「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」公募実施のお知らせ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(以下、「当社」)は、デジタル庁より「Trusted Web 共同開発支援事業に係る調査研究」を請け負い、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステム(アプリケーション)の企画・開発の実証を支援する「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」を実施します。本事業では、プロトタイプシステムの企画・開発を請け負う事業者を募集します。本事業を通じ、様々な分野の抱える課題を解決し得るTrusted Web のユースケースを創出し、Trusted Web により解決される課題の「見える化」を目指します。

1.概要

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に参加する事業者の募集を行います。

対象となる事業は、以下の要件を満たすものです。

持続可能な事業展開を目指す事業のうち、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステムの企画・開発を行うものであり、以下のTrusted Webの4つの要件のうち、少なくとも3つの要件に関する課題を有しており、その課題の解決を検証する実証事業

要件1 ユーザ(自然人又は法人)自身が自らに関連するデータをコントロールできる

要件2 検証(verify)できる領域を拡大することにより、Trustの向上を図ることができる

要件3 データのやり取りにおける合意形成の仕組みがある

要件4 合意の履行のトレースができる

※Trusted Webの要件等の詳細は、以下URL先の「Trusted Web ホワイトペーパー Ver2.0」をご参照ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/index.html

<事業類型・上限金額>

事業は、以下の2つの類型で応募が可能で、それぞれの上限金額(税込)は以下の通りです。

 A類型:プロトタイプシステムの企画・開発を行う事業(上限金額:2,000万円)

 B類型:プロトタイプシステムの企画(要件定義書の作成)を行う事業(上限金額:500万円)

※複数のプロトタイプシステムの提案を行うことが可能です(1つの類型で複数の提案を行うことも可能です)。

※1者、複数者での応募も問題ございません。

※成果物(公募要領p.11)の知的財産権については、原則として国に帰属しますが、バイ・ドール制度を活用することにより、受託者に帰属させることが可能です。バイ・ドール制度を活用するには一定の要件・手続きが必要となるため、契約書案を参照してください。
なお、国に権利が帰属した場合であっても、公表された成果物を、受託者や第三者が自由に使用することは、原則として一切妨げません。

【更新情報】

令和4年7月25日 本ページを公開しました

令和4年7月26日 Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会情報を追加しました

令和4年7月29日 Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会の動画を公開しました。

        知的財産マネジメントに係る基本方針、知財合意書(ひな形)を公開しました。

2.公募要領

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に係る公募要領は以下よりご確認ください。

(参考)

3.公募スケジュール・実証スケジュール

令和4年7月25日
~令和4年 8月12日 12:00
公募期間(質問は8月8日17:00まで受付)
令和4年8月12日
~令和4年8月22日
書類審査
令和4年8月23日
~令和4年8月25日
選定委員からの事前質問への回答文書作成(書類審査通過者のみ)
令和4年8月26日 ヒアリング審査(オンライン、書類審査通過者のみ)
令和4年9月上旬 選定結果の公表
令和4年12月上旬 中間報告会
令和5年2月27日週 最終報告会
令和5年3月15日 成果物納入期限

4.応募書類の提出方法

本事業への応募を希望される応募主体さまは、応募フォームより必要情報と応募書類一式を提出してください。なお、応募書類の指定様式は「5.応募書類の指定様式」からダウンロードください。指定様式と異なる様式で提出した場合、失格となります。

※提案においては、動画を活用することも可能です(提案全体で40分以内)。動画で説明している部分は、提案書への記載を省略しても問題ありません。なお、動画の有無は評価に影響を与えません。

本事業への応募にあたり、手順1は任意、手順2は実施をすることが必須となります。(当社が、応募件数を早い段階で把握し、対応に備えるため、粗々の段階で構いませんので、手順1にご協力いただければ幸いです。手順1で公募申請書を提出後、よく検討した結果、手順2で実際に公募申請を実施しなくなったとしても問題ございません)

なお、手順1において提出いただいた「公募申請書」の内容から変更があったか否かを問わず、手順2においても「公募申請書」の提出は必須となります。

A類型、B類型ともに応募される場合、A類型、B類型それぞれの申請書の提出が必要となります。

【手順1】申請書の提出(任意)

受付期間

令和4年7月25日(月)12:00 ~令和4年8月1日(月)12:00

提出書類

【様式1-1】公募申請書(A類型用)

【様式1-2】公募申請書(B類型用)

【手順2】提案書類の提出

受付期間

令和4年8月1日(月)12:00 ~令和4年8月12日(金)12:00

提出書類

  • 【様式1-1】公募申請書(A類型用)
  • 【様式1-2】公募申請書(B類型用)
  • 【様式2-1】提案書(A類型用)
  • 【様式2-2】提案書(B類型用)
  • 【様式3-1】支出計画書(A類型用)
  • 【様式3-2】支出計画書(B類型用)

注意事項

※同じ類型の提案を複数件提出する場合(例:A類型で2件、B類型で2件)も、その類型の申請フォームまたは応募フォームの提出は、それぞれ1度にまとめてアップロードしていただきますようお願いいたします(A類型で1回、B類型で1回)。

