サービス概要
人間の営みの究極の目的は、ウェルビーイング（幸せ実感）の最大化にあると考えます。NTTデータ経営研究所では、ウェルビーイングを計測・指標化し、一人ひとり、地域、組織の状態を可視化するとともに、その向上に向けた仮説の構築・検証に取り組んでいます。
こうした考え方と知見に基づき、自治体や企業などのウェルビーイング向上に向けた取り組みを支援しています。主なサービス領域は、以下の3つです。
地域・住民のウェルビーイングを可視化し、住民目線での自治体運営や、持続可能でひと中心のまちづくりを支援します。
住宅、ツーリズム、働き方、子育て、教育などの分野において、主観・客観の両面からウェルビーイングを評価・モニタリングし、施策やサービスの改善につなげます。
従業員や組織のウェルビーイングを経営の軸に取り入れ、健康経営や人的資本経営とも連動しながら、持続的な企業価値の向上を支援します。
以下では、それぞれのサービス内容や取り組みについて説明します。
【まちづくり】地域のウェルビーイングと持続可能なまちづくり
コンサルティングアプローチ
当社では、ひとのウェルビーイングを踏まえた住民目線での自治体運営・まちづくりに寄与することにより、地域・住民の幸せの最大化に貢献することを目的とし、まちの魅力を可視化し、自分のまちのめざす姿と現状を客観的に把握・自認する仕組みづくりを進めています。
こうしたツールを、まちづくりの政策立案に活用し、自治体などがEBPMやPDCAサイクルの構築をサポートするとともに、これらを組み込んだ“ひと中心”の総合計画や地方創生総合戦略、施策別の基本計画などの立案支援を実施しています。
また、“学ぶ”、“働く”、“歩く”、“食べる”といった生活者の営みに着目した“ひと中心”のまちづくりやソーシャルデザインを各種展開。未就学児、児童から社会人までを含んだ学びのデザインや、ウォーカブル、バリアフリーといったインクルーシヴな地域づくりなどを、専門性の高いスタッフで推進しています。
＜Well-Beingを可視化する仕組みづくり＞
NTTグループが推進するサステナブル・スマートシティ・パートナープログラム（SSPP）で展開する“まちの「いま」を映す鏡「SUGATAMI」”をはじめとして、まちに暮らす人々の幸福度や満足度を可視化するツールを各種企画・立案しています。例えば、SUGATAMIでは、これからの社会をかたち作る3つのキーファクターから、まちの姿を映しだします。
（1）幸せ（Well-Being）
「個人の幸せ」はもちろん、「地域・住民の幸せ」の実現に向けて、幸福感を高めるコミュニティ、歴史、文化、自然資産（ランドスケープ）等のソーシャルキャピタルの観点も加えています。
（2）サステナビリティ
自然資産を持続可能なものにするために、再生可能エネルギー・カーボンニュートラルの観点も加えています。
（3）Society5.0
レジリエンスの向上とリダンダンシ―の確保に向けて、デジタル活用の最大化（DX）の観点も加えています。
＜Well-Beingの実践＞
持続可能でひと中心のスマートシティを推進する「ISO37106」を活用したまちづくりの推進（日本初の認証取得を支援）や、SUGATAMIをはじめとしたWell-Being指標を活用した総合計画策定などといった政策立案支援を全国で展開中です。
得られる効果
- 住民の幸福度、満足度を高めるまちづくりの実践
- 経済中心、制度中心のまちづくりから“ひと中心”のまちづくりへの質的転換
- EBPMの推進などの資する政策ダッシュボード機能の充実
実績
メディア掲載
※所属・役職およびインタビュー内容は、取材当時のものです。
【EBPMの推進（住宅・ツーリズム・働き方・子育て・教育など）】ウェルビーイングの見える化（計測）とマネジメント
コンサルティングアプローチ
これまで国や地域社会の豊かさは、GDPなど各種の客観指標により計測・評価されてきましたが、近年、ウェルビーイングの概念が提唱され、社会に浸透したことで、幸福度、豊かさなどの評価に主観的な観点（※）もあわせて重要視されるようになりました。現在、このウェルビーイングの観点は、政策、ビジネス、組織づくりなどさまざまな領域で採用されつつあります。
社会として、このウェルビーイングを高めるということは、多様な人々がお互いを尊重しながら、一人ひとりが自分らしい幸せを追求、もしくは追求できる環境を整備することです。そこで、施策・サービスごと、あるいは地域ごとなどで求められるウェルビーイングの要素を抽出したうえで、体系立てて評価指標とするとともに、実用的な計測方法を構築し、運用を支援します。それにより、各種のサービスの質的な改善、効果に直結する生活環境の整備などにつなげます。
※（参考）主観的ウェルビーイング：生活満足度、感情、ユーダイモニア（OECD）
ウェルビーイング指標の導入の流れ イメージ
当社では、ウェアラブルセンサーやスマホアプリを通じて個人によるウェルビーイングの計測・モニタリングが普及し、ウェルビーイングの概念が社会に浸透することで、マネジメントの重心も変化していくと考えています。具体的には、これまで重視されてきた計画づくりや組織運営、公共施設等のインフラ整備などの「計画・整備」の工程から、ひと（生活者、受益者）の側に立ち、施策やサービスの実施によってどのような変化が生じたかを捉える「アウトカム評価」へと、より重心が移っていくと考えています。
こうした変化を踏まえ、当社では、ひとのウェルビーイングを見える化する評価指標を施策・サービス単位、また自治体や企業・団体などの地域・組織単位で導入する取り組みを支援します。個人によるセルフ・マネジメントを基本としながらも、得られたデータを施策・サービスのパフォーマンスや地域・組織などの健全性の評価にも活用し、施策・サービスの改善につなげるための環境整備（EBPMの改善サイクル）を支援します。
