「経済安全保障」に対する米中二カ国における認識と政策に関する調査レポート

筆者は、2016年6月から2018年2月までワシントンDCにあるシンクタンク、CSIS（Center for Strategic and International Studies）に客員研究員として滞在していた。ちょうど、トランプ氏が大統領予備選に勝利し共和党大統領候補になってからトランプ政権の1年目にあたる期間である。その時期から既にトランプ氏のスタンドプレー的な政治が目立ち、多くの閣僚や政権幹部が更迭されたり辞任したりしたことが注目を集め、また省庁のキャリア官僚の退職に関するニュースをしばしば目にした。

場当たり的と言われることのあったトランプ政権であるが、オバマの政策をひっくり返す、オバマのやらなかったことをやるという点では一貫していると冗談交じりで言われていた。

例えば、環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、2017年1月23日に「永久に離脱する」という大統領命令に署名した¹²。2017年6月１日には、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱する考えを明らかにした。（2019年11月4日に正式に手続きが始められ、翌年20年11月４日に正式に離脱）¹³。2018年5月8日には、2002年にイランの核開発が発覚して以降紆余曲折を経て2015年にようやく合意できた「イラン核合意」から離脱した¹⁴。オバマ前大統領がまとめた代表的な国際合意が次々とひっくり返された。また、2017年4月6日に、化学兵器を使用して多数の死者を出したシリアに対し、アサド政権軍の支配下にある空軍基地を巡行ミサイルで攻撃した。ちなみに、このミサイル攻撃は保守とリベラル双方から高く支持された、トランプ政権では珍しいことだったが、これも、2013年8月にオバマ前大統領がアサド大統領に化学兵器の使用がレッドラインと警告しておきながら、シリアが化学兵器を使用した際に適切な対応をしなかったことに対し、自分はオバマ氏とは違うということを示したかったこともあるだろう¹⁵。

そもそも、トランプ氏の2016年の大統領選出馬にはオバマ氏への私怨があると言われている。2011年のホワイトハウス記者会夕食会で、オバマ大統領（当時）は、「オバマはアメリカ生まれではないのではないか」などとメディアで盛んに話していたトランプ氏を、仕返しとばかりにジョークのネタにし、徹底的にからかった。トランプ氏の政治顧問を務めたことのあるロジャー・ストーン氏は、トランプ氏が大統領選への出馬を決意したのはその時だと語ったインタビューが公共放送サービス（PBS）で放映されている¹⁶。こういうことを考えると、自分の支持基盤の利害と一致することも確かながら、オバマ政権の成果をつぶしていくのがトランプ政権の政策という評価も一笑に付すことはできない。

その後、2020年大統領選挙でジョー・バイデン氏が勝利し、2021年1月20日の就任演説で、国民の結束を訴える一方、トランプ政権の政策を次々とひっくり返している。

就任初日に、「パリ協定」への復帰、カナダから米中西部まで原油を運ぶパイプラインの建設認可の取り消し、アラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動の停止措置など、トランプ政権の環境対策を後退させるような政策全ての見直しを指示した。同じく就任初日にトランプ政権の移民規制の撤廃に着手し¹⁷、2月11日にはトランプ政権の移民流入阻止のシンボル的な政策だったメキシコ国境沿いの壁建設を進めるために出されていた非常事態宣言を解除した¹⁸。

このようにまるでオセロゲームのように政策転換が行われてきたのだが、実は目立たずに継続されている政策もある。その一つが製造業の強化である。

米国の製造業は1960年代後半から1700万人以上の雇用を生み出してきた¹⁹。しかし、2000年から2010年にかけてその約3分の一もの雇用を急速に失った。この10年間で56,000社もの企業体が操業をやめ、その内37,000社は従業員49人以下の中小企業だった²⁰。製造業における雇用減は2010年には底を打ち、新型コロナパンデミック前で約1,280万人にまで回復している²¹。2009年はリーマンショックによる大不況に見舞われた年であるが、製造業の雇用減はリーマンショックの10年ほど前から激減しており、景況悪化による一時的なものではないことは明らかである。

この製造業の雇用減の原因に関して、グローバリゼーションや貿易によるものか、それとも技術革新や自動化によるものか、という議論が、筆者がワシントンDCに滞在していた2016年から2018年にかけても盛んに行われていた²²。筆者はどちらが正しいのか判断する知見を持ち合わせないが「グローバリゼーション、通商協定、ドル高、自動化、金融化、企業の短期的な成果を重視する姿勢、いわゆる産業公共財（so-called industrial commons）を維持する支援の欠如が関係している」²³というように、原因は複合的なのであろう。

