サービス概要
ＮＴＴデータ経営研究所では、経済以外の新たな価値基準（ひと中心）を加えた住民目線での自治体運営・まちづくりに寄与することにより、地域・住民の幸せ（Well-Being）の最大化に貢献することを目的とし、まちの魅力を可視化し、自分のまちのめざす姿と現状を客観的に把握・自認する仕組みづくりを進めています。
こうしたツールを、まちづくりの政策立案に活用し、自治体などがEBPMやPDCAサイクルの構築をサポートするとともに、これらを組み込んだ“ひと中心”の総合計画や地方創生総合戦略、施策別の基本計画などの立案支援を実施しています。
また、“学ぶ”、“働く”、“歩く”、“食べる”といった生活者の営みに着目した“ひと中心”のまちづくりやソーシャルデザインを各種展開。未就学児、児童から社会人までを含んだ学びのデザインや、ウォーカブル、バリアフリーといったインクルーシヴな地域づくりなどを、専門性の高いスタッフで推進しています。
コンサルティングアプローチ
＜Well-Beingを可視化する仕組みづくり＞
ＮＴＴグループが推進するサステナブル・スマートシティ・パートナープログラム（SSPP）で展開する“まちの「いま」を映す鏡「SUGATAMI」”をはじめとして、まちに暮らす人々の幸福度や満足度を可視化するツールを各種企画・立案しています。
例えば、SUGATAMIでは、これからの社会をかたち作る3つのキーファクターから、まちの姿を映しだします。
（1）幸せ（Well-Being）
「個人の幸せ」はもちろん、「地域・住民の幸せ」の実現に向けて、幸福感を高めるコミュニティ、歴史、文化、自然資産（ランドスケープ）等のソーシャルキャピタルの観点も加えています。
（2）サステナビリティ
自然資産を持続可能なものにするために、再生可能エネルギー・カーボンニュートラルの観点も加えています。
（3）Society5.0
レジリエンスの向上とリダンダンシ―の確保に向けて、デジタル活用の最大化（DX）の観点も加えています。
＜Well-Beingの実践＞
持続可能でひと中心のスマートシティを推進する「ISO37106」を活用したまちづくりの推進（日本初の認証取得を支援）や、SUGATAMIをはじめとしたWell-Being指標を活用した総合計画策定などといった政策立案支援を全国で展開中です。
得られる効果
- 住民の幸福度、満足度を高めるまちづくりの実践
- 経済中心、制度中心のまちづくりから“ひと中心”のまちづくりへの質的転換
- EBPMの推進などの資する政策ダッシュボード機能の充実
