の科学技術研究開発への総投資額は2億2,214万元、国防予算は約1億1,890万元と、科学技術に関する投資が国防予算を上回っている。

⑤ハイテク分野の大国間競争は、戦略的に重要なコア技術分野に焦点を合わせるだけでなく、産業チェーンとサプライチェーンを切り離すことについても進んでいる。このようなハイテク競争のポイントは、今後さらに大国間の戦略的競争の主な特徴になる可能性が高い。したがって、主要な技術分野、さらには産業チェーンとサプライチェーンにおける「脆弱な部分」を継続的に特定して管理することは、中国のトップレベルの戦略的計画と設計が直面する緊急かつ長期的な課題である。

経済新常態¹³における構造転換のドライバーとして位置付ける「デジタル・イノベーション」に関して、サイバーセキュリティ、データ主権、5G通信などのサプライチェーン確保などの観点から論考が行われている。

データ主権とガバナンス

中国科学院　張娟研究員等の『科学技術強国おける最新のデータ戦略とその実施状況の分析』¹⁴では、データが経済的および社会発展のための重要な資源であると共に、大国間の競争の戦略的要素になっているという認識を述べたうえで、米国、欧州連合、英国、日本、ドイツのデータ戦略と実装トレンドを分析した。これら国・地域が、データ主権を維持し、データセキュリティとプライバシー保護をめぐるデータガバナンスに取り組むとともに、効率的な国際データ共有の枠組み作りを通じて、発言権と競争優位の確保に取り組んでいることを示している。

そして、中国の政策決定者に対して「データガバナンスを整えデータの潜在的な価値を掘り起こす」こと「データの流通を促進し、データ共有の体系を作る」こと「国家科学技術データセンターのリソース集約機能と国際的な影響力を高め、科学技術データの共有とセキュリティのバランスを実現する」ことを提言している。

サイバー空間のガバナンス

復旦発展研究院　江天驕研究員による『米中サイバー空間の競争と戦略的安定性』¹⁵では、サイバー空間が米国と中国の競争の新たな争点になっているとの認識を示したうえで、サイバー空間の世界的なガバナンスを構築するためには、古典的な戦略的安定理論に基づく米中の戦略的安定の3つの基礎である①非対称の核抑止、②共通の敵と共通の利益の設定、③経済的相互依存を、サーバー空間に応用して、戦略的安定性を確保するべきことを提言している。

サプライチェーンを自主的にコントロール出来る能力を備えるための『双循環』戦略（国内大循環を主体とし、国内・国際2つの循環が相互促進する新たな発展の枠組み構築）の実行について、論考されている。

大連理工大学　楊中楷教授等による『科学技術イノベーションと双循環の新パターン』¹⁶では、外国企業によるコントロールを排除し、サプライチェーンの弾力性を確保するためには、バックアップチェーンの確立、外国のサプライヤーの階層的管理の実施、断裂する可能性のあるポイントの早期復旧が出来る仕組みづくりに取り組むことを提言している。

また、南京農業大学　周曙東教授等による『国内大循環を主体とした国内および国際「双循環」戦略の理論的探求』¹⁷では、『双循環』戦略の下で産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、産業チェーン・サプライチェーンの安定性と競争力を高める必要があるとして、以下の４点を提言している。

① 自立したイノベーション創出とオープン環境での技術獲得を組み合わせたデジタル技術体系の構築

② 産業領域のデジタルモデルの革新と変革の促進

③ 産業用デジタル化のガバナンスモデルのレベルの向上

④ 産業デジタルインフラの構築を加速

科学技術やサプライチェーンに関連して、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対する米国の制裁についても論じられている。

中国人民大学国際関係学院　李巍教授等による『Huaweiに対する米国の「戦争」の分析：国境を越えたサプライチェーンの政治経済学』¹⁸では「世界の覇権国である米国が、自由市場の原則に反して市場の狙撃と技術コントロールの２つの方法で新興国の企業に打撃を与え、新興国産業の安全に打撃を与えることは、グローバル市場と国際分業に対する公然たる挑戦であり、経済のグローバル化、国際秩序に対する威嚇である」との基本認識を示している。

ファーウェイの事例研究を通じて、米国による制裁に中国ハイテク企業がどう対応するか論じたレポートも見られる。

中山大学管理学院　宋耘教授等による『逆グローバリゼーションの文脈における企業組織のレジリエンスの形成メカニズム：Huaweiのケーススタディに基づく』¹⁹では、中国ハイテク企業が備えるべき「組織の強靭性」を明らかにするために、米国による制裁を受けた逆境下でのファーウェイの対応について事例分析をしている。その結果、組織の強靭性は、リスク初期段階の状況認識力に依存すること、世界レベルの政治リスクが高まる中、「リスクに敏感な組織文化」を育てることでレジリエンスのための選択の精度を上げられるとする。

遼寧対外経貿学院　李雨教授の『ファーウェイを事例とする、中国と西洋の経営の違いと文化的統合の傾向に関する研究』²⁰では、欧米企業と中国企業の企業文化の観点からファーウェイ問題について論じている。「科学技術における競争の激化に伴い、企業文化は企業のコアバリューを融合するための重要なマネジメント対象になった」「特に、中国と西洋の文化を融合させることは、グローバル企業のマネジメントに重要な作用を及ぼし、企業競争力と安全を高める」としたうえで、ファーウェイとマイクロソフトの企業文化を分析し、その融合について提言している。