ウェルビーイングの計測と施策・サービス改善のイメージ
適用分野・テーマ、得られる効果
- 住宅の快適性（断熱性能・調湿性能など）に関するサービス開発（リフォーム・リノベーションの質的評価など）、モニタリング・評価の実施、実証事業の運営
- ツーリズム・関係人口創出のための事業計画の策定、プロジェクト組成、個別サービス開発、モニタリング・評価の実施、実証事業の運営
- 子育て・教育政策などに関する評価（アンケート調査分析など）、体験活動に関する実証事業の運営
- 働き方改革・ワーケーション等に関するサービス開発、モニタリング・評価の実施、実証事業の運営 など
関連レポート
【ウェルビーイング経営】ウェルビーイングを活用した企業経営
コンサルティングアプローチ
ウェルビーイングISOガイドライン（ISO 25554）を活用した仕組みの構築
ウェルビーイングの制度・指標はこの10年で広がりましたが、働く実感は改善せず、「宣言」と「測定」で止まる取り組みが少なくありません。当社は、日本主導で発行された国際ガイドライン ISO 25554:2024 を土台に、計測から改善までを一貫して回す「仕組み」の構築を支援します。
導入プロセス
ISO 25554のプロセスに沿って、次の5つの要素で仕組みを構築します。既存の取り組みを、一本の体系につなぎ直します。
（1） 社員とのウェルビーイング概念の作成・共有
「ウェルビーイングが向上している状態」を、社員との対話を通じて定義します。社員の「実現したいこと」を含む概念は、組織のコモングラウンド（共有できる未来）になります。
(2) ウェルビーイング施策の統合
健康経営、人材育成、DE&I、働き方改革など分散した取り組みを、「概念 → 期待される成果 → 達成度指標 → 推進サービス（施策）」の形に整理し、一本のストーリーにします。
(3) 評価・見直し・調整サイクルの構築
構成員（個人）と組織の2つの視点でPDCAを設計します。指標は達成を競うKPIではなく、状態を捉える診断指標です。最大化を目的としても、指標そのものを目標値にはしません。KPI化した瞬間に、実態を映さなくなるためです。
(4) コミュニティマネジメントの強化
推進を個人に依存させない基盤を整えます。目的・成果の発信と社員の声の反映、人事異動でも止まらないリーダー育成、機微情報の匿名化・同意取得を含むデータ管理です。
(5) 認定取得の支援
構築した仕組みは、ウェルビーイングISOガイドライン認定制度（社会的健康戦略研究所／2026年1月開始）で第三者評価を受けられます。対外的な可視化と、社内の推進力の維持に機能します。
適用分野・テーマ
対象は人事・健康推進の領域にとどまりません。課題がどの領域にあるかで、着手の順序と重点が変わります。
領域 | 主なテーマ | |
|---|---|---|
経営・戦略 | パーパス／ビジョンとウェルビーイングの接続、中期経営計画への統合、経営理念の実装 | |
開示・資本市場対応 | 人的資本開示（有価証券報告書）、統合報告書における記述の一貫性、ESG評価・格付への対応 | |
組織・人事 | 健康経営（ホワイト500等）の次の一手、エンゲージメント向上、心理的安全性の醸成、DE&I・働き方改革の再整理、離職・メンタルヘルス対策 | |
事業・サービス | ウェルビーイング視点での事業・サービスの再設計、新規事業創出、ウェルビーイング関連事業の体系化 | |
認定・対外発信 | ウェルビーイングISOガイドライン認定の取得、採用ブランディング、顧客・取引先への発信 | |
ご相談の例
- 中期経営計画に人材・ウェルビーイングを掲げたが、実行の道筋が描けない
- 健康経営に長年取り組んできたが、次に何をすべきか分からない
- 各部門がばらばらに施策を持っており、全社として一本の説明ができない
- 人的資本開示で、指標と戦略のつながりを問われると弱い
- ウェルビーイングの取り組みを、社内で継続的に推進できるものにしたい
得られる効果
企業・事業の持続性を支える資本が損なわれない仕組みをつくる
社員の心身の健康、組織の関係性の質、自己実現の実感は、財務諸表に表れない見えない資本です。短期の収益性だけを追うと静かに目減りします。最大化するには、損なう構造を見つけて止められる状態にしておくことが必要です。ISO 25554に準拠した仕組みが、その点検と是正をプロセスとして定着させます。
中期経営計画と開示に一本の論理が通る
概念・成果・指標・施策がつながることで、中期経営計画の人材・組織パートに施策の羅列ではない論理が通り、人的資本開示でも「何を目指し、何で測り、何をしているか」を一貫して説明できます。
経営体制や外部環境が変わっても取り組みが続く
ESG投資の後退が示すように、市場ロジックで推進されたものは政治や市場によって撤回されます。制度・規格として仕組み化された取り組みは残り、経営者の交代があっても組織のプロセスとして継続します。
現場が動くことで経営課題に波及する
概念を「共につくったもの」にすることで、現場の参加は能動へ変わります。効果は時間差で表れ、離職率やメンタルヘルスは1〜2年、人材獲得は1〜3年、生産性向上やDXは2〜5年、イノベーションは3〜5年が目安です。
これまでの健康経営・人的資本経営の投資が活きる
ウェルビーイング経営は、健康経営や人的資本経営を置き換えるものではなく、その効果を最大化する基盤です。疾病予防（マイナスを戻す）に対し、活力や適応力（プラスを高める）を重視します。これまでの取り組みを組み替えずに導入できます。
