高齢化や人口減少に伴い、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しており、従来の社会福祉制度の枠内では対応が困難な事例が発生しています。また、血縁・地縁、社縁といった「共同体」機能の脆弱化や人口減少による地域の担い手不足も深刻になっています。

このような状況を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域住民等とつながり支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことができる「地域共生社会」の実現が求められています。

当社では地域共生社会の実現を支援するために、中央省庁や都道府県等の依頼を元に、実態調査や実証、基礎自治体職員の人材育成等を行っています。実践支援に基づく知見やノウハウを活かし、中央省庁や都道府県等への助言や基礎自治体への支援を行い、地域共生社会の実現を目指します。

3つのプロセス（ ① 課題解決モデルの探索、② モデルの構築、③ モデルの展開 ）を基本として地域共生社会の実現を支援します。

① 課題解決モデルの探索（調査・研究）：全国の自治体や事業者、生活者の実態調査や地域社会の課題解決につながる新たなモデルの研究　等

② モデルの構築（実証）：実証設計・実証支援や、フィールドや参画する事業者等のコーディネート　等

③ モデルの展開（課題解決の実践）：ガイドラインやマニュアルの作成、研修開発・実施、普及啓発イベントの企画・運営　等

• 国・都道府県：政策立案・評価に必要な実態の把握、政策推進力の向上
• 市町村：包括的な支援体制の整備の推進、地域共生社会の実現に向けた多分野連携の推進

• 社会福祉推進事業
• 重層的支援体制構築推進人材養成研修
• 食品アクセスの確保
• 老人保健健康増進等事業
• 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査
• ひきこもり地域支援センター職員等への人材養成研修・広報一式
• 地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発一式
• 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業等の実施に関する支援（市町村への伴走支援　等）