「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」公募実施のお知らせ

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に参加する事業者の募集を行います。
対象となる事業は、以下の要件を満たすものです。

持続可能な事業展開を目指す事業のうち、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステムの企画・開発を行うものであり、以下のTrusted Webの4つの要件のうち、少なくとも3つの要件に関する課題を有しており、その課題の解決を検証する実証事業

要件１　ユーザ（自然人又は法人）自身が自らに関連するデータをコントロールできる

要件２　検証(verify)できる領域を拡大することにより、Trustの向上を図ることができる

要件３　データのやり取りにおける合意形成の仕組みがある

要件４　合意の履行のトレースができる

※Trusted Webの要件等の詳細は、以下URL先の「Trusted Web ホワイトペーパー Ver2.0」をご参照ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/index.html

＜事業類型・上限金額＞

事業は、以下の２つの類型で応募が可能で、それぞれの上限金額（税込）は以下の通りです。
　A類型：プロトタイプシステムの企画・開発を行う事業（上限金額：2,000万円）
　B類型：プロトタイプシステムの企画（要件定義書の作成）を行う事業（上限金額：500万円）

※複数のプロトタイプシステムの提案を行うことが可能です（１つの類型で複数の提案を行うことも可能です）。
※１者、複数者での応募も問題ございません。
※成果物（公募要領p.11）の知的財産権については、原則として国に帰属しますが、バイ・ドール制度を活用することにより、受託者に帰属させることが可能です。バイ・ドール制度を活用するには一定の要件・手続きが必要となるため、契約書案を参照してください。
なお、国に権利が帰属した場合であっても、公表された成果物を、受託者や第三者が自由に使用することは、原則として一切妨げません。

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に係る公募要領は以下よりご確認ください。

• 公募要領
  （参考）
• 契約書（案）
• 知的財産マネジメントに係る基本方針
• 知財合意書（ひな形）

※本事業では、電子契約の対応が可能です。契約締結時にご相談ください。

本事業への応募を希望される応募主体さまは、応募フォームより必要情報と応募書類一式を提出してください。なお、応募書類の指定様式は「５．応募書類の指定様式」からダウンロードください。指定様式と異なる様式で提出した場合、失格となります。
※提案においては、動画を活用することも可能です（提案全体で40分以内）。動画で説明している部分は、提案書への記載を省略しても問題ありません。なお、動画の有無は評価に影響を与えません。

本事業への応募にあたり、手順1は任意、手順2は実施をすることが必須となります。（当社が、応募件数を早い段階で把握し、対応に備えるため、粗々の段階で構いませんので、手順１にご協力いただければ幸いです。手順１で公募申請書を提出後、よく検討した結果、手順２で実際に公募申請を実施しなくなったとしても問題ございません）
なお、手順1において提出いただいた「公募申請書」の内容から変更があったか否かを問わず、手順2においても「公募申請書」の提出は必須となります。
A類型、B類型ともに応募される場合、A類型、B類型それぞれの申請書の提出が必要となります。

応募書類の指定様式は、以下よりダウンロードしてください。

• 【様式1-1】公募申請書（A類型用）
• 【様式1-2】公募申請書（B類型用）
• 【様式2-1】提案書（A類型用）
• 【様式2-2】提案書（B類型用）
• 【様式3-1】支出計画書（A類型用）
• 【様式3-2】支出計画書（B類型用）

（参考）提案書貼付用各種図表フォーマット

※提案書に示すことが求められている図表のフォーマットをダウンロードすることが可能です。あくまで応募者の負担軽減のためであり、こちらのフォーマットを使用する必要はありません。

公募要領の主要なポイントを読み上げた動画を公開いたします。

本事業に関するご質問は、以下の質問票に質問事項を記載の上、「８．公募に関するお問い合わせ先」に記載されたメールアドレス宛てに電子メールにて送付ください。複数回に分かれても問題ございません。迅速に適切なご回答を行うため、ご質問の意図・目的がわかるよう、具体的に記載いただくようお願いいたします。いただいたご質問には、電子メールにて個別に回答いたします（回答は、質問受付の翌日～３日以内を予定）。また、いただいたご質問と回答は後日、本ページでも公開いたします（質問した事業者名が特定される恐れのある質問については、非公開にするか、特定されないように加工した上で公開します）。

• 質問票様式

• 質問受付期間
  令和4年7月25日（月）12:00 ～令和4年8月8日（月）17:00

• 電子メール件名
  【質問票】Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業

• これまでの主な質問例 （要約処理済み）
  - A類型はシステムの完成義務はあるのか、B類型は事業終了後にシステム開発を行う義務があるのか（No.4、No.12）
  - 再委託する場合、再委託比率に上限はあるのか（No.1）
  - 計上した人件費の稼働管理を行う必要はあるか（No.5、No.11）
  - 提案に際し、企画・開発を行うフィールド（産業分野）の選定まで必要か（No.13）
  - 関連団体等との事前合意は必須か（No.14）
  - バイ・ドール制度における「デジタル庁による当該著作物の利用に必要な範囲内」の中身は何か（No.8）

（回答は以下のリンク先に掲載しております）

• ご質問への回答はこちら

※随時更新

※類似したご質問については、事務局でまとめて掲載しております。そのため、いただいたご質問の文面と同一でない場合がございます。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業　問い合わせ窓口

E-mail：trusted_web_main@nttdata-strategy.com

応募フォーム、提出書類（追加で必要な報告または当社が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料の提供を行った場合はこれらも含む）、質問票、電子メール等にご記入いただく情報は「個人情報」が含まれますので、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が、個人情報の保護のため必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取り扱います。
具体的には、下記のように対応させていただきますので、同意いただいた上、参加受付フォームにご記入いただきますようお願いします。

本事業にご関心のある皆様向けに、政府関係者から、Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会（オンライン、質疑応答含む）を行います。

（説明会は終了しました）

Trusted WebホワイトペーパーVer2.0の説明会の様子を撮影した動画を公開いたします。

外部委員による書類審査、ヒアリング審査及び審査会において厳正な審査を行った結果、13件を採択することといたしました。それぞれのユースケース名をクリックすると、ユースケース概要資料をダウンロードいただけます。