厚生労働省　社会福祉推進事業

（概要）

本事業では、隣保館が地域共生社会の実現に向けた拠点として果たす役割や機能の在り方を明らかにすることを目的として、文献調査及び事例調査（ヒアリング調査10件、現地視察3件）を実施した。

調査の結果、隣保館は、生活相談、人権啓発、地域交流等の機能を一体的に担う「地域に開かれた福祉拠点」として、日常的な交流を通じた困りごとの早期把握や相談支援への接続、住民主体の地域づくりの推進に重要な役割を果たしていることが確認された。一方で、地域における課題は、生活困窮、孤立・孤独、多文化共生等、多様化・複雑化しており、これらに対応するためには、多機関連携の強化や相談支援機能の充実が求められることが明らかとなった。

また、先進的な隣保館においては、関係機関との連携による包括的な支援、居場所づくりを通じた交流促進、人権啓発と福祉的支援の一体的な展開等の取組が進められており、地域における孤立防止や課題の早期発見に寄与していることが確認された。

本事業では、これらの調査結果を踏まえ、隣保館が地域の総合相談拠点及び地域づくりの拠点として機能を発揮するための方向性を整理するとともに、地域共生社会の実現に向けた今後の隣保館の在り方について取りまとめた。

令和８年5月13日

→ 事業報告書（PDF/2.36MB）を掲載しました。

→ 取組事例集（PDF/1.67MB）を掲載しました。

（概要）

内閣府の調査によれば、わが国の15歳から64歳のひきこもり状態にある人は推計約146万人に上り、長期化・高年齢化が進む中で当事者・家族が抱える課題は多様化・複雑化している。こうした状況を受け、厚生労働省は令和7年1月に「ひきこもり支援ハンドブック」（以下、「ハンドブック」という）を公表したが、その内容を支援者の実践に浸透させるためには、研修を通じた体系的・継続的な学習機会の整備が不可欠であった。そのため、本事業では、検討委員会での議論をもとに新カリキュラムの素案を作成し、その妥当性を検証するための試行的研修の実施および全国すべての自治体を対象としたウェブアンケート調査を行った上で、新カリキュラムを策定した。

調査の結果、研修内容については、居場所づくりや当事者・家族の語り、地域づくりの手法など実践的なテーマへの需要が高く、開催形式については、講義はオンライン又はオンデマンドを、グループワークは対面を希望する傾向が確認された。また、都道府県単位での地方開催へのニーズが高い一方、講師確保や運営ノウハウの不足を抱える自治体も多く、地方開催を推進するための支援の仕組みづくりが課題として示された。

以上の結果を踏まえ、新カリキュラムを策定した。研修内容としては、既存科目を体系的に統合・再編するとともに、調査で明らかとなったニーズを踏まえ、新規科目を設けた。開催方法としては、講義を通年でオンデマンド配信する基礎編と、対面でグループワークを行う実践編の2部構成とした。また、今後の都道府県単位での地方開催への段階的移行に向けた方向性と、そのための運営支援の仕組みづくりの必要性を提言した。

令和８年4月10日

→ 事業報告書（PDF/2.76MB）を掲載しました。

（概要）

矯正施設には、高齢または障害を有するために自立した生活を営むことが困難な者が一定数収容されており、退所後に適切な支援がないまま再び罪を犯すという悪循環が長年にわたって指摘されてきた。こうした状況を受け、全国都道府県に地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）が設置され、令和2年度からはセンター職員を対象とした人材養成研修が開始された。令和6年度には、官民協働や多機関連携の先進的な取組を行うセンターを受入先とした実地研修が新たに実施されたが、研修を通じた学びが所属センターの取組や支援ネットワークの構築にどのようにつながっているかについては、体系的に把握されていなかった。

本事業では、実地研修の効果を把握・検証するための評価ロジックの開発を目的として、令和6年度実地研修の受講者15名を対象にヒアリング調査を実施するとともに、学識経験者・実務者からなる検討委員会（全2回）を設置して評価ロジックの検討を行った。

ヒアリング調査の結果、多くの受講者が多機関連携の実践手法を具体的に習得できた一方、研修後の共有や実践への展開は、管理職の関与度合いやセンターの組織体制、地域の実情に大きく左右されることが明らかとなった。これらの知見を踏まえ、カークパトリックモデルを参考に、研修前の準備段階（Lv.0）から反応（Lv.1）・学習（Lv.2）・行動（Lv.3）・成果（Lv.4）に至る評価ロジックを構築し、各レベルに対応する事後アンケートの設問案と調査結果の活用方法を整理した。

令和８年4月10日

→ 事業報告書（PDF/1.62MB）を掲載しました。

（概要）

市町村において包括的な支援体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、国及び都道府県は、必要な助言、情報の提供その他の援助を行なわなければならないとされており、国では、令和3年度から包括的な支援体制の整備に向けた検討や取組を開始した都道府県・市町村・支援者向けに人材養成研修（以下、「国研修」という）を実施している。

しかし、体制整備に必要な取組や担当者として必要な資質、組織マネジメントとして求められることは明らかとなっておらず、国研修や都道府県による後方支援に求められることが不明確なまま実施されている。

