エネルギー業界変革時代の到来　第3回エネルギーに対する需要家ニーズの変化

2006年に国際連合が金融業界に提唱した「国連責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）」を契機に、機関投資家の間ではESG投資に対する関心が高まっている。現在、PRIに署名する機関は世界全体で3,000社を超え、その運用資産残高は約100兆米ドルに上る。パリ協定を踏まえた気候変動対策の重要性が高まり、持続可能な開発目標（SDGs）も広く普及していることから、ESG投資の潮流は今後も拡大が見込まれる。

日本国内においては、2014年に金融庁が公表した「日本版スチュワードシップ・コード」を契機に、国内機関投資家のESGに対する動きも活発になっている。例えば、年金積立金管理運用独立行政法人では、年金積立金の運用方針の1つとして「ESG指数」を採用している。現在はFTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数の4つの株価指数に基づいて、パッシブ運用（運用目標である株価指数に連動した運用成果を目指す手法）を実施している。

最近ではESGに取り組まない企業から投資資金を引き上げる「ダイベストメント」の動きも欧州を中心に活発になっており（表1参照）、CO2排出量が多い石炭火力発電所を所有・運営するエネルギー企業もその標的に挙がっている。国内においても、2020年6月に株主が脱炭素の行動計画を年次報告書で開示するよう定款変更を求める動きがあった。これらの動きは、投資家にとって、ESGを無視した運用はリスクになり得る時代であることを示唆している。

日本企業の株主に占める海外投資家の割合は増えており、欧州を中心とするESG投資への関心の高まりは、日本企業にも影響を与える状況になっている。また、日本企業は、ESG関連に資金使途を制限した社債（グリーン／サステナビリティボンド）の発行額と発行件数も増加傾向にある。このように、日本におけるESG投資の運用残高は著しく増加してきた（図1参照）。

コロナ禍の2020年3月期において、ESGインデックスの一つであるMSCI ACWI ESG Leadersインデックスのパフォーマンスは、ESGに特化しないインデックスであるMSCI ACWIを上回ったが、2020年6月期のESG投資のパフォーマンスは振るわなかった。ESGの定義が広義であるため、一概にESG投資のパフォーマンスが優れていると整理することは難しいが、ESG投資はそもそも長期的なリスクを低下させることでリターンを確保するという特徴がある。そのため、短期的な収益の獲得ではなく、将来的な投資リスクを低減する手法としての活用が期待されている。

コロナ禍で経済界は大きな打撃を受けたものの、日経ESG社が行ったアンケート調査によると、ほぼ全ての資産運用会社が「運用方針や投資判断の基準を変えない」と回答している。コロナショックによる経済状況の悪化は、あくまで短期的な影響と捉えており、引き続きESGを重視するスタンスに変化は見られないとの見方が多い。むしろ、欧州を中心にコロナショック後の経済対策において、景気の回復を再生可能エネルギー（以下、再エネ）や電気自動車の導入促進、水素の積極的活用などといった環境重視で進める「グリーン・リカバリー」の動きも見られており、多くの投資家は新型コロナウイルス感染症の問題をESG投資の一つのフィールドとして捉えている。

前述のとおり、海外の各種ガイドラインの変更を契機に、日本でもESG投資のニーズは高まっている。コロナ禍のますます先行き不透明な投資環境において、ESG投資は、長期的なリスクヘッジの観点から優位性があると考えられる。ただし、ESGの定義の曖昧さによって一概にパフォーマンスが優れているという整理はできないということに留意が必要である。

ESGのうち、特にE（Environment）については構造的に環境負荷が大きいエネルギー業界の対応が求められており、欧米を中心に広まった「ダイベストメント」の流れを受けて、エネルギー業界に対する環境圧力はますます厳しくなっていくことが予想される。その動きに合わせて、ESG投資の手法を活用した再生可能エネルギーの普及がさらに活発化されることを期待したい。

機関投資家が、各企業のESGに関する取り組みを評価する指標としてCDP（Carbon Disclosure Project）が存在するが、同指標に紐づく形でRE100 (Renewable Energy100％:使用する電力の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合)やSBT（Science Based Targets）、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などといった国際的なイニシアチブが登場している。

例えば、RE100は事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのひとつであり、事業運営に必要なエネルギーを100%再エネで賄うことを目標としている。世界的に影響力のある企業であることが加入条件で、全世界で284社が加盟⁴しており、うち日本企業は46社⁵である。

RE100加盟企業がエネルギー業界に与える影響として情報発信や政策提言が挙げられる。2019年6月には、国内のRE100加盟企業20社が日本政府に対して「①再エネの社会的便益の適切な評価とそれに基づく政策立案」「②2030年における日本の電源構成として再エネ50%を掲げる」「③再エネを実現する環境整備」を求めた政策提言を公表した⁶。このような大口需要家が再エネ100％を達成するために見せている積極的な行動は、エネルギー関連会社の戦略策定や政府の政策決定に影響を及ぼすだろう。

それでは、RE100に加盟し再エネ導入促進を進める企業はどのような動きをしているのだろうか。本レポートでは、国内と海外の事例をそれぞれ紹介する。

Bloomberg NEFの「New Energy Outlook 2018」によると、今後2050年までに平均的な太陽光発電所のコストは71%、風力発電は58%下がるとされている。現時点でも、一部の地域では火力発電所よりも太陽光発電や風力発電などの発電コストが安価になっているケースもあり、再エネの導入は一定の経済合理性を持ちつつある。

一部の需要家は、気候変動対策のために大手電力に依存することなく、自社で再エネを調達し、運用するような体制を整えており、自社で電力事業に関するノウハウを蓄積している事例も多い。今後、このような流れは加速すると想定される。

このように、需要家のエネルギーに対するニーズは、大手電力が所有する石炭やLNG火力発電由来の電源ではなく、経済性と環境価値を併せ持った再エネ電源に変わりつつある。したがって、競争力のある再エネ電源をいかに増やすことができるかが、電気事業者の使命となっている。新しい視点での電力サービスが生まれることを期待し、今後の流れを見守りたい。