令和5年度 社会福祉推進事業
当社は、厚生労働省「令和5年度 社会福祉推進事業」において、3件の調査研究事業が採択され、実施しました。事業名をクリックすると概要を読むことができます。
- 当初公募 4 福祉事務所等における情報照会の活用支援に関する調査研究事業
- 当初公募 11 生活福祉資金貸付事業におけるオンライン化に関する調査研究事業
- 当初公募 14 包括的支援体制の構築に向けた研修のあり方に関する調査研究
令和4年度 社会福祉推進事業
当社は、厚生労働省「令和4年度 社会福祉推進事業」において、1件の調査研究事業が採択され、実施しました。事業名をクリックすると概要を読むことができます。
令和5年度 社会福祉推進事業
事業概要・成果報告書
令和5年度当初公募 4 福祉事務所等における情報照会の活用支援に関する調査研究事業
（概要）
生活保護業務におけるマイナンバー情報連携による情報照会は、番号法等に基づき各実施機関の判断のもと実施されているところだが、実施機関によっては、情報連携自体の理解が不十分であること等を理由に情報照会を全く実施していないなど、その活用度合いに差異が生じており、令和4年10月に、会計検査院から改善を求める指摘を受けている。生活保護業務におけるマイナンバー情報連携による情報照会は、事務の省力化が期待できる等、保護の効率的・効果的な実施等にあたって重要であり、困窮保護部会における「中間まとめ」においても、積極的活用が必要とされている。
本事業では、生活保護業務におけるマイナンバー情報連携による情報照会の実施状況等について調査し、情報システム等の環境面よりも活用に向けた情報提供の不足が課題であることを明らかにした。また、今後の利用拡大とメリット最大化に向けて訴求すべき情報をわかりやすくまとめた活用促進資料を作成したうえで、情報の周知方法における改善提案を実施した。
令和5年度当初公募 11 生活福祉資金貸付事業におけるオンライン化に関する調査研究事業
（概要）
生活福祉基金貸付制度は、低所得世帯等を対象に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としている。社会福祉協議会がその窓口を担っており、これらの申請業務は紙ベースで実施されていることから、事務負担等における課題を抱えている。令和4年度社会福祉推進事業では、生活福祉資金貸付事業におけるオンライン化・デジタル活用の将来的な実現イメージを示すとともに、今後の具体的推進に向け必要な課題を提示した。
本事業では、前年度調査結果を踏まえ、今後の具体的推進に向けたシステム構想及び導入手順の検討、導入コストの検証等を行い、社協の組織形態ならびに業務の特性に適したシステム構成ならびにマイナンバー収集手順等の案を示したうえで、段階的な実現ステップを整理し、工程表案を作成した。
令和6年5月15日
→事業報告書（PDF/4.3MB）を掲載しました。
令和5年度当初公募 14 包括的支援体制の構築に向けた研修のあり方に関する調査研究
（概要）
令和3年度から、厚生労働省において重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」という。）を実施する自治体職員や市町村から事業を受託した事業所職員、市町村の後方支援を担う都道府県職員等を対象に、重層事業への理解と包括的な支援体制構築の推進を目的とした人材養成研修（以下「国研修」という。）を実施している。令和4年度国研修では、関係機関間の連携・協働の体制づくりを重視した基礎編研修と、多様な主体による地域共生に資する活動の展開やそれを生み出すプラットフォームの充実を重視した応用編研修を実施した。
具体的には、連携・協働の概念に関する講義や、個別支援事例を題材として関係者と連携・協働して取り組むべき事項を検討する実践演習等を実施した。受講後のアンケート結果から、多くの市町村において庁内外の関係者との協力関係の構築が進み、各市町村における包括的な支援体制の構築に一定程度寄与したことがわかった。
一方、市町村においては、重層事業の実施準備段階や国研修参加後においても、それぞれの状況に応じて包括的な支援体制の構築を継続的に進めることが必要である。また重層事業では、専門職との連携による支援体制だけではなく、多様な主体による地域づくりの促進に目を向け、本人を起点として社会参加を支援することが求められているが、そうした取組はまだ十分に広がっていない。
本事業では、市町村がそれぞれの状況に応じて包括的な支援体制の構築を進めることができるよう、国研修のプログラムも参考にしつつ、各市町村において実施できる研修プログラムのモデルを示した。
令和6年5月15日
→事業報告書（PDF/10MB）を掲載しました。
→チームづくり編ステップ１事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。
→チームづくり編ステップ２事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。
→チームづくり編ステップ３事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。
→地域づくり編ステップ１事務局資料（Power Point／5MB）を掲載しました。
→地域づくり編ステップ２事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。
→地域づくり編ステップ３事務局資料（Power Point／2MB）を掲載しました。
令和4年度 社会福祉推進事業
事業概要・成果報告書
令和4年度当初公募 6 生活福祉資金貸付事業におけるオンライン化に関する調査研究事業
（概要）
生活福祉基金貸付制度は、低所得世帯等を対象に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としている。社会福祉協議会がその窓口を担っており、平時から生活困窮者への相談支援等を実施しているほか、新型コロナウィルス感染症拡大に際しては、特例措置として感染症禍により収入が減少した世帯を対象に貸付業務が実施されるなど、地域福祉の主要な役割を担っている。一方で、これらの申請業務は紙ベースで実施されていることから、事務負担等における課題を抱えている。
本事業では、生活福祉資金貸付事業のうち、本則を対象に、現行業務フローの分析ならびに課題や現場ニーズの可視化を実施し、生活福祉貸付業務におけるオンライン化・デジタル活用で目指す方向性と実現イメージを整理したうえで、今後の推進に向けて検討が必要な事項を洗い出した。
令和6年5月15日
→事業報告書（PDF/3.4MB）を掲載しました。