そのため本調査研究では、文献調査及び市町村グループインタビュー調査を実施し、有識者による検討委員会での議論も踏まえ、① 包括的な支援体制の整備を推進するためのポイント（国研修及び都道府県の後方支援が求められる事項）及び ② 国研修や都道府県の後方支援として想定される方法を整理した。

令和7年4月23日

→ 事業報告書（PDF/13.6MB）を掲載しました。

（概要）

生活保護業務におけるマイナンバー情報連携による情報照会は、番号法等に基づき各実施機関の判断のもと実施されているところだが、実施機関によっては、情報連携自体の理解が不十分であること等を理由に情報照会を全く実施していないなど、その活用度合いに差異が生じており、令和4年10月に、会計検査院から改善を求める指摘を受けている。生活保護業務におけるマイナンバー情報連携による情報照会は、事務の省力化が期待できる等、保護の効率的・効果的な実施等にあたって重要であり、困窮保護部会における「中間まとめ」においても、積極的活用が必要とされている。

本事業では、生活保護業務におけるマイナンバー情報連携による情報照会の実施状況等について調査し、情報システム等の環境面よりも活用に向けた情報提供の不足が課題であることを明らかにした。また、今後の利用拡大とメリット最大化に向けて訴求すべき情報をわかりやすくまとめた活用促進資料を作成したうえで、情報の周知方法における改善提案を実施した。

令和6年5月15日

→事業報告書（PDF/4.4MB）を掲載しました。

→活用促進資料（PDF/2.1MB）を掲載しました。

（概要）

生活福祉基金貸付制度は、低所得世帯等を対象に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としている。社会福祉協議会がその窓口を担っており、これらの申請業務は紙ベースで実施されていることから、事務負担等における課題を抱えている。令和4年度社会福祉推進事業では、生活福祉資金貸付事業におけるオンライン化・デジタル活用の将来的な実現イメージを示すとともに、今後の具体的推進に向け必要な課題を提示した。

本事業では、前年度調査結果を踏まえ、今後の具体的推進に向けたシステム構想及び導入手順の検討、導入コストの検証等を行い、社協の組織形態ならびに業務の特性に適したシステム構成ならびにマイナンバー収集手順等の案を示したうえで、段階的な実現ステップを整理し、工程表案を作成した。

令和6年5月15日

→事業報告書（PDF/4.3MB）を掲載しました。

（概要）

令和3年度から、厚生労働省において重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」という。）を実施する自治体職員や市町村から事業を受託した事業所職員、市町村の後方支援を担う都道府県職員等を対象に、重層事業への理解と包括的な支援体制構築の推進を目的とした人材養成研修（以下「国研修」という。）を実施している。令和4年度国研修では、関係機関間の連携・協働の体制づくりを重視した基礎編研修と、多様な主体による地域共生に資する活動の展開やそれを生み出すプラットフォームの充実を重視した応用編研修を実施した。

具体的には、連携・協働の概念に関する講義や、個別支援事例を題材として関係者と連携・協働して取り組むべき事項を検討する実践演習等を実施した。受講後のアンケート結果から、多くの市町村において庁内外の関係者との協力関係の構築が進み、各市町村における包括的な支援体制の構築に一定程度寄与したことがわかった。

一方、市町村においては、重層事業の実施準備段階や国研修参加後においても、それぞれの状況に応じて包括的な支援体制の構築を継続的に進めることが必要である。また重層事業では、専門職との連携による支援体制だけではなく、多様な主体による地域づくりの促進に目を向け、本人を起点として社会参加を支援することが求められているが、そうした取組はまだ十分に広がっていない。

本事業では、市町村がそれぞれの状況に応じて包括的な支援体制の構築を進めることができるよう、国研修のプログラムも参考にしつつ、各市町村において実施できる研修プログラムのモデルを示した。

令和6年5月15日

→事業報告書（PDF/10MB）を掲載しました。

→チームづくり編ステップ１事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。

→チームづくり編ステップ２事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。

→チームづくり編ステップ３事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。

→地域づくり編ステップ１事務局資料（Power Point／5MB）を掲載しました。

→地域づくり編ステップ２事務局資料（Power Point／1MB）を掲載しました。

→地域づくり編ステップ３事務局資料（Power Point／2MB）を掲載しました。

（概要）

生活福祉基金貸付制度は、低所得世帯等を対象に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としている。社会福祉協議会がその窓口を担っており、平時から生活困窮者への相談支援等を実施しているほか、新型コロナウィルス感染症拡大に際しては、特例措置として感染症禍により収入が減少した世帯を対象に貸付業務が実施されるなど、地域福祉の主要な役割を担っている。一方で、これらの申請業務は紙ベースで実施されていることから、事務負担等における課題を抱えている。

本事業では、生活福祉資金貸付事業のうち、本則を対象に、現行業務フローの分析ならびに課題や現場ニーズの可視化を実施し、生活福祉貸付業務におけるオンライン化・デジタル活用で目指す方向性と実現イメージを整理したうえで、今後の推進に向けて検討が必要な事項を洗い出した。

令和6年5月15日

→事業報告書（PDF/3.4MB）を掲載しました。