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テクノロジー

金融犯罪対策

サービス概要

近年、ITと融合した金融技術(フィンテック)の進展により、金融サービスは格段に便利で手軽になりました。金融機関や金融サービス事業者は、様々なサービスチャネルを通じて、いつでもどこでも利用できる取引や国際的な資金の移動を可能にしています。しかし、このような進歩の裏で、フィッシングや身分証明書の偽造などを使った詐欺、SNSを通じた犯罪行為の勧誘、さらには国家の支援をうけたサイバー攻撃グループによる暗号資産関連企業等への攻撃など、金融システムへの脅威も増加しています。

当社では、こうした脅威環境の変化を踏まえ、金融機関向けにマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の全体的なサポートを提供しています。具体的には、金融機関における取組みに欠かせないポリシーの策定から組織体制の構築、リスクの特定と評価を通じたリスク評価書の作成、顧客管理や取引モニタリング・フィルタリングのための手順やマニュアルの整備、実際の運用での課題解決、さらには内部監査部門におけるチェックリスト作成に至るまで、トータルでのご支援を可能としているのが特徴です。

また、当該テーマに関連する政府機関などの内国/海外調査・研究の数多い受託実績を有すなど、政策立案の支援を通じて、我が国の金融機能の健全な運営に貢献しています。

コンサルティングアプローチ

リスクの特定・評価においては、FATFレポ―トや国によるリスク評価の結果等を勘案し、金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を踏まえた包括的な検証をサポートし、リスク評価書作成までをご支援します。また、リスク低減策の検討においては、取引モニタリング・フィルタリング、顧客リスク評価、定期的な顧客情報の更新等の当該領域特有の検討事項に加え、当社のサイバーセキュリティ領域の知見も生かした脅威環境の分析、本人確認や認証の在り方、ユーザーインターフェースにも配慮した対応手法の検討を行います。

更に組織体制を含むガバナンス面の整備においては、法規制・ガイドラインを踏まえた目指すべき姿と現状のギャップ分析に加え、各社の組織風土、人的リソースやオペレーションの特徴等を踏まえ、フィージビリティを確保したグランドデザインの構築、実行支援を行います。加えて、とかく当局からの強い要請を受けている3線管理については、内部監査部門を対象とした関連諸規定の作成のほか、内部監査チェックリストに至るまで、トータルでのコンサルティング機能をご提供いたします。

得られる効果

  • FATF勧告、マネロンガイドラインに準拠した態勢整備
  • 脅威環境を踏まえた包括的なリスクの特定・評価
  • マネロン等対策、不正利用対策、サイバーセキュリティ対策等の統合的な強化

実績

  • マネロン等態勢構築・強化支援(大手銀行、大手資金移動業者等)
  • 金融業界横断的なマネロン等対策に係る規程類整備支援(金融業界団体)
  • eKYC及び生体認証の高度化に関するアドバイザリー(大手銀行)
  • 拡散金融リスク評価に関する調査(中央省庁)
  • NPO法人のリスク評価に関する調査(中央省庁)

メディア掲載