グローバリゼーションや通商政策を批判し、このような急激な製造業における雇用喪失のインパクトが大きかったラストベルト地域の労働者の支持を集めたトランプ氏が大統領選に勝利し、高関税の導入などにより保護政策を取ることによって国内製造業を守ろうとした政策が注目を集めた。しかし米国の製造業の再建はトランプ前大統領によって始まったことではなく、オバマ元大統領のときからテーマになっていたことである。

オバマ元大統領は、リーマンショック（2009年9月）による金融危機、そして大不況のさなかに大統領に選出されたこともあり、金融改革に取り組むともに、実物経済重視の姿勢を打ち出し、2009年1月の就任演説、同年2月の施政演説、2010以降の毎年の一般教書演説で繰り返し、技術革新（特に風力発電や太陽光パネルなどのグリーンエネルギーやバイオ）、社会基盤（道路、橋梁の再建、ブロードバンド回線の敷設、大量輸送機関の拡充など）、教育に力を入れると述べてきた。さらに、2012年1月24日の第3回一般教書²⁴においては、「景気後退の遥か以前に、雇用と製造の海外移転が始まった」と述べた上で、「我々は、アウトソーシングや悪しき負債、偽りの金融利益によって弱体化した経済に戻るつもりはない。今夜私は、前進すべき方法について話し、永続する経済―米国のもの作りや米国のエネルギー、米国人労働者の技術力、米国の価値観の刷新に基づく経済―を建設する青写真を示したい。この青写真は米国の製造業から始まる」と述べた²⁵。そして国内で生産する企業に有利になるような税制改革や、不公正貿易の是正に取り組むとともに、科学や技術分野における成長産業の職に対応できるような職業訓練の充実について述べた。技術革新や職業訓練については、次章で詳しく紹介するManufacturing USAという試みにおいて具体的に展開された。

バイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めていたことから、バイデン政権にはオバマ政権内にいた人材が起用されている。「第3期オバマ政権」³¹と揶揄されることもあるように、方針として掲げていることはオバマ元大統領が一般教書演説等で語っていた内容と大差ない。しかし、コラムニスト、モーリン・ダウド氏によると、「ジョー・バイデン氏は、オバマ政権の中心メンバーだったことは一度もなかった。…オバマ氏とバレリー・ジャレット元大統領上級顧問ら側近が頭でっかちで、勝つことよりも正しくあろうとするのを、バイデン氏は副大統領として心配していた」³²。オバマ元大統領が抑制的、議会と妥協的であったのに対し、バイデン大統領は「思い切って行く（go big）」と大型の施策を打ち出している。

まず、「米国救済計画」として打ち上げられた1.9兆ドル規模の新型コロナ追加経済対策は民主党単独で議会を通過させた（3月6日上院通過、3月10日下院再可決）³³。さらに「Build Back Better」³⁴に向けて、数百万の優良な雇用の創出、インフラの再建、そして中国との競争に打ち勝つために「米国雇用計画」を打ち出した³⁵。この計画は、特にインフラとクリーンエネルギーに重点を置いた提案と、ケア・エコノミーに重点を置いた提案の2つの提案に分けて具体化されそうである。前者のインフラストラクチャー・プランについては、今後8年間にインフラの改善および自然エネルギーへの転換に約2兆ドルを支出するというもので、道路や橋梁、鉄道等の輸送部門に6210億ドル、ホームケアサービスに4000億ドル、製造業に3000億ドル（内、半導体に500億ドル、医療関係に300億ドル、その他グリーンエネルギーや地方の中小企業振興、地方のイノベーション・ハブの形成など）、住宅建設に2130億ドル、R&Dに1800億ドル、水道に1110億ドル、学校に1000億ドル、デジタルインフラに1000億ドル、労働力開発に1000億ドルといった内容が盛り込まれている^36,37。

このインフラストラクチャー・プランに対して、共和党上院議員が5年間で5680億ドル規模の独自のインフラ提案を明らかにした他、民主党および共和党の議員が共同で対案を検討しているという報道がある^38,39。