※A類型、B類型ともに、応募フォームでは提案書(任意の動画含む)を3件までアップロードすることが可能です。3件を超えて提出される応募主体さまは、応募フォームを提出後、事務局の問い合わせ先に記載されたメールアドレス宛てにその旨をメールでご連絡ください。4件目以降の提出方法をご案内します。

※アップロード可能なファイルサイズは1ファイルあたり10MB以下です。

※動画を提出される応募主体さまに限り、動画のファイルサイズが10MBを超える場合は、応募フォームには動画をアップロードせずに、別の方法にてご提出いただきます。応募フォームの提出後、事務局の問い合わせ先に記載されたメールアドレス宛てにその旨をメールでご連絡ください。

5.応募書類の指定様式

応募書類の指定様式は、以下よりダウンロードしてください。

(参考)提案書貼付用各種図表フォーマット

※提案書に示すことが求められている図表のフォーマットをダウンロードすることが可能です。あくまで応募者の負担軽減のためであり、こちらのフォーマットを使用する必要はありません。

6.公募説明用動画の公開

公募要領の主要なポイントを読み上げた動画を公開いたします。

【掲載期間】

令和4年7月25日(月)12:00 ~令和4年8月12日(金)12:00

【説明内容】

  • 本事業概要
  • 公募要件
  • 提案要領
  • 評価・選定及び採択
  • 質問受付
  • お問い合わせ先

7.質問受付

本事業に関するご質問は、以下の質問票に質問事項を記載の上、「8.公募に関するお問い合わせ先」に記載されたメールアドレス宛てに電子メールにて送付ください。複数回に分かれても問題ございません。迅速に適切なご回答を行うため、ご質問の意図・目的がわかるよう、具体的に記載いただくようお願いいたします。いただいたご質問には、電子メールにて個別に回答いたします(回答は、質問受付の翌日~3日以内を予定)。また、いただいたご質問と回答は後日、本ページでも公開いたします(質問した事業者名が特定される恐れのある質問については、非公開にするか、特定されないように加工した上で公開します)。

  • 質問票様式
  • 質問受付期間
    令和4年7月25日(月)12:00 ~令和4年8月8日(月)17:00
  • 電子メール件名
    【質問票】Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業
  • これまでの主な質問例 (要約処理済み)
     - A類型はシステムの完成義務はあるのか、B類型は事業終了後にシステム開発を行う義務があるのか(No.4、No.12)
     - 再委託する場合、再委託比率に上限はあるのか(No.1)
     - 計上した人件費の稼働管理を行う必要はあるか(No.5、No.11)
     - 提案に際し、企画・開発を行うフィールド(産業分野)の選定まで必要か(No.13)
     - 関連団体等との事前合意は必須か(No.14)
     - バイ・ドール制度における「デジタル庁による当該著作物の利用に必要な範囲内」の中身は何か(No.8)
    (回答は以下のリンク先に掲載しております)
  • ご質問への回答はこちら
    ※随時更新
    ※類似したご質問については、事務局でまとめて掲載しております。そのため、いただいたご質問の文面と同一でない場合がございます。

8.公募に関するお問い合わせ先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業 問い合わせ窓口

E-mail :

9.個人情報のお取扱いについて

応募フォーム、提出書類(追加で必要な報告または当社が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料の提供を行った場合はこれらも含む)、質問票、電子メール等にご記入いただく情報は「個人情報」が含まれますので、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が、個人情報の保護のため必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取り扱います。

具体的には、下記のように対応させていただきますので、同意いただいた上、参加受付フォームにご記入いただきますようお願いします。

  • 事業者の名称
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
  • 個人情報保護管理責任者
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所  担当役員
  • 個人情報の利用目的
    ご記入いただきました個人情報は、本事業に関するご連絡、および今後の本事業に係る案内(e-mail等)をお届けする為に利用いたします。
  • 個人情報の共同利用
    取得した個人情報は、上記の利用目的のために必要な範囲で、政府関係者及び選定委員会と共同利用する可能性があります。なお、当該個人データの管理についての責任は、当社が有します。当該個人データの管理についての責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名は株式会社NTTデータ経営研究所「企業情報」をご覧ください。
  • 開示対象個人情報の開示等およびお問い合わせ窓口
    ご本人からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、「開示等」といいます)に応じます。開示等に応ずる窓口は、公募に関するお問い合わせ先になります。
  • 個人情報の第三者提供について
    取得した個人情報を同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  • 個人情報の安全管理措置について
    取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と訂正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  • 個人情報保護方針
    当社ホームページ個人情報保護方針をご覧ください。
  • 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせ先
    個人情報の取扱いに関する苦情等については、公募に関するお問い合わせ先までご連絡ください。

10.Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会

本事業にご関心のある皆様向けに、政府関係者から、Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会(オンライン、質疑応答含む)を行います。

(説明会は終了しました)

11.Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会の動画配信について

Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会の様子を撮影した動画を公開いたします。

【掲載期間】

令和4年7月25日(月)12:00 ~令和4年8月12日(金)12:00

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