経済安全保障に関して中国政府が特に重視する「食糧」「エネルギー」「金融」の安全について、体系的な論考がなされている。

その中でも、金融の安全については、国際経済の不安定さや米国による制裁においても貿易決済に影響が生じないよう「人民元の国際化」を着実に進めるとともに、政府による金融政策を有効に進めるため「デジタル人民元」の導入を着実に進めるとしている。

米国の経済安全保障政策に関して、様々な角度から分析されている。その中で『米中経済・安全保障調査委員会²¹』（USCC）年次報告や『米国国家安全戦略報告』など、米国で発行された報告書の分析もなされている。

北京市科学技術情報研究所　劉彦君研究員等による『中国の科学技術革新に関する米国の研究と判断の歴史的変化と将来の傾向：「米国中国経済安全審査委員会（USCC）年次報告書」の分析』²²では、USCC年次報告に関して「超党派のコンセンサスとしてまとめられており、これまでの年次報告書での提言内容は概ね 1～2 年以内には、規制として具体化されている」と位置付けている。そして、2020年度年次報告について、米国は、ハイテク科学技術を対象に「人材をめぐる戦い」を核に「標準化をめぐる戦い」を重要手段として、中国の発展を「点から面で」制御していくと予測し「持久戦の準備」「科学技術の安全に関する攻撃および防御能力を高める」「技術導入と自立化を同時に進める」「ハイテク技術の人材・組織を強化する」「国際標準制定における発言権を強める」ことを提言している。

さらに、USCC 2020年度年次報告で提言された次の事項を、米国が規制として具体化してくると想定されるため、対応策を策定するよう提起している。

• 相互主義原則の採用による立法
• 中国への技術移転目的のプログラム関係のビザ拒否方針の明確化
• 中国の金融システムの危険性と脆弱性によるリスク分析
• 重要治療薬や医療機器を国内もしくは同盟国から調達
• 米国在台湾協会事務所長の大使と同様の手続き導入の検討
• サプライチェーンの連携と安全保障強化のための民主主義有志国の多国間レベルでの取り組みに、台湾を含めることを推奨。情報通信技術、集積回路、電子部品など、重要な戦略的産業に必要不可欠な材料の確保と、サプライチェーン回復力確保に重点を置く
• 香港からの亡命受入れ拡大の検討

米国の経済安全保障政策に関する分析レポートでは、このほか、米国政府の中国ハイテク企業制裁や貿易戦争の特徴、インド・太平洋戦略などについて分析がされている。

新型コロナの感染防止対策や経済再建、米国との貿易・技術覇権競争を踏まえた、中国の経済や外交のあり方について論じている。キーワードは「安全」、「一帯一路」と「グリーン」である。

中国社会科学院 金碚研究員の『安全でスムーズ：中国経済の戦略的方向性』²³では、社会主義国家としての中国の政府政策の特徴は「安全第一」であり、新型コロナを通じて中国は世界の中でも国民の安全と円滑な経済を守ることに成功し、産業の国際競争力を高める基礎を作ったとしている。そして、中国の国情を活かして「世界で最も安全で円滑な経済態勢」を中国モデルとしてつくり、世界各国の選択肢として示すことを提言している。

華中師範大学　呉 豔教授等による『保護貿易主義の台頭の背景下における「一帯一路」戦略と欧州の経済安全保障』²⁴では、欧州では「一帯一路」について「中国政府がその経済力を利用して欧州諸国を『分割と征服』する戦略を実施しており、中国の投資が欧州を弱体化させるという懸念が広がっている」、したがって「欧州は中国による投資について安全保障の観点で見直しを行い、主要プロジェクトを直接中断するアプローチを採用している」と分析している。その上で「しかし、中長期的には、欧州諸国は依然として外部投資を呼び込み、中国の経済発展の機会を共有する強いインセンティブを持っている」との分析に基づき、粘り強く持久戦で「一帯一路」を進めることを提言している。

洛陽師範学院　王現偉主任による『グリーン発展を促進し人と自然の調和のとれた共存を促進する』²⁵では、習近平国家主席の第19回共産党大会における報告で「中国社会の主要な矛盾は、国民が『美好』な生活を求めるニーズは日増しに強まっているのに対して、中国経済は不均衡、不十分な発展の段階にある」と述べたことを踏まえて、経済発展の「質」が改善するべき課題だと指摘している。そして、この矛盾を解決して持続的に発展するためには「グリーン発展モデル」を模索し、技術と製造工程を革新することがカギとなることを提言している。

第14次五カ年計画の「新しい発展理念」の３項目目に挙げられた「グリーン」（エコ）が、中国の経済・外交政策において、重要な取り組み対象になっていくと考えられる。

本稿は、NTTデータ経営研究所『「経済安全保障」に対する米中二カ国における認識と政策に関する調査レポート』（経営研レポート）の一環として執筆した。本シリーズでは、グローバルビジネス推進センター　新開 伊知郎シニアスペシャリストが米国の経済安全保障に関して次の３レポートを公開しており、あわせてご参照をお願いしたい。

「経済安全保障」に対する米中二カ国における認識と政策に関する調査レポート（NTTデータ経営研究所　経営研レポート）

（第１回）米国の製造業再建への取り組み

（第２回）「第三のオフセット戦略」における技術イノベーション～米軍の新たな軍事イノベーション構想「第三のオフセット戦略」の概要と重視されている最新テクノロジー

（第３回）米中経済・安全保障検討委員会と最新の年次報告書