社会課題

防災・レジリエンス・危機管理

サービス概要
コンサルティングアプローチ
得られる効果
実績
メディア掲載

Professional Services

サービス概要

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、我が国では毎年のように自然災害が発生、多くの方が命を落とされています。近い将来に高い確率で発生することが懸念されている首都直下地震をはじめ、南海トラフ地震等の巨大地震・津波、世界規模の気候変動により大型化する台風、そして富士山をはじめ日本各地に存在する活火山の噴火等、我が国が様々な災害と対峙しなければなりません。

一方、少子高齢化・人口減少が叫ばれて久しい我が国においては、自然災害への対応力が低下し続けている現状も直視しなければならない状況です。

自然災害の脅威と少子高齢化・人口減少に伴う災害対応力の減少という我が国が抱える2つのリスクに対して、当社では、国-都道府県-区市町村とが連携した国家レベルでのレジリエンスの確保（マクロ・レジリエンス）と共に、自治会・町内会等の地域コミュニティ間の連携促進による地域レベルでのレジリエンスの確保（ミクロ・レジリエンス）の双方に対して支援を行っています。特に、親会社であるＮＴＴデータの先進的なデジタル技術の活用による、情報・データ連携によるレジリエンスを目指しています。

コンサルティングアプローチ

○ 震度分布シミュレーションの実施と評価レポートの提供

土壌/地盤評価による液状化リスクの評価に加え、津波浸水域/浸水深、さらには活断層単位での震度分布シミュレーションによる定量的評価を行い、地域を取り巻く被災リスクの可視化支援が可能です。

○ 地理空間情報システム（GIS）の活用によるリスク分析

クライアントの活動拠点（本支店、システムセンター、配送拠点等）に特化した被災リスクに加え、拠点間の情報/流通ネットワーク構造の可視化によるサプライチェーンリスクの分析が可能です。また、地理空間情報システム（GIS）を活用することで、昼夜間人口の変化と人流を念頭に拠点単位での人的被災リスク等の見える化をご支援可能です。

○ PDCAサイクルに則った伴走型の支援

当社では、「業務継続計画（BCP）」等の危機管理計画の策定（Plan）の他、職員に対する研修や必要な資機材（含むデジタル技術）の導入支援等の組織としての危機管理能力を構築・向上支援（Do）、図上／実動による訓練を通じた実行性の検証（Check）、次年度以降の改善・活動計画の立案（Action）までのPDCAサイクル全ての過程をカバーすることで、効果的なBCM構築を支援いたします。

○ 富士山噴火等を想定した本社・重要拠点に特化した降灰対策、電源確保対策など、火山噴火がもたらすあらゆるリスク低減に向けた初動対応手順の策定をご支援いたします。

○ 国内外の先端技術に関する動向調査等

防災・危機管理分野での活用が期待される先端技術（人流データ、ドローン、人工衛星等）について、国内・外における技術動向を常日頃から継続的に実施。クライアントが抱える課題に対して技術の面から改善をご支援します。