技術革新については、上院民主党院内総務が共和党のヤング議員他と超党派でEternal Frontier Actを4月20日に提出している。この法案は、国立科学財団に技術およびテクノロジーを所掌する新しい部局の新設、地域におけるテクノロジーハブの形成、経済安全保障、科学、リサーチ、イノベーション、製造業および雇用創造のための戦略およびレポートの策定、重要物資のサプライチェーンの強靭性の確保を目的として、今後5年間に約1120億ドルを投じるというものである。この法案では、以下の10の重点分野が提示されている：

①AI、機械学習、その他のソフトウェアの発展、②ハイパフォーマンスコンピューティング、半導体、先端コンピューターハードウェア、③量子コンピューティングおよび情報システム、④ロボティクス、自動化および先端製造業、⑤自然および人為的災害の防止または緩和、⑥先端コミュニケーションテクノロジー、⑦バイオテクノロジー、医療テクノロジー、ゲノミクスおよび合成バイオロジー、⑧サイバーセキュリティ、データストレージおよびデータマネジメントテクノロジー、⑨先端エネルギー、電池および工業の効率性、⑩先端素材科学、エンジニアリングおよび他のキーテクノロジー重点分野関連の探索⁴⁰

国立科学財団における技術およびテクノロジーを所掌する新しい部局の新設については、米国が基礎研究については大きな成果を上げていながら、それを必ずしも国内で製品化できていないという問題意識があると思われる。前述の全米アカデミーズ主催のワークショップでヘルパー氏は、イノベーションプロセスにおいて、政府や大学は基礎研究などの初期段階（上流工程）に投資し、民間部門はシステム開発や試験といった後期段階（下流工程）に投資し、技術開発や技術デモといった中間段階への投資が手薄くなっていると指摘。このギャップを埋めるためにはManufacturing USAといった官民連携の研究機関が製造業関連のR&D投資を担うことが重要と説いた⁴¹。部局新設は、こうした問題提起に応える施策と考えられる。

バイデン大統領は2021年4月28日（米国）に行った施政方針演説において、21世紀においては他国と競争するのに12年間の公教育では不十分であるとし、3歳から4歳児向けの就学前教育と2年間のコミュニティカレッジを加えて、公教育を4年間延長すると述べた。就学前教育を加える理由として、質の高い就学前教育を受けた子供たちは高校の卒業率や高校以上学校への進学率が高まるという研究成果があることを挙げている。コミュニティカレッジを追加する理由についてはここでは特に述べてはいないが、筆者がワシントンDCに滞在時に、コミュニティカレッジでは職業訓練が充実しており、また、最近の製造業においては4年制大学の学位までは必要ないが、高校卒の知識では不十分であることからコミュニティカレッジでの学習が米国の労働力強化には必要という論調がよく聞かれた。

これは民主党もしくはリベラルにのみ支持されている施策ではない。2016年に保守系のシンクタンク（OPPORTUNITY AMERICA, AEI, MANHATTAN INSTITUTE等）の主催で、基調講演にポール・ライアン下院議長（当時）を招き、貧困や経済流動性に関する大規模なカンファレンスを開催した。そこにおいても、コミュニティカレッジなどと地元企業の連携による見習い制度（Apprenticeship）や職業訓練の充実について論じられていた⁴²。

バイデン大統領は2021年2月24日に、サプライチェーンに関する大統領命令を出している⁴³。経済の繁栄と安全保障を確保するためには強靭で分散した確実なサプライチェーンが必要であり、このようなサプライチェーンは国内製造業を再建・再活性化し、研究開発における米国の競争力を維持し、給料の良い雇用を生み出すと謳い、100日以内に半導体製造と半導体先端パッケージ、高容量バッテリー、レアアースなどの重要鉱石および戦略物資、医薬品および医薬品有効成分のサプライチェーンのレビューを命じた。さらに各省庁に1年以内に所掌分野のサプライチェーンの評価を行うよう命じた。このバイデン大統領の命令は広範な分野にわたる包括的なサプライチェーンのレビューと評価を命じるものであるが、防衛産業におけるサプライチェーンに関しては、トランプ前大統領も2017年7月21日に大統領命令13806号（米国製造業および防衛産業基盤とサプライチェーンの強靭性の評価と強化）を出しており、バイデン大統領の本命令は、その報告書のアップデートを求めている。国防分野に関しては特に民間のサプライチェーンが競争国に依存している部分を特定することを求めているが、バイデン政権になってにわかに登場したテーマというわけではない。重要な鉱物については、2020年9月に「敵国に重要鉱物を依存することから生じる国内サプライチェーンへの脅威の評価と国内鉱業と加工産業への支援」という大統領命令13953号が出されている。