下記のとおり孤独・孤立問題に対して、新たに
「日常生活環境における早期対応や予防に資する先駆的な取組」を行う事業者を公募いたします。
1．事業の目的
非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独・孤立」がうまれやすい社会となっている。
孤独・孤立の問題の特性として、原因や背景事業が多岐にわたり、かつ複雑に絡み合い、分野横断的な支援を要する場合が多く、既存の制度や支援機関では対応できない場合があること等が挙げられる。このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、孤独・孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要である。
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム[1] 分科会２」の「中間整理」 においても、孤独・孤立対策に関して、「「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべきである」と指摘されている。その上で、セーフティネットが機能する場面について、「「緊急時対応（相談支援体制等）」のみならず、「日常生活環境（地域社会のあらゆる生活環境）における対応」が予防や早期対応の観点からも重要」であることが明言されている。
一方で、「日常生活環境における対応」に関しては効果的な施策のあり方について行政側の知見が乏しく、発展途上にある状況であることが課題となっている。
このため、本事業において、ＮＰＯ及び社会福祉法人等（以下「ＮＰＯ等」）をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活環境における孤独・孤立の予防や早期対策につながる活動に対して、支援を行う。
[1] コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対処するため、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、全国的な各種相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤として令和４年２月に設立。内閣官房孤独・孤立対策担当室が事務局を担当。
分科会２では、「「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・ＮＰＯ等の役割の在り方」について議論されている。中間整理は以下のURLを参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/branch2022_2/bunkakai2_honbun.pdf
2．公募事業の内容
本事業は、孤独・孤立問題に対して、新たに「日常生活環境における早期対応や予防に資する先駆的な取組」（下図「アプローチ１」に関連した取組）を行う事業者を公募し採択、取組支援を行う。
具体的には下図に記載している例示を参考のこと。
「日常生活環境における対応」の例
- スポーツや文化・芸術を通じたこども・若者、高齢者など多世代間の交流
- シニア世代による子どもへの伝統行事等の伝承を通じた交流
- 大工仕事などを通じた中年・シニア世代の交流の場（日本版メンズ・シェッド）の提供
- 空家を活用したコミュニティカフェ、ものづくり、講習会などを複合的に実施する居場所の提供
- 図書館や博物館、公園などの機能を活かした居場所の提供
- 新聞・郵便配達、宅配、コンビニ、理美容など地域インフラとの協働による地域の包括的見守り体制の構築
- 食品や生活用品などの支援物資に関する地域内のマッチングの仕組みの構築
- 地域の孤独・孤立の問題を支えるＮＰＯ等や様々な居場所・相談窓口等の可視化
- シニア世代の知見やノウハウを活かしたまちづくりや中小企業支援
- 環境保全や農作業、防災ボランティアなど参加を通じた地域貢献
- 買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動 等
※ 「アプローチ２」及び「アプローチ３」に関連する既存の取組であっても、孤独・孤立の問題への日常生活環境における早期対応や予防に資する要素を新たに追加する取組については、支援の対象とする。
3．対象団体
公募にあたっては、法人格を有する非営利団体（特定非営利活動法人、公益法人（公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人等）、及び法人格を持たない任意団体（地縁組織、地域運営協議会等非営利かつ公益に資する活動を行う団体）とする。
（資格要件）
- 日本国内に拠点を有していること。
- 契約締結後の経理実務について、責任を持って管理できること。
- 特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。
4．経費負担金額および採択件数
① 市区町村区域を対象とし、地域の関係団体との協働による取組
１団体あたり ： 上限２００万円（税込み）
採択団体数 ： ２５団体程度
② 小学校区や自治会等の区域を対象とし、地域に密着した取組
１団体あたり ： 上限５０万円（税込み）
採択団体数 ： ４０団体程度
経費負担金額は、消費税込みとします。支払時に根拠となる領収書等を提出いただきます。
対象経費項目は、７ページに記載の通り。
5．実施期間
実施期間は、契約締結日から令和６年２月１０日までとする。
6．応募から事業終了までの主な流れ
応募から事業終了までの主な流れは、以下のとおりです。
■令和５年４～５月：事業公募、審査、採択候補団体等決定
■令和５年６月 ：契約締結・事業開始
■令和５年８～９月：中間報告会
■令和５年時期未定：研修会
■令和６年１月末 ：成果報告書提出
■令和６年２月上旬：実績報告書提出（委託業務に要した経費の報告）、
確定検査
■令和６年２月 ：最終報告会
7．公募要領
公募要領は以下よりダウンロードできます。
8．応募書類の様式
応募書類の様式は以下よりダウンロードできます。
9．受付期間、応募書類の提出先
応募書類の受付期間および提出先
（提出書類） | ① 応募申請書（様式１） ② 提案書（様式２） ③ 見積書（様式３） ④ 直近の財務諸表のコピー | ||||
受付期間：公募開始 令和５年 ４月２７日（木）
公募締切 令和５年 ５月２６日（金）正午まで
提出先：地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査 エントリーフォーム
上記サイトへ応募書類①～④を受付期間内にアップロードしてください。
１０．公募説明会の開催
本事業の内容、手続きについて公募説明会（令和5年5月15日（月）16時）でご説明します。
開催概要ならびに申込み方法については、以下よりご確認ください。
なお、説明会への出欠は、審査には一切関係ありません。
