国立社会保障・人口問題研究所によれば、2053年には日本の人口は1億人を下回る可能性がある※1。特に、山間部や島嶼部などの過疎地域においては、若年者の減少による消防力（災害対応力）の低下が懸念されている。実際、ほぼ全ての都道府県において消防団員数が減少するなど、災害対応力の低下は地方自治体にとって大きな課題である※2。

新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）の感染拡大を受け、安倍晋三首相ら日本政府および関係者の代表者と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長による電話会談の結果、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が合意された。その後、IOC臨時理事会により「1年程度の延期」が正式に承認された。これは、外国人を含む不特定多数の人々が競技会場等に密集することにより、更なる感染拡大が生じる可能性が高いことを踏まえてなされた史上初の措置である。